企業に急速に浸透しているSaaSが，携帯電話をはじめとするモバイル機器への対応を進めている（図1）。米セールスフォース・ドットコムや米ネットスイートなどのSaaS事業者だけでなく，通信事業者のKDDIが米マイクロソフトと組んで4月末にサービスを開始するなど，新しい動きも見えてきた（表1，表2）。 図1●パソコン向けのSaaSを携帯電話機からでも利用できるモバイルSaaS パソコンで利用するのと同様にSaaS事業者のサーバーにアクセスして，アプリケーションやデータベースを活用する。4月にはKDDIがマイクロソフトと組んでサービスに参入した。 [画像のクリックで拡大表示] その背景には，携帯電話機をIT端末として活用を目指すという企業ユーザーのニーズがあるようだ。「携帯電話からSaaSを利用したいというところから商談が始まる例もある」と，ソフトバンクBBの中山五輪男コマース＆サービス統括MD第

4月3日からグーグル(株) の提供する『Google Apps Education Edition』を導入した日本大学。後編では、その導入の意図について日本大学の関係者にお話をうかがった。 10万人の学生に同じ水準のサービスを提供したい 日本大学は、これまで、14の学部や短大、研究機関などが日本各地に分散しているだけでなく、各組織が異なるネットワークシステムを運用していたため、性能や学生するサービスの差、構築/運用コストの過負担といった問題を抱えていた。 日本大学総合学術情報センター 情報企画課課長の吉田誠氏は次のように話す。 「改善ポイントは大きく分けて3つありました。学部間の標準化による学生サービスの均一化、運用に関わるコストの削減、セキュリティの強化です。グーグルさんがサービスを開始したことは昨年の8月ごろに知りました。まずは、学内でも前向きだった松戸歯学部、商学部、薬学部、経済学部

日本郵政公社が今年10月に設立する郵便局株式会社は、セールスフォース・ドットコムが提供するSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の顧客情報管理サービス「Salesforce」を採用する。新会社は、個人情報利用について合意が得られた顧客データをSalesforceで管理し、金融商品や各種サービスについての情報提供に役立てる。 4200の郵便局で顧客情報の入力や、顧客情報の取得状況の確認に利用し、そのうち13局では先行して営業支援に活用する。本社/支社では顧客動向や商品実績などのマーケティング分析などに活用する。導入対象ユーザーは約5200人で、Salesforceの国内導入事例で最大規模になる。 このシステムを受注したのはNTTデータ。3月中旬に落札、受注額は2億5000万円である。この金額には、10月から1年半のSalesforceの利用料、システムのカスタマイズ、導入コンサルティン

SaaSの台頭によって本格化したソフトからサービスへの流れは、今後さらに加速する。ソフトはITの価値を届ける手段の一つになり、利用者の目に触れるのは「サービス」になる。利用者には恩恵を、ソフトベンダーには痛みをもたらす世界が待っている。 1976年2月、米国のコンピュータ雑誌に1通の投書が掲載された。投書の主はマイクロソフトを創業したばかりのビル・ゲイツ氏。「ホビイストへの手紙」と題して、自らが開発したBASIC処理系の不正コピーを糾弾した。 「ほとんどのホビイストは私のソフトを盗んでいる。ハードにはカネを払うのに、ソフトを作った者への対価はだれが払うのか」。 今では全世界で27兆円規模に成長したソフトウエア産業はここから始まった。1970年代には米IBMがメインフレーム用ソフトの「アンバンドリング（分離販売）」を推進。ソフトに料金を支払う習慣が完全に定着した。 それから30年。ゲイツ氏が

SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ

最近、官公庁周りがSaaS/ASP（文中はASP・SaaSと表記する）で騒がしい。中でも総務省は、「ASP・SaaS普及促進協議会」の設立後、「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針」を公表するなど、普及に積極的だ。そうした動きの背景と狙いについて、総務省の香月氏に話を伺った。 総務省 情報通信政策局 情報通信政策課 新事業支援推進官 香月 健太郎氏 郵政省（現総務省）入省。2002年、情報通信政策局課長補佐。2005年、金融庁監督局課長補佐に就任し、 電子マネー、ファンドなどの規制・監督を担当。2007年7月より現職に就任し、主にICTによる生産性向上 に向けた施策の企画・立案を担当。 ──日本企業のICT競争力向上のため、2007年5月には「ICT国際競争力プログラム」を策定し、官民一体となった取り組みを推進していると思います。日本企業の ICT競争力強化に向けた課題と今後の

ウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパンとソフトバンクBBはSaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供で協業すると発表した。 Web会議ソフトウェア大手で米Cisco Systems傘下（関連記事）のウェブエックス・コミュニケーションズ・ジャパンとソフトバンクBBは1月15日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）の提供で協業すると発表した。 ソフトバンクBBが、Web会議サービス「WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション」と、WebExの製品と米SalesforceのCRM製品を連携できる「WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション for Salesforce」を同日から提供する。 WebEx Meeting Center TEKI-PAKIエディション for Salesforceは日本初登場。日本のユーザー企

