林 英樹 日経ビジネス記者 大阪生まれ。神戸大学法学部卒業後、全国紙の社会部記者として京都・大阪で事件を取材。2009年末に日本経済新聞社に入り、経済部で中央省庁担当、企業報道部でメディア・ネット、素材・化学業界などを担当。14年3月から日経BP社(日経ビジネス編集部)に出向し、製造業全般を取材している。 この著者の記事を見る
渡辺:はい。単体のことでいうなら超えています。初っぱなで金型がリクープできるというのは予想してなかったので、大変うれしい悲鳴ですね。 ーー 当初は「1年ぐらいかけて徐々に回収して、もうけが出始めるのかな」みたいな感じだったわけですか。 渡辺:このシリーズが続いていって、第2弾、第3弾といくうちに、「ああ、いつの間にかダグラムの金型、ペイできたね」という。今のプラモデルの商売って基本的にそういう感じがほとんどだそうです。 ーー なるほど。 渡辺:ですので、必ずバリエーションを出して、同じ金型をできるだけ活用して2個、3個でペイする。いわゆるスケール物といわれている、飛行機であるとか、戦車であるとかのカテゴリーのプラモデルたちは、そうやって商品設計されているそうです。 「痛飛行機」は、業界的には「発明」です ーー あっ、じゃあ、痛飛行機とか、痛車とか、痛戦車とかって絶好の商品なわけですね(※ア
子どもが結婚する時、大抵の親は反対します。たとえ強くは反対しなくても、最初から手放しで子どもの結婚を祝福する親は少ないように見えます。自分の好きな人と結婚して親を悲しませたり怒らせたりするか、あるいは、自分が好きな人と結婚することを諦めて親を悲しませたり怒らせたりしないという2つの選択肢しかないといっていいくらいです。 好きな人と結婚し、かつ、親が怒ったり悲しんだりしないということはありえないのだと思っておけば、親の反対は容易に予想できることです。よって、台風が過ぎ去るのを待つように、親の混乱状態が収まるのを待てばいい。子どもが結婚する時に親がどんな感情を持つにせよ、その感情は親自身が自分で何とかするしかありません。子どもに解決させる、つまり、親が望む人とのみ付き合ったり、結婚させたりすることは不可能なのです。 「承認欲求」とはすなわち「他者の意志」を優先すること 自分の人生なのですから、
「セブンイレブン(セブン-イレブン・ジャパン)」で扱う高級PB(プライベートブランド)「セブンゴールド」のカップ麺は、日清食品が供給しています。「すみれ 札幌濃厚味噌」「山頭火 旭川とんこつ塩」などの価格は278円(税込み)で、日清の高級カップ麺の「ラ王」より3割も高い。なぜ看板商品を脅かすようなPBを手がけることを決めたのでしょうか。 安藤:セブン&アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長から、「セブンゴールド」で高級カップ麺を作るので、「価格は高くてもいいから、品質が良くておいしい、最高のものを作ってほしい」と要請されたからです。 当社のインスタントラーメンは誕生してから今年で56年目を迎えますが、最初の50年間は製麺の基本技術はあまり進化していませんでした。でも50年くらい経ってから様々な新技術が次々に生まれてきた。三層麺製法や太いストレート麺を作る技術などが進化して、インスタントラーメ
太田 智之 みずほ総研ニューヨーク事務所長 1969年京都府生まれ。95年京都大学大学院農学研究科修了。富士総合研究所(当時)入社。2012年7月より現職。テレビ東京ワールド・ビジネス・サテライトのワールド・マーケットに出演中。 この著者の記事を見る
6月13日(日本時間)、ブラジルでサッカーワールドカップが開幕する。世界中が熱狂する4年に1度のイベント。だが今年に入って、準備不足のドタバタが報じられた。スタジアム建設や交通インフラ整備が予定よりも遅れていることが話題になった。 2020年に東京五輪の開催を控える日本にとって、他人事ではないかもしれない。スタジアムなどの建設が予定通り進まない懸念要因として、人手不足が挙げられる。 今でも工事現場で働く左官や大工などの職人が足りない。現在、330万人が建設業に従事している。最悪のシナリオでは、2025年に約240万人にまで減ることが試算されている。 その一方で、建設需要は震災復興や東京五輪開催に向けた投資などで回復しつつある。建設経済研究所によると、2014年度の建設投資は約49兆円と、2010年度に比べ17%増える見通し。2020年の東京五輪に向けてオリンピックスタジアムや選手村など、主
「横山さんが言う通りに営業を改革したら残業時間がさらに増えてしまいます」 コンサルティング先の現場からしばしばこう言われます。私は現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントです。従業員の方々には自分を変え、主体的な行動をとってもらい、必ず結果を出して頂きます。そのときに必ず出てくるのが残業の問題です。 改革をすると残業が増えるというのは話が逆です。ドラスティックな変革を断行すると、かえって残業時間は減っていきます。 長時間残業は日本企業にとって古くて新しい問題です。政府は現在、産業競争力会議において、労働時間ではなく成果に応じて賃金が決まる新たな制度を議論しています。いわゆるホワイトカラー・エグゼンプションです。以前にも同じ議論がありました。 法律の是非を論じるつもりはありませんが、法律の有無にかかわらず、残業を減らすことは経営者にとっても、従業員にとっても必要です。どうすれば残業は減
