JAL社長に鳥取三津子氏、初のCA出身 赤坂祐二氏は会長に - 日本経済新聞日本航空（JAL）は17日、鳥取三津子取締役（59）が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。赤坂祐二社長（62）は代表権のある会長に就く。客室乗務員（CA）出身、女性のトップはいずれも初めて。赤坂氏は新型コロナウイルスの逆風から次の成長への道筋をつけた。経営体制を刷新し、成長戦略に本格的にカジをきる。植木義晴現会長（71）は4月1日付で会長から退き、6月に開催予定の株主総会で取締役からも退
ANA HD 最終損益1000億円の赤字の見通し 従業員約9000人削減へ | NHKニュース
航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間の業績予想を下方修正し、最終的な損益が一転して1000億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。 コスト削減を進めるため、ANAとその系列の従業員を2025年度までにおよそ9000人減らすとしています。 発表によりますと、ANAホールディングスは、来年3月までの1年間のグループ全体の決算で、最終的な損益が1000億円の赤字になる見通しです。 これまでは、35億円の最終黒字を確保できるとしていましたが、新型コロナウイルスの影響が長期化し、国内線、国際線ともに利用者数の回復が遅れていることを受けて、一転して業績予想を下方修正しました。 実際に最終赤字になれば、4000億円を超す過去最大の赤字を計上した昨年度に続き、2年連続です。 会社は、厳しい経営環境を踏まえ、抜本的な事業構造改革に取り組むとしていて、コスト削減を進めるため、ANA
米ユナイテッド航空、小型機270機購入へ 需要回復で - 日本経済新聞
【ニューヨーク=大島有美子】米ユナイテッド航空は29日、米ボーイング「737MAX」200機と欧州エアバス「A321neo」70機の計270機の新型小型旅客機を今後数年で購入すると発表した。新型コロナウイルスのワクチン接種が進み、航空需要が長期的に回復に向かうとみて大量の機体購入に踏み切る。燃費効率の良い機種への切り替えを進め、2050年の温暖化ガス排出実質ゼロの目標にも弾みをつける。新たに購
「エア・ドゥ」と「ソラシドエア」共同で持ち株会社設立合意 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で、航空会社の経営が厳しさを増す中、北海道を拠点とする「エア・ドゥ」と、九州を拠点とする「ソラシドエア」は、来年10月をめどに共同で持ち株会社を設立することで基本合意したと発表しました。感染拡大以降、初の航空業界の再編で、両社は経営を統合して業務の共通化を進め、経営の立て直しを急ぐことにしています。 発表によりますと、いずれも地域の航空会社で、札幌市に本社を置く「エア・ドゥ」と、宮崎市に本社を置く「ソラシドエア」は、来年10月をめどに共同で持ち株会社を設立することで基本合意しました。 両社は、それぞれ持ち株会社の子会社として傘下に入るとともに、経営を統合して業務を共通化し、費用の削減を図る方針です。 具体的には、航空機の部品や燃料を共同で調達したり、羽田空港にあるカウンターや事務所のほか、人事や総務部門などを共通化することを検討するとみられます。 新型コロナウイルス
格安航空会社のエアアジア・ジャパン、破産開始 新型コロナの影響で昨年事業を停止していた（帝国データバンク） - Yahoo!ニュース
昨年10月に全路線の廃止を申請、破産を申請していた エアアジア・ジャパン（株）（TDB企業コード：188011998、資本金83億6542万2940円、愛知県常滑市セントレア1-1、代表会田純氏）は、2月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は上野保弁護士（東京都港区虎ノ門1-1-20、元木・上野法律会計事務所、電話03-3501-2356）。 当社は2014年（平成26年）3月、マレーシアに本社を置く、東南アジアを中心に事業展開している大手格安航空会社（以下LCC）のエアアジア・インベストメント・リミテッドの子会社として、日本におけるLCC事業を目的に設立。2015年10月に航空輸送事業許可を取得し、中部国際空港を拠点に、中部国際空港～新千歳空港を就航。その後、2019年2月に中部国際空港～台湾桃園国際空港、同年8月には中部国際空港～仙台国際空港を就航させるなど路線
ボンバルディア、小型機「A220」事業から撤退 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=中山修志】カナダのボンバルディアは13日、欧州エアバスとの合弁事業である小型機「A220」事業の保有株をエアバスなどに売却すると発表した。ボンバルディアは小型機事業から撤退し、売却資金の6億ドル（約660億円）を負債の返済に充てる。「A220」は座席数100～150席クラスの
正しいストライキのやり方について(鳥塚亮) - 個人 - Yahoo!ニュース
高速道路のサービスエリアの売店や食堂が従業員のストライキで営業休止というニュースが入ってきました。 お盆の帰省ラッシュのさなか、たくさんのお客様で賑わうはずのサービスエリアが営業できないということは、会社にとって大きな損害になるのはもちろんですが、利用者にとっても大きな迷惑です。 昭和の時代、国鉄や大手私鉄などの交通機関は、利用者に迷惑をかけることで会社にダメージを与えようと毎年のようにストライキを行ってきました。 今回のサービスエリアの従業員も、おそらく一番混雑するときにストライキを行うことで、大きな成果を上げようとたくらんでいたものと思われますが、やり方を見ていると彼らの行為はストライキではなく、単なる職場放棄、業務のボイコットであると考えられます。 では、いったいストライキと職場放棄とはどこがどう違うのか、考えてみたいと思います。 まずやることは話し合い今回の騒動の発端は会社の社長の
神戸新聞｜経済｜関西３空港の旅客数最低 国内線０８年度見込み
十六日で神戸空港開港から三年。関西、大阪（伊丹）を合わせた「関西三空港」の二〇〇八年度国内線旅客数は前年度の約二千四百万人を下回り、過去最低となるのは確実だ。神戸開港は関西圏の航空需要を押し上げる効果が期待されたが、大手航空会社が今春、利用低迷を理由に国内線の大幅な縮小に踏み切るなど、四年目も需要がさらに冷え込むのは避けられない。 関西三空港の国内線旅客数は、神戸が開港した〇六年度が約二千五百万人、〇七年度は約二千四百六十万人。〇八年度は十二月末現在で約千八百万人にとどまっている。 日本航空（ＪＡＬ）と全日本空輸（ＡＮＡ）は四月以降、国内線計十七路線を廃止・減便するが、うち関空発着が十路線を占める。〇八年度からの関空発着路線の廃止・減便は二十便を上回る。 関空の〇八年度国内線旅客数は十二月末現在、約四百二十万人。九月以降、前年同月比割れが続き、十二月は同２１％減の約三十五万人にまで落ち込ん
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「外国人への不満ばかり」 三菱ジェット、開発現場に溝 日の丸ジェットの挫折（2） - 日本経済新聞
JAL 6月の国際線96%減便 貨物専用便は継続 - 日本経済新聞