▲晩秋の妙見山麓をゆく“シグナス森林鉄道”。敷設から８年目を迎え、新設軌道もすっかり周囲の自然にとけ込んで素晴らしい雰囲気を醸し出している。'08.12.6 クリックするとポップアップします。 かねてより機会があれば一度訪ねてみたいと思っていたのが、妙見山の山麓にあるという“シグナス森林鉄道”です。森林鉄道といっても、もちろん本来的な意味での“林鉄”ではなく、地元の能勢電鉄が運営するいわば遊覧鉄道ですが、途中には何とラック区間も設定されており、あなどりがたい魅力溢れるミニ鉄道です。 今回ご案内いただいたのはＲＭライブラリー『能勢電むかしばなし』の著者でもある髙間恒雄さん。このシグナス森林鉄道についても、“開業”直前の本誌2001（平成13）年９月号誌上で詳細なレポートをお書きいただいているだけに、願ってもない案内役です。訪れたのは今年の運行最後となる先週土曜日。うれしいことに周囲の山々に

不法入国１３５人手引き容疑　東京の行政書士ら逮捕2008年12月10日15時4分印刷ソーシャルブックマーク 飲食店で働くことを目的とした外国人の不法入国を手引きしたとして、警視庁は１０日、ＮＰＯ理事長で会社社長小舟日出雄（６９）＝東京都江東区亀戸９丁目＝と、行政書士大森泉（５８）＝葛飾区四つ木４丁目＝の両容疑者を入管法違反（営利目的集団密航助長）の疑いで逮捕したと発表した。同庁によると、営利目的集団密航助長で行政書士が逮捕されるのは全国初。 同庁によると、小舟容疑者らは外国人を通訳など国際業務の仕事に就かせるなどと偽り、０６年２月以降の２年９カ月間で、中国、ミャンマー（ビルマ）など６カ国から計１３５人を違法に入国させ、１人当たり１５０万〜３００万円の手数料を取っていたという。同庁は、ＮＰＯは信用力を増すために設立し、収益は約１億６千万円に上るとみている。 小舟容疑者は入管や海外の日本総領事

新潟県上越市で北陸新幹線の平成２６年開業に向けて市名変更の運動が起きている。市内唯一の新幹線駅を管轄するＪＲ東日本が「上越線」「上越新幹線」との混同を避け、駅名に“上越”を採用しないという憶測が広がっているため。運動を進める「市名を考える市民の会」（長井泰雄代表）は１１月末に変更の必要性を説く小冊子「上越市でいいんですか？市民が誇れる市名を！」を発刊、運動に本腰を入れる。　「頸城野（くびきの）市は十分、検討に値する案です」。市民の会が先月２９日に上越教育プラザで開いた小冊子の出版記念講演会「市名・地名を考える」で上越市の新しい市名候補が飛び出した。声の主は地名の専門家で講師の楠原佑介氏（埼玉県上尾市在住）。　地名資料室・地名１１０番主宰、正しい地名を復興する運動世話人の楠原氏は「国、郡、郷のレベルで、頸城は日本列島で１０００年以上たった１つしかなかった。ほかとの識別性が高い地名です」と、歴

内陸線再生への課題 「今後は、どこまで営業成績を上げ、活用を進められるかを考えていく」―寺田典城知事は先月２５日、第３セクター・秋田内陸線を少なくとも５年間は存続すると宣言した。経営不振の内陸線に対し、県がバス転換も含めた検討を始めたのが２００３年。５年間にわたる存廃論議に、ひとまず決着が付いた。 論議が始まってから０７年まで、廃線への懸念は高まる一方だった。内陸線を運営する秋田内陸縦貫鉄道（本社北秋田市）や地元自治体が経営改善に取り組んだが、業績は目標を下回った。０６年には、老朽化した施設の対策に９億円近く掛かることも判明。財源確保のめども付かず、寺田知事は「存続はなかなか厳しい」と廃止の可能性を示唆するようになった。 今年に入り、状況は変わった。北秋田、仙北両市の職員約１００人が定期券での列車通勤を始め、数万人の乗客増を見込めることになった。自治体が施設を所有する公有民営方式を導