ソフトバンクモバイルの子会社で、ソフトバンクモバイル向けのWebサイトの構築・運用を手がけるジャパン・モバイル・コミュニケーションズは2007年中に、一般企業に対して携帯電話向けWebサイトをSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）形式で提供する。これまで自社で開発した、芸能情報や毎日更新の占い情報を提供するWebサイト「とくする情報局」や、深夜に自動で女性向け雑誌のコンテンツなどを配信する「S!キャスト」のシステムの構築ノウハウを生かす。 新サービスの顧客は、ジャパン・モバイル・コミュニケーションズから提供される機能ごとのコンポーネントを組み合わせるような形で、自社の携帯向けWebサイトを構築できる。「売り上げの7割を親会社のソフトバンクモバイルに依存していたが、グループ外の企業への販売比率を増やしたい」（神内一郎副社長兼COO）。 ジャパン・モバイル・コミュニケーションズがSaaS

ソフトバンクモバイルの携帯電話で「Salesforce」が利用可能に ～モバイルアクセスからSaaS利用が可能な ソフトウェアを提供開始～ 2007年10月24日 ソフトバンクBB株式会社 ソフトバンクモバイル株式会社 TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社（東証一部：4687） ソフトバンクBB株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：孫 正義、以下ソフトバンクBB）は、ソフトバンクモバイル株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長兼CEO：孫 正義、以下ソフトバンクモバイル）と、TDCソフトウェアエンジニアリング株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：藤井 吉文、以下TDCソフト）と協業し、外出先からソフトバンクモバイルの携帯電話を使って「Salesforce」のサービスがご利用できる「MoobizSync2.0 for AppExchange / SoftBank

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

ＮＴＴは通信回線を介してソフトウエア機能を提供するＳａａＳ（用語参照）事業に本格参入する。ＮＴＴ東西地域会社、ＮＴＴドコモ、ＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータなど主要事業会社が得意分野を持ち寄り、“オールＮＴＴ”で市場開拓を進める。ＳａａＳは企業が情報通信技術（ＩＣＴ）を自前で構築するより低コストで利用する手段になり、高い成長性が見込まれている。ＮＴＴは３月に商用サービスを始める次世代ネットワーク（ＮＧＮ）を活用した「ＳａａＳオーバーＮＧＮ」を掲げ、企業に活用を働きかける。 ＮＴＴは近く主要事業会社の担当者を集めた組織を設置し、具体的な事業プランづくりに着手する。同時にセールスフォース・ドットコム、マイクロソフトといった主要ＳａａＳプロバイダーにも参画を呼びかける。４月にも具体的なサービスメニューや参画事業者を公表し、顧客獲得活動を開始する。 構想によると、通信回線はＮＴＴ東西とドコ

JTBパブリッシングとNTTドコモは20日、沖縄県と京都府において、「位置情報を活用したターゲティング情報配信」の市場性に関する実証実験を2008年1月11日から3月30日まで実施する。 同実験は、ドコモが新たに開発した「位置情報を活用した情報配信システム」でJTBパブリッシングの観光・レジャー、グルメ情報などのコンテンツを配信することにより、現在位置に関連した多彩な情報と利用者の行動履歴・属性に基づいた情報を随時提供するというもの。実験期間中、JTBパブリッシングは同サービス「次ドコ」をモニター参加者に無料で提供し、「次ドコ」の利用に必要な情報配信サービス用iアプリDX「次ドコ」が利用できる。 モニター数は約1,000名から5,000名の予定。モニター応募条件は、GPS機能搭載FOMA端末（903i、904i、905iシリーズ）を所持し、パケット定額サービスを契約中のユーザー。JTBパブ

携帯インターネットのスタートから5年たち、次のステージに入ったことはドコモだけでなくKDDIも認めるところ。しかし、デジタルコンテンツはまだまだ伸びるというのがKDDIの考えだ。 8月27日、mobidec 2004で講演したKDDIのコンテンツ・メディア本部長の高橋誠氏は、次のコンテンツ戦略として“リコメンドのプラットフォーム作り”を挙げた。 みんな誰かにトリガーを引いてほしい 「トリガーとアクション」──。コンテンツをリコメンドして、それに対して通信というアクションを起こしてほしいというのがKDDIの狙いだ。 「みんな、誰かに勧めてほしい。着メロも、ベスト10からのダウンロードがすごく多い。声が大きい人にいろいろリコメンドしてほしい。リコメンドのプラットフォームや仕掛けがトリガー。これに対して、通信を起こす」（高橋氏） この考えに則って、KDDIはさまざまな方法でユーザーにリコメンドす