新電力撤退で混乱中の大東建託、ガス販売を開始：日経ビジネスオンライン
「いい部屋でんき」をやめる大東建託グループが、「いい部屋ガス」を始める――。12月18日、驚くべきニュースが飛び込んできた。 大東建託の100％子会社でLP（液化石油）ガス販売を手がけるガスパル（東京都港区）が、東京ガスの供給エリアで都市ガス販売を始めると発表したのだ。 大東建託といえば、グループ会社の新電力である大東エナジー（東京都港区）が11月7日、電気事業の縮小を発表。自社物件など一部への供給は継続するものの、大東建託が管理する賃貸物件の入居者向けサービス「いい部屋でんき」の顧客には、他の電力会社への契約切り替えを促すレターを発送している。突然、事実上の撤退を公にしたことで、26万もの契約世帯に混乱が広がっている（路頭に迷う26万の「大東難民」を救えるか）。 今回、ガスパルが都市ガスを販売するのは、電力と同じく大東建託の管理する賃貸物件の入居者だ。サービス名も、電力の「いい部屋でんき
ウラジオストク発、9288キロの旅へ：日経ビジネスオンライン
この秋、50代も終わりにさしかったところで、人生3度目のシベリア鉄道に乗ってきました。 初めてシベリア鉄道に乗ったのは1981年のこと。横浜の大桟橋から船に揺られて2泊3日でナホトカ港へ。ナホトカからハバロフスク経由でモスクワまでの7泊8日の旅でした。ソビエト連邦という国があり、ブレジネフ書記長が権勢をふるっていた時代です。 2回目の乗車は1985年。このときは、北京発ウランバートル経由モスクワ行きに乗車しています。 20代だった当時は、見るもの聞くものすべてが刺激的で、何ものにも代えがたい貴重な体験となりましたが、なにしろ貧乏旅行だったうえに人生経験も不足していたので、自分のことで精一杯。周囲をじっくり観察する余裕がなかったのが残念でした。 そこで今回は、体力のあるうちにシベリア鉄道に再挑戦して、昔を懐かしみつつ、ロシアの町や人びとをじっくりと見てこようというのが旅の目的。妻も同行すると
次々に閉館！劇場の「2016年問題」：日経ビジネスオンライン
「2016年に関しては、いくつかの音楽イベントを諦めざるを得ない状況です。様々なホールに確認しましたが、どこも一杯。なんでこんなに閉館が集中するんですかね…。規模の大小問わず、閉館が相次いでいます」。都内イベント企画会社の幹部は、こう言ってため息をついた。 首都圏のイベント会場が2016年に相次いで閉館・休館する。改修や建て替えのためだ。会場不足がピークとなることで音楽・演劇関係者は悲鳴を上げ、「劇場・ホール2016年問題」と呼ばれている。 主だった閉館・休館施設をまずは列挙してみよう（収容人数順。休館期間は予定を含む）。 さいたまスーパーアリーナ（3万7000人）＝2016年2月～5月 横浜アリーナ（1万7000人）＝2016年1月～6月 渋谷公会堂（2084人）＝2015年10月～2018年度 日比谷公会堂（2074人）＝2016年4月～2020年以降 五反田ゆうぽうと（1803人）＝
「渡邉」不在では回らなかった：日経ビジネスオンライン
ワタミが2期連続で最終赤字に陥っている現状をどのように見ているのでしょうか。 渡邉：非常に悪い。創業者として、後進にバトンタッチをした人間として、大変反省しています。まずこれは言っておきますが、今回の業績悪化は、100％私の責任であると捉えています。 私は、自分が育てたワタミという宝物を次の人たちに託したわけですよ。ボールを渡したようなものです。であれば、相手がボールをしっかり受け取ったことを確認し、その後も落とさないかと心配する。本当に大切なものなら、なおさらですよね。 そのボールを彼らが落としてしまった。これは誰の責任か。落とした人の責任という見方もあるけれど、そもそも落とすようなボールの渡し方をした私が悪い。 右手と左手が自分勝手に動き、補完できなかった 責任は、渡した側と渡された側の双方にあるように思えますが。 渡邉：役員の任命を含めて、私の間違いでしたね。 私がトップだったとき、
