どんな番組を作れば視聴者に見てもらえるのか。視聴率を上げるためにテレビ局がするべきことは何か。その答えはテレビの「原点」にあった。『下町ロケット』を武器に、TBSの反撃が始まった。 「日9」が牽引する 「今うちが番組作りで一番心がけているのは、視聴者の方に『見てよかった』と思ってもらうことです。『見終わり感』といいますか、番組を見終わった後に、視聴者が嫌な気持ちにならないことを第一に考えています」 こう力強く語るのは、TBS編成部長の菊野浩樹氏だ。 TBSの好調を牽引するのが、平均視聴率17・7%で、今クールの民放ドラマではトップを走る阿部寛主演の『下町ロケット』だ(以下視聴率はすべてビデオリサーチ調べ)。同作の好調を受けて今、こんな声が社内外から聞こえ始めている。 「TBSが復活した」 菊野氏が語る。 「もちろん土台となるのはレギュラー番組ですが、『下町ロケット』のような高視聴率のドラマ

攻防の構図 軽減税率がやっと落ち着いた。軽減税率の対象は「外食を除く生鮮・加工食品」で合意した。 筆者にとって、この騒動は来年夏の参院選（場合によっては衆参ダブル選挙）前、消費増税を延期するかどうかの前哨戦に見えた。言うまでもないが、公明党＋官邸vs.自民党税調＋財務省である。 自民党税調と財務省がタッグを組むのはいつものことだ。税制では、政府税調はなにもパワーがなく、自民党税調で税制改正は決まる。この点、他の政策ではあまりないが、政府ではなく党主導である。 ただし、財務省は、事実上党税調の事務方をやって、影響力をもっている。党税調メンバーをみれば、現会長の宮沢洋一氏、前会長の野田毅氏は財務省OBでもあり財務省官僚と気心も知れている。 公明党と官邸のタッグは、来年の参院選を見据えたことと説明されている。そうした思惑は否定しないが、それはこれまでも同じだ。実のところ、官邸は、公明党の意向を利

遺伝子操作技術、ついに「神」の領域へ！　自由自在に生命の設計図を書き換えられる驚異の技術が実現した はたしてこれは人類にとって福音か 世界の生命科学者たちの間で、長らく強い期待と恐怖をもって、その出現が予想されてきた「遺伝子ドライブ（Gene Drive）」技術が（実験室レベルではあるが）ほぼ実現されたようだ。 この技術を使うと、致死的伝染病のような人類共通の敵を撲滅できる一方で、世界の生態系に取り返しのつかないダメージを与える恐れもある。 ●"With This Genetic Engineering Technology, There's No Turning Back"　MIT Technology Review, November 23, 2015 「遺伝子ドライブ」とは何か? 遺伝子ドライブとは、「人類にとって都合の悪い遺伝子」を人工的に駆逐する、あるいは逆に「人類にとって都合の

ネトウヨが活動家へ――。差別的な言葉を使って街宣活動を行う、日本最大の市民保守団体である「在特会（在日特権を許さない市民の会）」が2007年に設立された。彼らは何に魅せられ、在日コリアンの特権廃止、さらには怨嗟と憎悪のレイシズムに走るのか？　講談社ノンフィクションを受賞した『ネットと愛国』のなかで明らかになった「ヘイトスピーチ」の問題。在特会会員の素顔と本音に迫る。 東大院卒のエリート副会長 2011年2月26日。在特会は東京・代々木公園の一角で「朝鮮総連と朝鮮学校の解体」を訴える街頭宣伝をおこなった。同日、公園内では朝鮮総連をはじめとする組織が、学校無償化を訴える集会を開催していた。これに対抗するための、いわゆる"カウンター街宣"である。 このとき私が最も興味を感じたのは、在特会副会長・八木康洋のアジ（アジテーション）演説だった。日の丸の鉢巻きをした八木は、苛立ったような表情を浮かべてマ

民主党議員よ、頼むから少しは経済を勉強してくれ！～『朝ナマ』に出演して改めて感じた、日本の野党のお粗末さ 民主党議員には視力検査が必要だ 6日深夜放送の『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）に出演した。これまで安全保障問題についての野党のダメぶりは、本コラムで何回も書いてきた。 安保法について、その本質をいえば、①同盟関係の強化により戦争リスクを最大40％減らし、②自前防衛より防衛費が75％減り、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）になるという点だ（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/44375）。 それにもかかわらず、民主党はまったくトンチンカンで、「戦争法」との誤ったレッテル貼りをしてしまった。これでは極左政党と何ら変わりはない。民主党内でも意見は対立、良心的な松本剛明氏が離党し、比較的まともな党内右派はだんまりを決めてしまった。 201

