米OpenAIは5月7日（現地時間）、コンテンツが生成AIのトレーニングでどう使われるかを制御できるクリエイターやコンテンツ所有者向けツール「Media Manager」を開発中であると発表した。このツールで、クリエイターやコンテンツ所有者は、OpenAIに対して自分のコンテンツをAIの研究やトレーニングのためのデータから除外するよう指定できるようになる見込みだ。 OpenAIは、2025年までにこのツールを提供する計画。こうした取り組みで「クリエイター、コンテンツ所有者、規制当局」と協力しているという。 OpenAIやGoogleなど、生成AIモデルを開発している企業は一般に、ネット上に公開されているデータをトレーニングに使っており、こうしたデータのスクレイピングはフェアユースだとしてきた。 OpenAIと米Microsoftは、1月、記事を無断で使ったとして米The New York

スマートホームの相互運用性規格策定を目指す団体CSA（Connectivity Standards Alliance）は5月8日（米国時間）、通信規格「Matter」の「1.3」をリリースしたと発表した。新たにEV充電器や電子レンジなど、多数のデバイスタイプを追加した。 「エネルギーレポート」機能の追加で、例えば電気自動車（EV）の充電装置メーカーはユーザーに手動で充電を開始／停止したり、安価に充電できるタイミングを自動設定できるようにする機能を提供できるようになる。また、漏水、凍結検知器のサポートも可能になった。 新たにサポートされる家電は、電子レンジ、オーブン、クックトップ（コンロ）、レンジフード、洗濯乾燥機。例えば調理器の調理時間の設定や温度設定が可能になる。 テレビ機能も改善され、例えばロボット掃除機が動かなくなった、洗濯が終わったなどの通知をテレビや画面付きデバイスで確認できるよ

ローソンは5月5日、「ローソン河口湖駅前店」と「ローソン富士河口湖町役場前店」（ともに山梨県富士河口湖町）において、注意喚起やマナー順守を呼び掛ける取り組みを強化すると発表した。 両店舗は富士山を背景にした写真が撮影できることから、国内外の観光客に人気のスポットとなっている。一方、撮影マナーが守られないため、店舗周辺ではさまざまな問題が発生しているという。 ローソンによると、ローソン河口湖駅前店では安全体制を強化するため、本部社員を店舗に派遣するといった対策を実施していたが、5月4日には新たに道路の横断禁止を訴える簡易看板（多言語表記）を設置したという。さらに「駐車場や道路での撮影は危険」「道路横断やゴミ放置の禁止」といった公衆マナー順守を呼び掛ける多言語表記の看板を早急に設置する予定だとしている。事故を防止するため、警察や行政に相談し、外部警備会社の専属警備員を配置することも検討するとい

日本ではあまりイメージがありませんが、中国のXiaomiは、スマートフォンだけではなく、テレビをはじめとするディスプレイも多く手がけるメーカーです。そして4月15日に日本でリリースしたのが、「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」（以下、G34WQi）。実に今どきのスペックで、3万9800円というチャレンジングな値付けをしてきました。 「Xiaomi 曲面ゲーミングモニター G34WQi」。34インチで1500Rの湾曲ディスプレイ（WQHD）。リフレッシュレート180Hzというゲーマー向けディスプレイ このモニターが実に今どきな仕様であるのは、なにも高リフレッシュレート対応で、湾曲型のウルトラワイドスクリーンなゲーミングモニターであるというだけはありません。ビジネス用途でも、十分に今どきといえます。 コロナ禍を経て、在宅ワークやオフィスでもノートPCにディスプレイを追加してい

“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケ」　急激に失速した2つの要因：日本のマーケティング最前線（1/3 ページ） 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか？　アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマーケティングフレームで解説する。 筆者プロフィール：小林幸平 京都大学大学院医学研究科卒業後、 日本ロレアル株式会社に入社。新規ヘアケア製品ノーシャンプーのプロダクトマネジャーとして新製品の開発および販売戦略立案を担当し、同製品は楽天市場総合ランキング1位を獲得。その後デジ