失敗したくない若者よ、“8割”の人生で満足か？：日経ビジネスオンライン
「失敗することはかっこ悪い。努力したくない」というイマドキの若者に、ダサくてもいいから目の前のことをやっていれば、いつか必ず目的地にたどり着く……。そんなふうに、元TBSアナウンサーで、女子アナを描いた小説『わたしの神様』を執筆した小島慶子さんと、『面接で泣いていた落ちこぼれ就活生が半年でテレビの女子アナに内定した理由』の著者である就活アドバイザーの霜田明寛さんは語り合います。 霜田：もったいないですね。 小島：でもさ、あなたが頑張るのを「かっこ悪い」って思うのって、周りの友達とかでしょう？ 周りの友達って、別に給料や仕事をくれないですよね。別にいいんだよ、そんな人たちにどう思われても。ダサいって言われても、頑張って自分に給料とか仕事をくれる人に「いいね」って思われたほうがいいわけだから。 霜田：就活アドバイザーとして指導していると、失敗したくない、努力したくないという学生はたくさんいます
「京都ってインドみたいなところなんですね」：日経ビジネスオンライン
清野 由美 ジャーナリスト 1960年生まれ。82年東京女子大学卒業後、草思社編集部勤務、英国留学を経て、トレンド情報誌創刊に参加。「世界を股にかけた地を這う取材」の経験を積み、91年にフリーランスに転じる。2017年、慶應義塾大学SDM研究科修士課程修了。英ケンブリッジ大学客員研究員。 この著者の記事を見る
なぜ外国人観光客を心から歓迎できないのか：日経ビジネスオンライン
外国人観光客が急増している。観光地や都心部にはかつてないほど海外からの旅行者が溢れ、爆買いマネーで潤う企業も増加中だ。高齢化で市場成熟が進む今後の日本は、外国の人々に来てもらいお金を使ってもらうことが経済活性化に不可欠。政府の観光立国政策は、着実に成功へ向けて前進していると言っていい。 だが、すべての日本国民が、押し寄せる外国人観光客を心の底から歓迎しているかと言えば話は別。表向きはそうでも、どこかで、街を埋め尽くす観光客に複雑な感情を抱いている人も少なくないのではないだろうか。 外国人観光客の多くは日本のルールを守っており、一部を除けば迷惑行為などもしていない。「人類は皆兄弟」でもある。それが分かっていながら、せっかく日本に来てくれた方々に、ネガティブな感情を抱くとすれば、レイシストの素養があると言われても仕方がない――。そう不安に思っている人もいるのでは。外国人観光客に対する日本人の複
ある英語の辞書が載せた「先輩」の妙な語意とは：日経ビジネスオンライン
筆者は某所でこんな不思議な情報を耳にしました。「日本語の『先輩』という言葉を、一部の英語話者が理解するようになった」「しかし、どういうわけか『senpai＝私のことに気づかない人』という意味になっている」というのです。 「そんな馬鹿な」と思いながら、グーグルでsenpaiというキーワードを入力すると、とある読者投稿型の英語辞書サイトが真っ先に見つかりました。そのサイトが掲載していたsenpaiの意味を調べると、なるほど確かに「Someone who will never notice you」（あなたのことに決して気づくことのない人）という説明が登場するのです。 ただ問題は情報の信憑性です。サイトの名はUrban Dictionary。英語圏のネットサービスに詳しい人ならピンと来ることでしょう。このサイトにはジョーク・皮肉・感想の類（たぐい）がよく投稿されるのです。例えば、このサイトでOb
スー・チー氏勝利、それでも続く「茨の道」：日経ビジネスオンライン