日中韓首脳会談、終わってみれば日本の圧勝だった～中韓は焦っている。安倍首相は、どっしり構えていればいい 習近平は焦っている 日本と中国、韓国の首脳会談が10月31日から11月2日にかけてソウルで開かれた。日中韓の首脳がそろって会談するのは3年半ぶりだ。時間の空白はなぜ生まれたのか。そして、なぜいま首脳会談だったのか。 会談を避けてきたのも再開に動いたのも、鍵を握っていたのは中国の習近平政権である。 マスコミは首脳会談について連日、大報道を繰り広げた。日中韓については「自由貿易協定（FTA）の交渉加速や首脳会談の定例化で合意」、日中は「東シナ海のガス田共同開発協議の再開を目指す」、日韓は「慰安婦問題で交渉加速」といった具合だ。 それぞれの合意内容や首脳たちの表情はそれなりに詳しく報じられた。だが、そもそも今回、会談がなぜ開かれたのか、逆にこれまでなぜ長い間、開かれなかったのかについての分析は

共産党に敗北！ 兵庫県姫路市は祭り好きの土地柄だ。今年も「播州姫路秋祭り」で賑わった。その終了を見届け、衆院兵庫11区（姫路市）選出の元外相・松本剛明が民主党に離党届を提出した。 松本は代表・岡田克也の体制内で冷や飯を食らっていたこともあって、孤立感を深めていた。いまのところ、松本に追随して離党する議員は現れていない。 しかし、その深層を探ると、松本離党は民主党が溶けていく先駆けになるのでは、と思えてならない。 「よりによって、宮城県議選で民主党が惨敗した翌日に離党を表明しなくてもいいのに……」 民主党執行部の1人は松本の離党について、こう漏らして頭を抱えた。確かに、10月25日投開票の宮城県議選で民主党は5議席にとどまり、議席を2つ減らした。 この県議選は安全保障関連法が成立し、環太平洋連携協定（TPP）の合意後に行われた初めての大型地方選挙。各党が幹部を投入し、仙台入りした岡田は「安倍

文／アレクサンドラ・オルター 電子書籍の売上が急に鈍化した 5年前、紙の本の将来が読めないことで出版界全体がパニックに陥った。 読者が新しい電子デバイスに移行するのに伴い電子書籍の売上は急増し、2008年から2010年の間に1,260%も上昇した。それは書店に対し、棚を物色中の客は後でオンラインで購入する本を見つけるために店舗を使っているのだとの警告を発することになった。 紙の本の売上は落ち、書店は営業を維持するのが困難になった。そして出版社と著者たちは、紙の本より安い電子書籍が自分たちのビジネスで共食い状態になることを恐れた。 そして、2011年にボーダーズ社が倒産宣言した時、業界が恐れたことは現実となった。 出版業界の動向を追っている非営利調査グループ「書籍業界研究グループ」の元事務局長であるレン・ヴラホスは、「電子書籍は、まっしぐらに空に向かう宇宙船でした。そしてほとんどの人が、我々

ノーベル経済学賞・クルーグマン「統一通貨ユーロの失敗は必然だ！」 現実を直視しないヨーロッパの「独善性」を一刀両断 文/ポール・クルーグマン ユーロの危機は前もって予測されていた ヨーロッパからのニュースにはやや落ち着きが見られるものの、基本的には相変わらずひどい状況だ。 ギリシャは、大恐慌よりさらに深刻なスランプに陥っており、回復の希望は全く見いだせない。経済がようやく上向きになってきたスペインは、成功談として称賛されているが、失業率は相変わらず22％だ。 さらに、ヨーロッパ大陸北部は、弧を描く形の経済低迷地帯となっている。フィンランドは南ヨーロッパと匹敵するくらい不景気だし、デンマークとオランダの経済も最悪な状態だ。 なぜ、こんな悲惨な状態になってしまったのだろうか――。独善的な政治家たちが計算と歴史の教訓を無視すると、こういうことが起こる、というのがその答えだ。 ギリシャや他の国の左

「安保攻防」的外れな議論を続けた野党は、今こそ自省せよ！ ～戦争法案・徴兵制・対米従属 どれもミスリードだった 数がすべてではないが、感情論でいいはずもない 安全保障関連法案をめぐる国会論議が大詰めを迎えている。与党が衆院で60日再議決ルールを使える多数を確保し、参院でも過半数を握っている以上、野党がどう抵抗しても、いずれ法案は成立するだろう。野党や反対派の主張と行動に反省点はなかったのか。 野党や反対派から見れば、賛成派の私に「反省はないのか」などと言われれば「余計なお世話だ！」と反発したくなるかもしれない。いやいや、そう言わずに少しは耳を傾けてもらいたい。私だって「多数さえあれば与党が何をしてもいい」などと思ってはいないのだ。 できれば、野党に建設的な議論をしていただいて、日本により良い安全保障環境を整えるべきだと思う。だが、残念ながら野党も国会を取り巻くデモ隊も、ナイーブな感情論とし

