TechCrunch | Startup and Technology NewsFormer Autonomy chief executive Mike Lynch issued a statement Thursday following his acquittal of criminal charges, ending a 13-year legal battle with Hewlett-Packard that became one of Silicon Valley’s biggest…
片山さつき（と自民党）は日本全体をブラック企業に変えるつもりなのか - 脱社畜ブログ
片山さつき氏の以下のツイートが、話題になっている。 「前文にしました！」じゃねえよ、と言わずにはいられない。 このツイート内容の時代錯誤さに、僕は開いた口が塞がらなくなった。「人権は、人が生まれながらにして持つ当然の権利であり、いかなる場合も剥奪されない」という天賦人権説の真っ向否定である。天賦人権説は、近代的な人権思想のコアと言ってもよい。天賦人権説を否定するということは、人類が闘争の末に獲得してきた人権思想そのものを否定するのと同じことだ。片山氏は、日本を近代以前に戻そうという考えであるらしい。さらに驚くのは、これが片山氏独自の考えというわけではなく、自民党の公式見解でもあるということだ（自民党改憲案Q＆A：Q2・Q13）。 天賦人権説を否定し、「権利が当然に付与されるものではなく、義務を果たして初めて付与される」と考えると、先進国家とは思えないような理不尽な状態が多く生じることになる
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイト
上海で反日デモが猛威をふるった9月半ばから昨日まで、香港やシンガポールなどを回った。忘れないうちに、海外メディアの論調で気づいたことをメモしておく。 1）日本国内で尖閣諸島が日本固有の領土だとされているのと同じように、中国や香港、台湾では「釣魚島」は中国固有の領土で、日本によって不法占拠されているというのが常識で、日本の主張は一顧だにされていない。日本では「中国共産党の偏った歴史教育」が原因といわれるが、香港や台湾は中国の教育制度とは切り離されており、表現・報道の自由も保障されているのだから、共産党の一党独裁が終わったとしても、日本の主張が受け入れられてこの問題が解決することはない。 2)中立系の香港の英字新聞では、日系企業や日系の店舗への暴力行為はChina Riskとして批判的に報じられているが、反日デモの責任は日本政府にあるとされている。 3)中国と距離のあるシンガポールでも、メディ
【死んだっていい 俺も行く】原発危機的状況に前首相 東電が発言詳細記録 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
水素爆発が相次ぎ福島第１原発事故が危機的状況に陥っていた昨年３月１５日未明、菅直人首相（当時）が東京電力本店に乗り込んだ際の「６０（歳）になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが１５日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第１原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店２階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの２倍３倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ:ハムスター速報
TPPがどれだけヤバイかをわかりやすくまとめたスレ Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:33:47.67 ID:ZBo1sT3a0 笑ってらんねーよ おい野田これ交渉入って結局説き伏せられて終わりじゃねーの 10 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:41:27.76 ID:osdmhoD2O 農家が騒いでるだけだろ 30 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 10:57:42.58 ID:LOIolHW80 いまだに農家の話しか知らない情弱なんてまさかいないよな？ 36 ：名前：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします：2011/10/27(木) 11:02:24.15 ID:ZBo1s
カダフィが死んで浮かれてるリビア人はアホだな:哲学ニュースnwk
2011年10月22日23:45 カダフィが死んで浮かれてるリビア人はアホだな Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/10/22(土) 15:38:08.83 ID:Yre7HFuv0 ＮＡＴＯ、３１日にリビア軍事作戦を終結へ カダフィ氏死亡受け （ＣＮＮ） リビアの元最高指導者カダフィ大佐の死を受け、 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今後リビアにおける軍事活動の規模を縮小し、 暫定的に今月３１日を軍事作戦終了の日に設定した。 ＮＡＴＯのラスムセン事務総長が２１日に明らかにした。 作戦終了日の正式決定は早ければ週明けに行うとしている。 ラスムセン事務総長はブリュッセルで開催された理事会後の 記者会見で「われわれがやるべきことは終わった。 今こそリビアの人々の運命を彼らの手に委ねる時だ」と語った。 ただ、ＮＡＴＯ軍は１０月末まではリビアに待機し、必要であれば市民