11月8日、ミャンマーでは2010年以来、5年ぶりに総選挙が実施された。2011年の民政移管後初の総選挙で、アウン・サン・スー・チー党首が率いる野党の国民民主連盟(NLD)が過半数を超える議席を獲得し、圧勝したもようだ。連邦選挙委員会（UEC）は、正式な結果発表には少なくとも2週間はかかるとしている。ロイター通信は、NLD広報担当者が独自の調査結果から「7割以上の議席を確保した」と明らかにしたと伝えている。 第一次スー・チー旋風が吹き荒れた1990年の選挙では、NDLが議席の8割を獲得して圧勝したにもかかわらず、軍事政権が政権を委譲しなかった。だが、旧軍事政権の流れを汲む与党の連邦団結発展党（USDP）代表のテイン・セイン大統領は8日、首都のネピドーで投票した際に「我々が勝っても負けても国民の判断だ」と述べて、たとえ敗北しても受け入れる意向を示している。投票翌日の9日には、テイ・ウーUSD
法規制だけではマンション傾斜は止められない：日経ビジネスオンライン
三井不動産レジデンシャルが2006年に販売した「パークシティLaLa横浜」の4棟中の1棟が傾斜した問題が、日本中の注目を集めている。自分自身もマンションに住んでいるが、「建物、建築のことは我々は何も知らない。日々暮らしている自分のマンションのことでさえ」、と、大規模修繕委員を務めてみて、つくづく思い知った。 何も知らない住人にとって、修繕を成功させるキモは現場の管理者にあり、それをどう見抜くかだ、という話を書いていこう、と考えていたら、いきなり傾斜マンションの問題が。これは修繕の話どころではない…と思いきや、問題点は実は似たところにあるようなのだ。 田村誠邦（たむら・まさくに） 明治大学理工学部特任教授、博士（工学）、1級建築士／不動産鑑定士、アークブレイン代表取締役 1977年東京大学工学部建築学科卒業。三井建設、シグマ開発計画研究所を経てアークブレインを設立し現在に至る。2010年4月
トヨタと旅館の生産性を比べてどうするの？：日経ビジネスオンライン
日本経済にとって喫緊の課題であるサービス業の生産性向上。長らく議論はされてきたけれど、なかなか有効な方法論が見えてこない。そこで、斯界のプロ、内藤耕氏がサービス業の生産性向上の考え方、進め方を分かりやすく解説する。作業効率化と生産性向上は同じなのか。サービス業と製造業では、生産性を上げる方法は違うのか。目からウロコの「生産性向上原論」。その第1回目をお届けしましょう。 サービス業の生産性が、何かと話題ですね。「サービス業の生産性向上協議会」なるものが発足し、その席で安倍晋三首相は「我が国の雇用の7割を担うサービス業は、飛躍的に生産性を高める潜在力を秘めています。今こそ『サービス生産性革命』を起こすときであります」とほえました。生産性革命とはなかなかすごい。 内藤：地方創生とアベノミクスを掛け算すると、結局、サービス業に何とかしてもらわないといけないということになるんです。田舎に行けば行くほ
ファミマ・ユニー統合、「対等」が足かせ：日経ビジネスオンライン
19時から始まった記者会見で発表されたのは主に3つ。統合の形態と統合比率、そして統合後の経営の数値目標だ。 ファミリーマートが存続会社としてユニーGHDを吸収合併し、持ち株会社となる。そのうえでファミリーマートのコンビニ事業を事業会社であるサークルKサンクスに移管し一本化する。総合スーパー(GMS)事業を展開するユニーも新たな持ち株会社の下にぶらさがる。合併比率はユニーGHD株1株に対して、ファミリーマート株0.138株を割り当てる。 統合から5年以内には、売上高5兆円以上、連結営業利益1000億円以上、国内のコンビニやGMSなどの店舗数は2万以上、海外の店舗数も1万以上を目指すとした。 両社が経営統合に向けた協議を始めると発表したのは3月10日。当時は8月に基本合意書を締結するとしていた。だが交渉はずれ込み、1カ月半遅れの10月15日、ようやく発表にこぎつけた。その割には「未定」として発
「ヨドバシファンの買い物頻度を上げる」：日経ビジネスオンライン