2月に開催した、デベロッパー向けイベント「Developers Summit 2024」にて行った講演「『グランブルーファンタジー』100万行を超える大規模なシステム再構築～10周年のその先へ～」で使用したもの。全86ページに渡る資料を掲載した他、テックブログにて解説記事も公開中だ。 グランブルーファンタジーは、Cygamesが提供するスマートフォン向けRPGで、3月で10周年を迎えた。同ゲームでは、今後もサービス提供を続けていくために、100万行を超えるシステムの再構築を実施。その判断を決めた経緯や、手段、実際に遭遇した困難などについて解説している。 資料を作成したCygamesのサーバサイドエンジニアである伊藤顕二郎さんは「グラブルは数十人規模のエンジニアが開発・運用に当たっているが、リファクタリングに関しては6人のバックエンドエンジニアを中心に専任チームで進めた」と説明。「（リファク

VTuber「ぶいすぽっ！」運営になぜ投資？　VCに聞く「スタートアップに出資するとき、何を見る」：VCに聞く「投資したい・したくないテックスタートアップ」（1/2 ページ） スタートアップにとっての悩みの種、資金調達。いわゆる“SaaSバブル”が崩れて以降、資金調達難に陥る企業も多く見られる。一方、政府が「スタートアップ5カ年計画」としてスタートアップの支援を掲げるなど、状況は大きく動いている。 資金集めが難しい局面では、当然それだけベンチャーキャピタル（VC）や銀行、投資家とのコミュニケーションの重要性も上がる。しかし、VCや投資家の考え方は広く共有されているものではなく、情報を集めにくい。 そこで、本連載ではVCなどスタートアップ投資に携わる人たちに、出資に当たっての考え方などをインタビュー。事業領域、指標、人柄……どんな部分に注目しているか聞く。 今回は、VTuberグループ「ぶい

増える携帯電話ショップの「閉店」　その理由は？：元ベテラン店員が教える「そこんとこ」 （1/2 ページ） この数年、街中の携帯電話販売店（キャリアショップや併売店）が閉店していたり、量販店の携帯電話コーナーが縮小／撤退したりしていた――そんな光景を目にした人も少なくないだろう。本稿の編集担当者からも「実家近くにあったキャリアショップが閉店して、母の機種変更で困ることがあった」という話を聞いている。 もちろん、店舗やコーナーが縮小／閉店するには理由がある。シンプルにいってしまえば、店舗やコーナーを維持することに対する経済的な負担が重くなっているという理由に行き着くのだが、そもそも、なぜ店舗／コーナーの維持が難しいほどに追い込まれてしまったのだろうか。 筆者は先日、まさに勤務先の携帯電話販売店（コーナー）を“しまう”ことになった販売スタッフから話を聞くことができた。今回の「元ベテラン店員が教え

産業技術総合研究所と東京工業大学の研究チームは12月19日、日本語に強い大規模言語モデル（LLM）「Swallow」を公開した。米Metaが開発したLLM「Llama 2シリーズ」をベースに日本語能力を改善させたもの。ライセンスは「LLAMA 2 Community License」で、研究や商業目的で利用できる。 今回公開したのは、パラメータ数が70億（7B）、130億（13B）、700億（70B）のモデル3種類。Llama 2シリーズが持つ高い言語処理能力を維持しながら日本語能力を強化することを目指した。 このため、AIモデルに日本語の文字や単語などの語彙を追加し、新たに開発した日本語データで継続事前学習（学習済みのLLMに対して追加で事前学習を行う手法で、異なる言語などで言語モデルを活用するときに使われる）を行った。結果、日本語に関するベンチマークデータで、全モデルがベースモデルより

メイン回線だったが乗り換えはスムーズ 筆者は、固定インターネット回線は「ドコモ光」、主な決済方法は「dカード」とひも付けたiD（アイディー）と、ある意味では「ドコモ経済圏」にどっぷり漬かっている状況でした。しかし、auへの転出は比較的すんなりいきました。 通常、家族割引（ドコモなら「ファミリー割引」）の代表回線になっていたり、固定インターネットを含む別サービスとのひも付けを行っていたりする回線の転出は、代表回線の変更やひも付けの解除など、結構面倒だったりします。しかし、筆者のメイン回線は「ahamo」へプランを変更したタイミングでファミリー割引の代表回線の切り替えと、ドコモ光のペア回線（ひも付け回線）の変更を済ませていたため、ドコモショップに出向くことなくオンラインで手続きできました。 見方を変えると、このことはひも付けるサービスが多い場合は、乗り換えに複数の手続きが必要ということでもあり