「家庭より、職場の方が、ストレスがない?」――。 こんな衝撃的な研究結果が、先日、米ペンシルベニア州立大学の研究チームにより明らかにされた。ストレスホルモンと呼ばれる“コルチゾール”が、家庭にいる時の方が恒常的にかなり多く分泌されていたのである。しかも、この傾向は、 ・性別 ・婚姻の有無 ・子どもの有無 ・職務満足感の高低 に関係なく認められ、さらに、より多くの女性が、「家庭にいるときより、職場にいるときのほうが、ハッピーな気持ちだわぁ~」と答えたのだ。 「マジ?」と、疑いたくなるこの論文は、タイム誌でも取り上げられ、アメリカで議論を巻き起こしている。 ちなみに、論文が掲載されたのは、Social Science & MedicineのArticles in Press(すでに受理され、校正が終わり次第掲載されるもの。ジャーナルのHPで閲覧可能)。Social Science & Medi
三陽商会が英高級ブランド「バーバリー」とのライセンス契約を終えると発表した。2015年春夏商品を最後に、三陽商会はバーバリーブランドの生産、販売を終了する。派生ブランドである「バーバリー・ブラックレーベル」「バーバリー・ブルーレーベル」については2015年7月以降、バーバリーの名前を取り去って展開するという。 5月19日、三陽商会が夕方に開催した会見では、バーバリーなき後の事業計画を同社の幹部が説明した。「脱バーバリー」後の同社の戦略に対する懸念は、日経ビジネス本誌6月2日号の時事深層にまとめている(「三陽商会『脱バーバリー』に暗雲」)。 三陽商会とバーバリーのライセンス契約が終了するだろうということは、アパレル業界では数年前から話題になっていた。日経ビジネスオンラインのコラム「『糸へん』小耳早耳」でも著者の南充浩氏が「5年前から見えていた、三陽商会とバーバリーのライセンス契約終了」として
世間を驚かせたKADOKAWAとドワンゴの経営統合。「日の丸連合でグーグルなどIT列強に対抗」「クール・ジャパンを推進」と評する向きが多いが、その解釈に違和感を覚えた。確かにそう言えないこともないが、ドワンゴの川上量生会長を取材してきた身としては、「対抗」「推進」といったいかにも官僚が考えそうな文言と、川上会長のキャラクターとのずれを感じざるを得なかったのだ。そして5月末、川上会長と話す機会があり、違和感の理由がはっきりとした。 5月14日午後、東京・銀座の歌舞伎座タワーに入居するドワンゴ本社。KADOKAWAと10月に経営統合する旨が川上会長から伝えられると、居並ぶ社員から「あぁ…」とため息がこぼれた。といっても、経営統合自体への落胆ではない。持ち株会社の社名が単に2社の名前をつなげた「KADOKAWA・DWANGO」になることに対してだ。 川上会長はネット上で「kawango(カワンゴ
飯村 かおり 日経トップリーダー副編集長 2007年より「日経ビジネスオンライン」編集部に在籍。信頼できるおもしろいコラムを世に送り出すことを楽しみにやってきましたが、2015年よりクロスメディア編集長となり、ネットから紙の世界へ転身。書籍などの編集に携わっています。 この著者の記事を見る
ビッグデータをいかに活用するかが注目を集めている昨今。統計学の本がベストセラーになるなど、データ分析にかかわる“理系の知識”の必要性を感じている人は多い。一方で、営業やマーケティングに携わる一般ビジネスパーソンはいわゆる“文系”がほとんどだろう。 そこで、大阪ガスの企業内データサイエンティストとして著名かつ、文系の営業マンらと長年協働してきた経験を持つ同社ビジネスアナリシスセンター所長の河本薫氏に、文系の人でも、データ分析を理解し、仕事で使いこなすには何をすればいいのかを聞いた。 (聞き手は三木いずみ) 河本さん自身は、データサイエンティストで理系ですが、社内の事業や経営に分析結果を生かす際には、企画や営業といった文系の人と仕事をされることも多いかと思います。 河本:そうですね。営業の現場の人から話を聞きながら、分析モデルを作りますし、出てきた分析結果の数字について、最終的にどう活用するか
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
個人的な話だがこのひと月、とても煩わしく感じていることがある。コーヒーチェーン「スターバックス」の、ショートサイズのドリップコーヒーの値段が税込みで302円になったことだ。 3月末までの値段は300円だった。消費増税に伴う同チェーンの価格改定で、支払い額は2円増えたことになる。問題は支払い額が増えたことにあるのではなく、2円という端数にある。下手に千円札でも出そうものなら、698円もの小銭を受け取ることになる。 ご多分に漏れず、私は財布の中の小銭入れが膨らむことが好きではない。愛用の財布は二つ折りで、あまり大きくなるとズボンの後ろポケットに入れづらくなる。 冬ならば、コートのポケットに入れておけばいい。だが、気温も上がって上着を羽織らないことが増えている。所在がなくなった財布のせいで、片手がふさがったり、わざわざ鞄のチャックを開いたりしなければならないのが億劫でならない。 幸せ小銭計画を破
吉田泰則 ライフブランディング代表取締役 伊勢丹でメンズ館の立ち上げに参画し、伊勢丹メンズ館のバイヤーを務める。現在は独立し、男性専門ファッションコーディネートサービスを提供するライフブランディング代表。 この著者の記事を見る
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く