物流では商品を届けること以外に、商品を在庫として保管・再配達するコストも非常に大きいです。即日配送をすると配送会社に大きな負担がかかると言われますが、逆にこうした保管・再配達コストを抑えられるのです。エクスプレスメール便では全て自社の配送員が担当します。自社のコントロールの中で、お客様にサービスレベルを落とさずに配送できます。 6時間とはいきませんが、送料無料・即日配送サービスの対象地域も拡大しています。翌日配送であれば、離島部以外は全てカバーできています。 最後に物流会社が生き残る ヨドバシは家電量販業界の中でも、物流に力を入れていることが特徴的です。 藤沢：私が学生の頃、当時は物流という商売は全然流行りませんでしたが、担当の先生が「最後に生き残るのは泥棒と恋人と物流会社だ」と話していたのを鮮明に覚えています。いずれも人に会わないと成り立たないものばかりです。 SNS（交流サイト）の普及
人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
不正会計の東芝にアグレッシブな財務部長登場！：日経ビジネスオンライン
9月7日、東芝の決算発表である。3月決算の東芝の有価証券報告書の提出期限は本来6月末だから、実に2カ月以上も遅れたことになる。もちろんシニア記者は現場に向かった。 だが正直に申すと、今回、突撃レポートは見送るつもりじゃった。東芝の不正会計問題については、6月の「株主総会」、7月の「社長辞任会見」に続き、1週間前の「決算再延期会見」にも突撃している。 東芝の不正会計は日本の株式市場の透明性に泥を塗る、実にけしからん問題だが、いい年をして同じ会社に何度も何度も突撃していたのでは、何とかの一つ覚えと、若い者に笑われる。 幸い、この日の決算発表では大きなサプライズはないはずだった。そこで、ここはぐっと我慢して、シニア記者のシニアたるゆえんを世間にお見せしようと算段だったのじゃ。 「株主およびステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑をおかけしたことを、おわび申し上げます」 室町正志社長の謝罪で始まった
「別居の親」がマイナンバー対策の盲点：日経ビジネスオンライン
10月からマイナンバーの通知カードが各世帯に届きます。企業もいよいよ、マイナンバーと真剣に向き合わざるを得なくなってきました。 藤澤：現時点で何も考えていない企業は出遅れていると思います。マイナンバー対策では、年内に最初の山場を迎えるからです。 例えば社員が退職する場合。企業は退職時に源泉徴収票を作成し、本人と税務署に届ける必要があります。2015年中はこれまでのやり方を踏襲できますが、2016年1月以降はそこにマイナンバーを記載することが求められます。 もちろん、源泉徴収票に「手書き」でマイナンバーを追記しても問題ありません。しかし、最初からシステム化して「ペーパーレス」の仕組みを構築するのが合理的でしょう。 紙を使ってマイナンバー情報をやり取りすると、それだけ情報漏洩のリスクが高まります。 藤澤：そうですね。2016年1月の本格開始時点からペーパーレスで運用したいなら、年内に従業員のマ
山口百恵 覚悟のラストソング：日経ビジネスオンライン
静かにステージに置かれる白いマイク、ウエディングドレスそのものと言っていい白い衣装、耳の後ろに大きくあしらわれたかすみ草と白い蘭。山口百恵の引退コンサートと聞くと、こういった絵が頭に浮かぶ人も多いだろう。ただしこれは、3部構成になっていたラストステージの最後の最後の彼女の姿。それまでは別の3つの衣装を身にまとい、芸能活動の総仕上げをしている。 最初のパートは、山口百恵を山口百恵たらしめた時代の曲をゴールドの衣装で。次のパートは、アイドル時代の曲を赤い衣装で。最後のパートは、その立ち位置を確かなものとしてから引退へ向かう時期の曲を青い衣装で。そして別れは白で。マイクを置くところまでを含め、この構成を決めたのは山口百恵本人だ。 『港のヨーコ』に逢いにゆく 「つまり山口百恵はプロデューサーだったんです。自分は何をしたいか、そのために誰に何を頼むか、その結果としての山口百恵が周りの目にどう映るかを
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
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