１７票で当選できる場所があるらしい:ハムスター速報
１７票で当選できる場所があるらしい Tweet カテゴリ☆☆☆ 1 ：名前：名無しさん＠涙目です。(大阪府)：2011/04/24(日) 23:43:14.09 ID:Smgj2MZH0● ?2BP(19) 東京都 御蔵島村議 定員 6 残り 0 投票率 92.31% 開票終了 当 廣瀬 鹿雄（無 新） 69歳 48票 得票率22.6% 当 栗本 範一（無 新） 32歳 30票 得票率 14.2% 当 黒田 正道（共 現） 55歳 28票 得票率 13.2% 当 栗本 道雄（無 現） 49歳 25票 得票率 11.8% 当 廣瀬 正一（無 現） 67歳 25票 得票率 11.8% 当 栗本 寿晃（無 元） 33歳 17票 得票率 8.0% 落 広瀬 旭治（無 元） 63歳 14票 得票率 6.6% 落 廣瀬 元 （無 現） 56歳 13票 得票率 6.1% 落
簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について - ヽ( ・∀・)ノくまくまー(2010-04-01)
● 簡単で完璧な阻止率100%のスパム対策の実装について 日々増大する中国からのスパムアクセス。全てのWebサーバ管理者が悩まされていると言っても過言ではないだろう。これを低コストで完璧に排除する活気的な方法を思いついたので、以下に提案する。キーワードは「発想の転換」である。 ブラックリスト方式 (DNS) 中国からのアクセスを弾くために という排除方法を考えてみる。この場合、問題が2つある。 効率性 (HostNameLookups on にする必要がありパフォーマンスが悪い) 完全性 (全ての中国IPが .cn のDNS付与されているわけではない) 1の速度面を我慢したとしても、「中国で利用されているホスト情報」というブラックリストが定義不能であるため、この方式は完全ではない。 ホワイトリスト方式 (DNS) 発想を逆にして、ホワイトリストを定義してみる。話を簡単にするために、もう大雑
東電が謝罪─石原都知事脳の計画停電で - bogusnews
東京電力は15日、一連の計画停電に伴う不手際が招いた混乱について、正式に謝罪する会見を開いた。今回の停電では、首都の自治を司る石原慎太郎都知事の大脳への電力供給がストップ。国民の神経を逆なでする「天罰発言」を招き問題となっていた。 この事件は、14日に都知事が政府関係者と談話している最中に計画停電が実施され、都知事の大脳への電力供給が絶たれたというもの。その結果、都知事のベース素体となっているゴリラの肉体の制御が効かなくなり、 「地震は天罰」 などという現生人類にはありえない理性不足な発言を繰り返すこととなった。 会見で東電幹部は「結果的に国民のみなさまに不快感を与えてしまい申し訳ない」と謝罪。いっぽうで 「単3電池2本をあらかじめ装填しておけばバッテリー運用が可能だったはず」 と知事側近に責任をなすりつけるような説明もあったことから、記者団から罵声を浴びる一幕も見られた。 都庁内部では、
インターネットへのアクセスは、人として生きるための権利の1つなのだろうか？
インターネットへのアクセスは、人として生きるための権利の1つなのだろうか？2011.02.01 14:00 確かにネットないと何もできない今日この頃ですし...。 米GizmodoのJoelは｢インターネットへのアクセスって人としての権利なのかな？｣というなんだか、ズコーンな疑問が沸きました。エジプトは先日、インターネットを遮断するという前例のない異例の処置をとり、日々の生活にあるインターネットにアクセスすることができなくなったのです。 知りたいことをすぐに検索できない。友人にメールがおくれない。FacebookやTwitterなんてもちろん論外。 そこで、ふとJoelは思いました。｢もし自分がインターネットが政治的な理由で遮断され使えなくなった国にいる8千万人のうちの1人だとしたら、自分にとってTwitterやFacebookの更新はただの遊びやビジネスとしての副産物ではなく、言うなれば
CNN.co.jp：グーグル幹部、デモ激化のエジプトで消息絶つ
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 反政府デモが激化しているエジプトで、インターネット検索大手米グーグルの幹部、ワエル・ゴニム氏が消息を絶っている。友人のハビブ・ハダド氏が３１日に明らかにした。 ゴニム氏はグーグルの中東・北アフリカ担当マーケティング責任者。会議に出席するためエジプトの首都カイロを訪れていたが、同地で２５日、ムバラク大統領の退陣を求める反政府デモが始まった。ハダド氏によると、２８日を最後に同氏からの連絡が途絶え、「日増しに不安が増している」という。 ゴニム氏はミニブログのツイッターでエジプトの緊迫した状況を伝え、２７日には「エジプトのために祈る。政府は明日、国民に対する戦争犯罪を計画しているらしく、とても不安だ。われわれはみな、死ぬ覚悟ができている」と書き込んだ。 この日はハダド氏とも電子メールとブラックベリーでやり取りし、２８日には妻とエジプトにいる兄弟に連絡があったという