こればかりは、財務省が正しい 2017年4月の消費税再引き上げを目指して、財務省が後で増税分を還付する負担軽減策を打ち出した。与党の中には「これまで検討してきた軽減税率とは違う」という慎重論もある。だが、本来の目的である低所得者対策としては評価できる。問題は実際に増税するかどうか、だ。 はじめに断っておくが、私が財務省の味方をすることはめったにない（笑）。自分でも記憶にないから、おそらくこれが初めてだ。だが、基本的には筋が通った政策と思うから仕方ない。率直に評価しよう。 そもそも軽減税率はなぜ必要なのか。それは消費税が低所得者に厳しい逆進性をもっているからだ。たとえば所得が年間300万円の家計と3000万円の家計がいたとする。どちらも食料品のような生活必需品にはそれなりに支出する。 300万円の家計が食費に年間60万円の支出をすれば、その分の消費税負担は税率10％なら6万円だ。一方、300

EUを揺るがす「難民」問題 〜次々流れ着く溺死体、冷蔵車内で71人窒息死も EU連帯の理念が瓦解の危機に瀕している 冷蔵車からシリア難民71人の死体が 8月27日、オーストリアの首都ウィーン近郊の高速道路の路肩に、1台の冷蔵車（7.5トン車）が乗り捨てられていた。見回りの係員によると、猛烈な腐敗臭が漂い、ドアの隙間からは液体が漏れ出ていた。 最初のニュースでは、その中に20体から50体の屍体があるらしいということだったが、翌日には、その数は71体であったと報道された。 男性が59人、女性が8人、子供が4人。全員が難民で、オーストリア、あるいはドイツに密入国しようとしていたと思われる。国籍は、大半がシリア人らしい。死因は窒息死。あまりにも凄惨だ。ホラー映画よりも怖い。 難民問題については、このコラムですでに何度も書いている。シリア、イラク、アフガニスタン、パキスタン、ソマリア、エリトリアと、

「ゼロ金利解除」の意味を分かっているのか 中国経済の先行き不透明感を背景に、世界的な株式市場の乱高下が続いている。左派系マスコミは、ここぞとばかりアベノミクスの破綻や修正を訴えている。そんな主張をまじめに受け取って、その通り「政策」を実行すると、どんな結果を招くのか。 たとえば、朝日新聞は8月26日付けで「世界同時株安 緩和頼み修正の試練だ」と題した社説を掲げ、今回の同時株安には2つの原因があると指摘した。「中国経済の減速」と「『中央銀行バブル』の終わりを市場を覚悟し始めたこと」の2つである。 前者はその通りだろう。問題は後者である。 「中央銀行バブル」とは聞き慣れないが、朝日によれば「先進国の中央銀行がこぞって乗り出した大規模な金融緩和」だそうだ。バブルが起きていたのは世界全体ではなく中国だけなので、それを一括りに中銀バブルというのはミスリーディングだが、ひとまず措く。 朝日によれば、各

たかだか100年あまりの歴史しか持たないラーメンは、どうして「国民食」となったか？ 「ラーメン職人」が作務衣を着るのはなぜ? ラーメンの「進化」を戦後日本の変動と重ね合わせ、日本人の持つ国民性を浮かび上がらせるユニークな現代史。速水健朗著『ラーメンと愛国』のまえがきを特別公開！ まえがき 食べものに関するエッセイの名手でもある漫画家の東海林さだおが、ラーメンの具についてこんなことを書いている。東海林がラーメンを食べてきた五〇年の歴史の中で、ラーメンの具からナルトとほうれん草が消え、新たに海苔と煮玉子が「登場して定着した」というのだ（『週刊朝日』二〇一〇年一二月三一日号）。 なるほど、ラーメンほど激しく変化する食べものも珍しい。ナルトやほうれん草が海苔と煮玉子になったという具材の変化だけではない。しょうゆやみそ、塩が定番だった時代から、現在の主流はとんこつ魚介、しょうゆとんこつ、そしてつけ麺

「非人間的」と言われて 安保関連法案について「ママたちもデモ」という記事があったので、「戦争になる、徴兵制になるとの間違った知識を前提にしてデモするとは、暑い中でご苦労なことだ」とツイートしたら、筆者を非人間的と決めつけるような反応があった。 この論点は、安保関連法案を認めると、A.「戦争になる」、B.「徴兵制になる」、である。 筆者は右でも左でもない。データや事実を合理的に考えて判断を下すだけである。AとBはともに間違いだから、炎天下のデモはやらないほうがいいと思う。 まず、A.「戦争になる」については本コラムで何度も指摘しているが、集団的自衛権の行使は①戦争のリスクを減少させること（最大40％程度減）、②防衛費が安上がりになること（自前防衛より75％程度減）、③個別的自衛権の行使より抑制的（戦後の西ドイツの例）から、戦争になるリスクは減ると考えている。 安全になって、コストが安いなら、

