１９６４年の東海道新幹線開業と同時に登場した初代新幹線「０系」が３０日で営業運転を終え、引退する。最終便が博多駅に到着する同日夕には“夢の超特急”の最後の雄姿を見届けようと、多くの人々がホームに詰め掛ける見通しだ。ＪＲ西日本は「どれだけ人が集まるか予想がつかない」として、警備員のほかに社員を大量動員。テロ警戒を超える「過去最大級」の警備態勢を敷く。　１２月に臨時の「さよなら運転」が実施されるものの、営業運転としてのラストは岡山午後２時５１分発の博多行き「こだま６５９号」。　指定席（１５２席）は先月３０日の発売後数秒で完売。当日は２４８席の自由席はあるが、徹夜組も含めて乗客が殺到する恐れがあり、ＪＲ西日本岡山支社は「自由席券をお持ちでも、安全上の理由で乗車をお断りする可能性もある」。　最終列車は小倉駅を午後６時２分に出発後、博多駅に６時２１分到着予定。６時１５分から「定期運転終了セレモニー」

トップ > 社会 > 紙面から一覧 > 記事 【社会】 リニア駅、名駅地下を想定　新幹線乗り換え考慮 2008年11月28日 朝刊 ＪＲ東海の松本正之社長は２７日、東京−名古屋間で２０２５年の開業を目指すリニア中央新幹線の「名古屋駅」について、現行のＪＲ名古屋駅の地下を念頭に建設する意向を明らかにした。また国土交通省から来月にも建設費など４項目の調査指示が出た後、社長自らが沿線自治体の知事に早期に会い、ルートや中間駅などの調整に取り掛かる考えも示した。 松本社長は、名古屋におけるリニア駅の整備条件について、在来新幹線との乗り継ぎの良さが不可欠との考えを表明。「名古屋駅周辺の地下の地形を見ながら、造れる形に計画していくだろう」と述べた。 首都圏の始発駅に関しては、品川駅を有力視。将来的に延伸を検討する大阪は「延長線上で、新幹線との接続が重要」と、新大阪駅への乗り入れを示唆した。

ブログが一般に普及してから五年くらい経つ。 最初の頃は、論客的なブログが目立っていた。 「ブログは自分の意見を書くツールである」という素朴な理念そのままの。 そしていろいろバトルが繰り広げられたり、あるいはそうでないところでも、論客系のところは粘着アンチが湧く確率１００パーセントだった。端から見ていて、運営負担が重そうなのは容易に見て取れた。 ２００８年現在では、「ネット論客」とか「ネットのご意見番」みたいなブログは、やや勢力が弱まったという印象である。（ブログ以前から実名でメディアに出ていたような有名人は除く）。 今では出来るだけ自分の意見は書かないというのがノウハウになった。あるいは、情報ブログの方が優勢になったと言うべきか。「自分の意見」を押し出さず、情報だけ黙々とエントリーしていたところが、現段階では勝ち組。 そして、この場合の情報にしても、残念ながらコアな情報であることは少なく、

新幹線、山陽と長崎「直通困難」　会見でＪＲ西社長2008年11月28日18時43分印刷ソーシャルブックマーク ＪＲ西日本の山崎正夫社長は２８日の定例記者会見で、一部建設中の九州新幹線長崎ルートと山陽新幹線の直通運転の可能性を問われ、「技術的に困難」との見解を示した。 山崎氏は「長崎ルートを走るフリーゲージ車両は、高速化と軽量化の両立が難しい。輸送密度の高い山陽新幹線にほかより遅い車両を走らせるのはダイヤ編成上厳しい。車両が重いと、レールを傷める懸念もある」と話した。 長崎ルートの新鳥栖―長崎は、鹿児島ルートの博多―新鳥栖など通常の新幹線よりレール幅が狭い。ＪＲ九州は、レール幅の異なる線路を走るため開発が進められているフリーゲージ車両を投入し、博多―新鳥栖―長崎を直通で走らせる意向だ。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

多摩都市モノレールの立川北（立川市）〜上北台駅（東大和市）間が部分開業して、２７日で１０年を迎えた。現在は多摩センター駅（多摩市）までの１６キロが開業し、昨年度の１日の平均乗客数は過去最高を記録するなど、多摩地区の南北を結ぶ足として定着している。一方で、上北台駅から先の延伸計画についての見通しは立っていない。まずは「安定した経営が優先」（都都市整備局）だからだ。（岡本裕輔） 上北台駅から新青梅街道沿いにＪＲ八高線箱根ヶ崎駅（瑞穂町）に至る約７キロの区間整備を心待ちにしているのは、都内で唯一、鉄道が通っていない武蔵村山市の関係者だ。 市商工会の高橋茂明事務局長は「駅ができれば、商店街ができるなど、市の活性化につながる」と、新たな人の流れに期待を寄せる。同市にとっては、市内を横切る新青梅街道の交通渋滞の解消も含め、長年の願いとなっている。 そのため、市では開業前から、運行主体である第３セクター

沿線人口の減少やコスト増などで苦しい経営を強いられている第三セクター鉄道。岩手県内を走る三陸鉄道（三鉄）、ＩＧＲいわて銀河鉄道の２社では、従来の鉄道の発想を超えた生き残り策に挑んでいる。初回は開業２５周年を来年に控え、“地域のレール”の原点を取り戻そうと必死に模索している三陸鉄道の取り組みを紹介する。（中川真）　「５年後の輸送人員は１０万人以上減り９０万人に」「経常損失は計８億円」「岩手県と沿線市町村負担が１３億円超」…。　こうした見通しをもとに三鉄は今月、平成２１年度から５年間の経営改善計画案を固めた。２０両の保有車両を４両減らし、乗客の少ない昼間の運行本数を間引きするなど、コスト削減を主眼にした厳しい内容だ。　山口和彦社長は「乗客減、ディーゼルカーの燃料代高騰の２つが響き、ＪＲ福知山線脱線事故を受けた安全対策の設備投資も大きい」と強調する。　昭和５９年、旧国鉄から転換した初の第三セクタ