GoogleとTwitter、エジプト向けに「ネットなしでツイートできる」サービス
米Googleは1月31日、ネット接続が遮断されているエジプトでも、音声回線を使ってTwitterに投稿できる「speak2tweet」を立ち上げた。 エジプトではインターネット接続がほぼ全面的に停止されているが、音声通話は可能だ。speak2tweetでは、所定の電話番号（+16504194196、+390662207294、+97316199855）に電話をかけてボイスメールを送ることで、#egyptのハッシュタグ付きでメッセージを投稿できる。投稿されたメッセージは、上記の電話番号に電話をかけるか、speak2tweetで聞くことができる。 このサービスはGoogle、Twitter、先にGoogleが買収した音声プラットフォームSayNowの協力で開発された。 インターネット遮断の前は、アラブのネットメディアAl Jazeeraが、ソーシャルメディアへのアクセス遮断に対抗し、Skyp
いま中東で起こっていることはベルリンの壁崩壊とおなじくらい重要 : Market Hack
いま中東で起こっている一連の民衆蜂起はベルリンの壁崩壊とおなじくらいスケールの大きい歴史的な出来事で、最後にはサウジアラビアやアラブ首長国連合などを巻き込む大きな混乱に発展する可能性があります。 中東諸国の多くは少数支配の非民主主義的な政体です。 ひとりのStrong man、ないしひとつのファミリー（一族）を中心にリーダーシップが形成され、それが国家となっているところが多いのです。 乱暴に言えばこれには２つの起源があります。 中東の砂漠にはベドウィン（遊牧民）の伝統があり、いちばん強いリーダーの回りにクランを形成するのが習わしでした。 つまり砂漠の民は地縁的に結ばれているのではなく遊牧民の掟によって結ばれているということです。 もうひとつの起源はオスマン帝国崩壊、中東における「力の真空（power vacuum ）」が出来た時、英国のウインストン・チャーチルらが自分の都合の良い国境線を引
若者が搾取される理由
社会保障から雇用にいたるまで、日本の若者は搾取されている。日本の最大の格差はいうまでもなくこのような世代間格差だ。アゴラでも様々な識者が冷遇される若者の問題を取り上げてきた。しかし政治はいっこうにこの問題に取り組もうとしない。政府は様々な予算を削ってでも、社会保障費は死守するといっている。社会保障費というと聞こえはいいが、要は高齢者の年金、つまり生活費である。一方でこれらを負担している若者は、そういった手厚い年金を将来受け取ることは絶望的だろう。雇用にしても、大企業の正社員の解雇規制を厳しくすることにより、日本での新規採用を難しくしている。そのツケは求職中の若者に回る。なぜこれほど若者は冷遇されるのか。それは次のグラフを見れば一目瞭然である。 第22回参議院選挙年齢別投票率 出所：総務省 ただでさえ人数の少ない若年層だが、その多くが選挙にいかないのだ。20～24歳では３人に１人も選挙にいか
子どもを産むと“懲罰”が待っている日本：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 最近結婚をした若い友人の話。途上国支援にかかわる仕事を長年続けてきた彼女は、「このままずっと独身かも」と思っていたのですが、たまたま縁あってトントン拍子に話が進みました。 いよいよ結婚も間近という頃、お相手の男性が「結婚してからも仕事を続けたいのなら続けてもいいよ」と言われて目が点に――。彼女にとって仕事をしない自分というのは想像もできないことでしたから。そこで「あなたもね」と言い返すと、今度は彼の目が点に。おそらく彼は、自分は心が広く、物分かりの良い人間だとアピールするつもりだったのかもしれませんが、どうも男女性別役割分担意識が骨がらみのようです。 憲法14条では「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地によ
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日）−北海道新聞[社説]
漫画と都条例 「過激」に乗じて規制か（１２月１５日） 東京都が、過激な性描写のある漫画などを子供に売れないように青少年健全育成条例を改定する。１５日の都議会本会議で可決、成立する流れだ。 行政が青少年育成の環境を整えるのは当然だが、出版物の販売禁止にまで踏み込むのは乱暴すぎないか。しかもその基準は曖昧だ。 作家や書店の萎縮が心配だ。さらに、拡大解釈で表現や出版の自由が侵されないか大きな懸念がある。 作家の多くが集中している東京都で独自の規制を行えば、一自治体にとどまらない影響が及ぶだろう。 現行条例でも対応はできる。改定は見送るべきだ。都議会の最終結論をしっかり見届けたい。もし成立するなら、拡大運用がなされないよう、不断に監視する必要がある。 条例案では、漫画やアニメに登場する人物の架空の行為を法などで判断し、販売の自主規制を求め、悪質なものは販売を禁止できる。 規制されるのは、残虐性を助
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