中国は、話してわかる相手ではない 安全保障関連法案の必要性をめぐって、安倍晋三首相が参院審議で「中国の脅威」を明言した。ホルムズ海峡の機雷掃海や日本海での米艦防護のような「たられば論」に比べれば、現実的でずっと分かりやすい。そこで、あらためて問題の根本を整理しよう。 私はこれまで何度も「安保法制を見直す根本的な理由は中国の脅威」と指摘してきた（4月17日公開コラム、http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/42934など）。安倍政権も同じ認識だったはずだが、あえて曖昧にしてきたのは、中国を脅威と名指ししていたずらに刺激したくなかったからだ。 一方、中国の行動はますます大胆になっている。南シナ海の岩礁埋め立て・軍事基地建設は言うに及ばず、東シナ海においてもガス田開発プラットフォームの海上基地化を着々と進めている。このまま放置すれば、南と東のシナ海

日本に「粉飾文化」が根付いた 東芝は7月21日、不正会計の実態調査を行っていた第三者委員会（委員長、上田広一・元東京高検検事長）がまとめた調査報告書を公表、記者会見をしたうえで、田中久雄社長ら歴代3社長の引責辞任を表明した。 れに先立って前日に公表した調査報告書の要約版によると、利益操作は2009年3月期から2015年3月期の第3四半期末までの段階で、1562億円にのぼった。この間の東芝の税引き前利益の合計は5650億円で、単純計算でも利益の3割近くを押し上げていたことになる。日本を代表する企業による巨額粉飾の実態が明らかになった。 報告書では、経営トップについて「見かけ上の当期利益の嵩上げを行う目的を有していた事実が認められる」と断定。幹部職員等の担当者についても、その「目的の下で、不適切な会計処理を実行しまたは継続してきたことが認められる」と組織ぐるみで不正が行われてきた実態を明らかに

「採決拒否」に国会議員の資格なし 安全保障関連法案の採決で議会制民主主義を踏みにじったのは、だれなのか。左派系マスコミは政府与党であるかのように報じているが、そうではない。採決を欠席した野党である。お粗末な野党のおかげで、政局の潮目はまた変わった。 7月15日の衆院特別委員会室は、まるで街頭デモのようだった。民主党議員はプラカードを掲げて委員長席を取り囲み「反対、反対」と大声を張り上げた。維新の党の議員は自分たちが提出した対案を否決されると、さっさと退席した。 翌16日の本会議では民主、維新、共産、生活、社民の野党5党がそろって採決を欠席した。ここに野党の未熟さが如実に表れている。彼らは「採決を拒否する」という行為が、いったい何を意味しているか、分かっているのだろうか。 議会制民主主義の下で、国民が国会議員を選ぶのは自分たちに代わって国会で法案を審議し、最終的に採決してもらうためだ。なかで

「日米安保には反対しないが、 集団的自衛権には反対だ」 この主張の愚かさに あなたはお気づきだろうか？ 安全保障関連法案の根幹を支える集団的自衛権について、いくつかの考え方をあらためて整理しよう。鍵を握るのは、日米安全保障条約を根拠とする米軍基地をどう考えるか。それから後方支援は武力行使と一体かどうか、である。 あの元外務官僚も同じ認識 私自身は1年前の2014年5月2日公開コラム（http://gendai.ismedia.jp/articles/premium01/39149）以来、なんども書いてきたように、日本は日米安保条約を結んだときから集団的自衛権を容認している、と考える。 この点を最近『週刊ポスト』で連載している「長谷川幸洋の反主流派宣言」で再度、指摘した（http://www.news-postseven.com/archives/20150622_330957.html）と

'02年12月以来の1ドル=124円台突入という歴史的な円安は、G7でも議論の対象に〔PHOTO〕gettyimages もう後戻りはできない。とどまることを知らない円売りの激流は、私たちの暮らしも企業のあり方も一変させる。日銀の異次元緩和によって生まれた「超円安」社会が、この国のすべてをなぎ倒す。 どんどん国力が落ちる 「アメリカの利上げに加えて、日本銀行による異次元緩和。このままいけば、円安水準は1ドル=150円まで確実に進みます。そうなれば、この国はこれまで経験したこともないような二極化社会になるでしょう」 こう語るのは、『永久円安』の著者でもあるジャーナリストの山田順氏だ。 膠着し、溜まっていたエネルギーが一気に噴き出すように、日本が「超円安」社会へ動き出した。5月28日、東京外国為替市場の円相場が12年半ぶりに1㌦=124円台に突入したのだ。 「今回の円安水準は、FRB(米連邦準