秋田県小坂町が、かつて「鉱山鉄道」として町民に親しまれた小坂鉄道を観光振興に生かそうと知恵を絞っている。廃止となった後も機関車や線路などは残っており、町は旅客列車の運行再開も含めて再生の可能性を調査中。ただ再び列車を走らせるには財政面の負担が大きく、「鉄道復活」への道のりは険しそうだ。 　町は約３００万円の予算をかけて、鉄道再生について、主に（１）大館―小坂間の全線での運行（２）小坂駅からの一部区間の運行（３）小坂駅構内に限定した短距離運行―の３パターン別に費用や集客見込みを試算中。来年３月までに、具体的な活用策を示す方向で検討している。 　町産業課の近藤肇参事は「小坂鉄道は、町にとって重要な『産業遺産』。何とか再び機関車を走らせたい」と強調する。町では、国重要文化財の小坂鉱山事務所や芝居小屋の「康楽館」など、鉱山関連の産業遺産が観光拠点となっており、鉄道も新たな見どころとして加えたい考え

トップ > 岐阜 > 11月21日の記事一覧 > 記事 【岐阜】 存廃の回答猶予を名鉄に申し入れへ　可児市、広見線・新可児−御嵩間で 2008年11月21日 名鉄広見線の新可児−御嵩間の存廃問題で、名鉄側が年内に考え方をまとめるよう沿線自治体に促していることに対し、可児市の山田豊市長は２０日の会見で、「１２月にはっきりした回答はできない」とし、御嵩町と協議した上で回答の１年間の猶予を名鉄に申し入れる考えを示した。 存続に向けては「どれだけの赤字補てんを受け入れてくれるかという交渉になる」とし、名鉄側の譲歩に期待感を表明した。 関係市町の首長、住民代表らによる広見線対策協議会は、１２月５日に御嵩町で、９５％が「存続が必要」と答えた沿線住民アンケートなどの結果を基に話し合う。 （小川邦夫） この記事を印刷する 最新記事 県読書フェスで優秀者ら表彰　直木賞作家の高村さん講演（

２７日、バンコク郊外のスワンナプーム空港に寝ころんで、新聞を読む反政府団体の支持者ら＝ＡＰ。空港は同日も閉鎖され、機能停止状態が続いた 　【バンコク＝山本大輔】タイのソムチャイ首相は２７日、北部チェンマイで緊急閣議を開き、反政府団体・民主主義市民連合（ＰＡＤ）の抗議活動で閉鎖された首都近郊の２空港周辺に非常事態を宣言した。長引く空港機能停止を受けようやく対応に乗り出した形だが、中立の立場をとってきた軍が宣言に従いＰＡＤ排除に動くか分からず、事態収拾につながるかは不透明だ。 　発令されるのは、２５日夜から閉鎖しているバンコク近郊の新バンコク国際空港（スワンナプーム空港）と、２６日深夜に閉鎖したドンムアン空港の周辺地域。タイの民事裁判所は２７日、ＰＡＤにドンムアン空港からの退去命令を出した。国際空港からの退去を命じた２６日の措置に続くものだが、ＰＡＤは２７日も両空港の占拠を続けた。 　空港当局

道路建設計画作りの中心データを下方修正　国交省（1/2ページ）2008年11月23日3時3分印刷ソーシャルブックマーク 交通需要予測の変化 国土交通省が、道路整備計画作りのもととなる中心データを「下方修正」する。今後の交通量見通しでは、２０２０年ごろまで増え続けるとしていた従来予測を改め、おおむね横ばいから減少に向かうとする。道路がもたらす時間短縮などの経済効果見積もりも引き下げる。「道路整備に関する見通しは過大」との批判を踏まえた方針転換で、計画中の道路の選別と見直しにつながるのは必至だ。 交通量の見通しを示すのは「交通需要予測」で、全国の車の台数と走行距離を掛け合わせた数値（単位は台キロ）で示す。０２年の前回予測では、今後も増え続け、２０２０年から２０３０年にかけてピークを迎えるとしていた。今回の予測では、０７年度に初めて減少に転じた自動車の保有台数を厳しく見通し、高齢者の免許返納率の

道路交通量１３％引き下げ＝効果低い建設に歯止め−国交省 道路交通量１３％引き下げ＝効果低い建設に歯止め−国交省 国土交通省は２６日、将来の道路交通量に関する需要推計を最大で１３％下方修正し、同日開かれた社会資本整備審議会（国交相の諮問機関）に報告した。人口減少の加速などが最大の要因。費用対効果の計算方法も見直しており、同省は道路建設による経済効果は従来に比べて２、３割小さくなるとみている。こうした修正により、交通量が少なく、費用に比べ効果が低い道路建設に歯止めが掛かりそうだ。 　需要推計では、車両台数と走行キロ数を掛けた「台キロ」を算定する。２００２年の人口予測などを基にした従来推計は、２０年の８６８０億台キロ（２０００年比１２％増）をピークに緩やかに減少するとしたが、人口の減少ペースが早まり、実際の交通量は予想を下回っている。（2008/11/26-18:37） 関連ニュース 【アクセス