日立ソリューションズは2023年12月13日、ソフトウェア部品表（以下、SBOM）を一元管理し、各種リスクの検知と対応、ベストプラクティスの適用や情報分析・活用を実現するプラットフォーム「SBOM管理サービス」の販売を開始した。 同社は2023年12月12日に記者発表会を開催し、SBOMが注目を集める背景や国内外の動向、SBOM管理サービスの概要や詳細について説明した。 OSSを使うならSBOM対応は欠かせないものになる 自動車や通信、医療、社会インフラなどさまざまな業界の製品自動車や通信、医療、社会インフラなどさまざまな業界の製品・サービス開発において、利便性の高いオープンソースソフトウェア（OSS）は欠かせないものになっている。 日立ソリューションズの渡邊 歩氏（ITプラットフォーム事業部　デジタルアクセラレーション本部　シニアOSSスペシャリスト）は「今や1つの製品で数百～数万個のO

ダイソーで売っている「330円イヤフォン変換アダプター（DAC付き）」はスマホやPCで便利に使える？　試してみた：100円ショップのガジェットを試す 最近は「100円ショップ」でもスマホやPCで使える周辺機器が販売されています。この記事では、ダイソー（大創産業）で税込み330円で販売されている「USB Type-C イヤフォンジャック変換コード 5cm 4極マイク対応」を試します。

米OpenAIは10月19日（現地時間）、「ChatGPT Plus」と「ChatGPT Enterprise」で予告通り画像生成を可能にしたと発表した。文章から画像を生成するAI「DALL・E 3」をプラグインとして利用する。 先行した米MicrosoftのBingチャットでの描画と同様、長いプロンプトで描きたい画像を指示すると、4点の画像を生成する。 著作権や肖像権の侵害を防ぐため、有名なキャラクターや公人を描くよう指示すると「申し訳ございませんが、提供されたリクエストは当社のコンテンツポリシーに従っていないため、画像を生成することができませんでした」と拒否する。 同様に、存命のアーティストのタッチを真似るよう指示しても拒否される。「ゴッホのタッチで」はOKだが、「奈良美智のタッチで」は「申し訳ございませんが、奈良美智のスタイルを直接参照して画像を生成することはできません。」となる。

GMは、米Twitchなどの創業者でもあるカイル・ヴォクト氏が起業した自動運転スタートアップのクルーズを2016年に買収。2018年にはホンダが大型出資を決め、GM、GM Cruise、ホンダの3社による自動運転タクシーの開発をスタート。26年初頭に投入予定の自動運転車両「クルーズ・オリジン」も3社で開発している。 クルーズ・オリジンは、運転席のない自動運転車両で対面6人乗り。指定した場所への配車から目的地まで、全て自動運転で運用する。また、配車から決済までスマートフォンアプリ上で完結するという。 ローンチ当初は数十台からスタートし、500台規模での運用を見込む。台数を増やしての提供エリア拡大も予定する。なお、クルーズは米国の一部地域で、自動運転タクシーサービスの公道提供をすでに開始している。 3社は、自動運転サービスによる新しい価値提供に加え、タクシーやバスの乗務員不足といった社会課題の

西友は9月25日、約10日前から始めた基幹システムの入れ替えに伴い、一部店舗で品薄や欠品が起きていたことを明らかにした。問題は解消に向かっているという。 一部で「新規導入したAI発注システムの問題では」と推測されていたが、西友の広報担当者はこれを否定。ただ、詳細な原因は回答を控えた。 問題は、9月13日ごろから行った、米Walmartのシステムを西友独自開発に入れ替える作業に伴い発生。全国の一部の店舗で品薄や欠品が起きたという。 同社は「システム入れ替えに伴う品薄や欠品は想定していた。一部の店舗では想定以上だったが、ほぼ想定内に収まっている」と強調する。商品の補充も、24日までにほぼ完了したという。 各店舗ごとのシステムを切り替えるため、9月から11月にかけ全国の店舗で順次、臨時休業することも21日に発表した。担当者によると、この休業は以前から予定されていたもので、今回の問題とは無関係とし

