石井知事と石川県の谷本正憲知事が25日、金沢市内で会談し、2014年度の北陸新幹線の金沢延伸に伴い、JRから経営分離される並行在来線について、沿線自治体の負担を軽減するよう国の支援やJRの負担を求めることで合意した。 並行在来線について、石井知事は「並行在来線には補助制度などはない。合理的に経営しても、どうしても赤字になる。新幹線ができていいところをJRが取るのは不合理」と発言。これに対し、谷本知事は、JR側に運行データなどの開示を求めた上で「JRも含めて、3セクでも経営が可能な仕組みについて議論する場があっていい」と応じた。長野、新潟両県にも呼びかけ、連携して働きかけていく考えを示した。 会談ではこのほか、東海北陸道の全線開通を機に新たな旅行商品の提案など、広域域観光連携へ協力していくことなどを確認した。