宮城県警察は5月17日、ガイドライン違反のゲーム実況動画を投稿していたとして、男性を著作権法違反の疑いで逮捕した。アニメ「シュタインズ・ゲート」や「SPY×FAMILY」なども無断で編集して投稿していたとみられる。 男性は、ニトロプラス（東京都中央区）が著作権を持つアドベンチャーゲーム「シュタインズ・ゲート 比翼恋理のだーりん」のゲーム実況動画をガイドラインに反して投稿し、広告収益を得ていたという。 ゲーム実況は各ゲーム開発者が定めるガイドラインで限定的に許可される場合もある。しかし、今回はガイドラインに違反している点、ストーリー性があるゲームのエンディングシーンを公開していた点などが極めて悪質として逮捕に至った。 関連記事 国税庁、異例の“ゲーム実況動画”公開　「声が良すぎる」など反響 「どうもみなさんこんにちは、かんしんgamesです」――国税庁がゲーム実況風の動画を公開した。 マンガ

ドトールコーヒーは2月13日、公式Twitterアカウント（@DoutorCoffee_co）が不正アクセスにより乗っ取られたと発表した。14日午前11時半時点でアイコンやヘッダ画像が削除され、アカウント名も「.」に変えられている。ドトールコーヒーとは関係のないツイートも見つかった。 同アカウントのフォロワー数は23.9万人（14日時点）。13日正午ごろにはドトールコーヒーの新商品を告知するツイートをしているが、午後6時45分には海外のTwitterアカウントに向けてNFTマーケットプレースに誘導するリンクを返信している。 ドトールコーヒーは、アカウントの利用を中止し、Twitterヘルプセンターに復旧を依頼中。不正アクセスによる被害報告はないという。今後については他の公式SNSアカウントを含めた調査と情報セキュリティ対策の強化をするとしている。 関連記事 人気ゲーム「原神」、アカウントの

米Twitterのイーロン・マスクCEOは感謝祭でもある11月24日正午過ぎ（現地時間）、「人々は声を上げた。来週から凍結アカウントの恩赦を始める。Vox Populi, Vox Dei（ラテン語で「民の声は神の声」という意味）」とツイートした。 同氏は前日、「Twitterは、法に違反したり悪質なスパムに関与したりしていない限り、凍結アカウントに恩赦を提供するべきか否か」という非公式な投票を行った。その結果、総投票数316万の72.4％が賛成だった。 マスク氏は19日には「トランプ前大統領の凍結を解除するべきかどうか」という投票を行い、約1500万票の51.8％が賛成だったため、20日に凍結を解除した（トランプ氏は本稿執筆現在、まだツイートしていない）。 マスク氏は10月にはコンテンツモデレーションのための評議会を設立するまではアカウントの凍結解除はしないとツイートした。評議会がまだない

2022年3月時点で700に迫る勢いで増加しているMVNOだが、もともと“格安”を売りにしているだけに、収益性が低く、撤退する事業者も少なくない。キャリア各社がサブブランドやオンライン専用ブランドに注力し始めたことも、競争環境の変化に拍車を掛けている。目立ったところでは、2017年に楽天モバイル（当時はMVNO専業）がプラスワン・マーケティングからFREETELのMVNO事業を承継。2019年には、DMM mobileを吸収している。 LINEモバイルも、もともとLINEが運営していたMVNOだったが、2018年にソフトバンクと業務・資本提携を結び、傘下に入った。その後、LINEとヤフーの経営統合を経て、LINEモバイルはソフトバンクに吸収された。サービス自体は今でも提供しているが、オンライン専用ブランドのLINEMOが主力になっている。事業譲渡ではないが、2017年にはNTTぷらら（現・

10月6日、Twitterでは「AI絵師」というワードが日本のトレンドに入った。先日話題を集めた画像生成AI「Novel AI Diffusion」などを使ったイラストを投稿し、自らを「AI絵師」と名乗る人が出てきたことが発端のようだ。 Twitterでは「自分で描いてないから絵師とは呼べない」「新しい仕事が生まれる瞬間」などとさまざまな声が出ている。ITmedia NEWS編集部でも議論してみたところ、メンバーそれぞれで別の意見が出たので、受け止め方の一例としてまとめてみた。 メンバーは5人。AI音声合成技術を使った楽曲制作などが趣味のタニイ、Web・雑誌双方での編集経験を持つサイトウ、漫画家と協力して連載を掲載しているリモたん、幾つものテック系編集部を渡り歩いてきたヤマー、ギリギリ“Z世代”の若手記者ヨシカワで話し合った。 ヨシカワ　「AI絵師」について、議論が広がっていますね。皆さん