県は９日、第三セクター鉄道・秋田内陸線の本年度の乗客が１１月までの８カ月間で約３４万２０００人に達し、前年同期より約２万６０００人増えたことを明らかにした。寺田典城知事が、１２月定例県議会の一般質問で石田寛氏（社民）の質問に答えた。 本年度は北秋田、仙北両市の職員約１００人が内陸線で通勤するなど、乗客増に向けた取り組みが本格化した。先月２５日に内陸線の存続を宣言した知事は、「両市のほか商工団体、住民の努力で利用実績は前年より約８％増えた」と述べた。 今後の取り組みについては、「２次アクセスの整備、学校教育での活用などで県民ぐるみの乗車運動を展開する。民間から経営者を公募することも含めて経営体制の在り方を検討する」とした。

内陸線再生への課題 秋田内陸線をサポートする団体は県内外にある。存廃が取りざたされた２００４年、当時の阿仁町に「秋田内陸縦貫鉄道の存続を考える会」が設立され、０６年には仙北市に「守る会」ができた。ことしに入り、県ゆかりの有名人による「首都圏文化人会議」が始動し、県商工会連合会も乗車促進に取り組んだ。 「これまでのサポート活動では熱意が大事だったが、存続が決まったことで、どう成果を挙げるかが求められると思う」。サポート団体「秋田内陸線エリアネットワーク」会長の大森光信さん（３８）＝北秋田市鷹巣＝は、この１年の活動を振り返りこう語った。 昨年、地元の青年会議所で内陸線存続のフォーラムを企画した大森さん。このときの仲間と一緒に、ことし１月からエリアネットとして活動。観光案内のホームページを作り、ツアーを行い、キャラクターグッズも制作した。 サポート活動は試行錯誤の連続だった。初めて実施し

トップ > 経済 > 速報ニュース一覧 > 記事 【経済】 名駅前に超高層ビル計画　ＪＲ東海、郵政と一体開発 2008年12月10日 07時57分 ＪＲ東海が、松坂屋名古屋駅店などが入居している「名古屋ターミナルビル」（名古屋市中村区名駅１）を取り壊し、オフィスや商業施設、ホテルなどが入居する高層ビルを建設する計画を進めていることが９日、分かった。隣接する旧名古屋中央郵便局の敷地で、日本郵政グループなどが計画中の高層ビルとの一体的な開発で、予定地の南にあるＪＲセントラルタワーズ（高さ２４５メートル）級の超高層ビルの建設も視野に入れている。　ＪＲ東海は２０１０年にも名古屋ターミナルビル解体に取り掛かり、１６年度を目標に新ビルを完成させる。日本郵政の再開発ビルとともに、年内に基本構想を発表する。計画ではＪＲ東海と日本郵政がそれぞれ建設する高層ビルを地上通路で南北につなぐ。名古屋ターミナルビルの

ローソン、三菱UFJニコス、東日本旅客鉄道（JR東日本）の3社は、2009年4月上旬よりJR東日本エリアのローソン全店でJR東日本の電子マネー「Suica」を導入すると発表した。 ローソンではすでにEdy、iD、QUICPayを電子マネーとして採用しており、2009年4月下旬にはSmartPlusも導入する予定。Suicaについても首都圏の43店舗に専用端末を導入済みであり、Suica決済が利用者から好評だったことから導入店舗の拡大を決定したという。 店舗数はJR東日本エリアである青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県のローソンおよびナチュラルローソン約3300店舗で、コンビニエンスストアとしては店舗数規模で最大のSuica導入事例という。端末はすでにローソンで導入済みのマルチ端末を利用し、1

防犯効果があるとして街路灯に用いられるようになった「青色照明」を、鉄道会社が踏切や駅ホームに、飛び込み自殺防止の目的で導入する動きが広まっている。 実際に自殺防止に役立つかどうかは専門家の間でも意見が分かれているが、すでに青色照明を設置している鉄道会社は「それまで毎年起きていた自殺がゼロになった」などと効果に手応えを感じている。 京浜急行は今年２月、横浜市南区の弘明寺駅で、ホームの端の照明８基を青色に変えた。同駅では前月の１月、ホーム端の人けのない場所で２日続けて夜間に飛び込み自殺があった。同駅は、未遂も含め、毎年２、３件の飛び込み自殺が起きており、「自殺を１件でも減らすため、できることはなんでもしてみようと、わらにもすがる思いで始めた」（同社鉄道本部安全対策担当）という。 同社によると、同駅では青色照明設置後、飛び込みは起きていない。 ＪＲ東海も今年８月以降、愛知や岐阜、三重県で、東海道

鉄道会社が鉄道模型専門店　近鉄・鶴橋2008年12月10日 印刷 ソーシャルブックマーク 近鉄がガタンゴトンに置くジオラマの一部 近畿日本鉄道は１０日、近鉄やＪＲなど関西の鉄道会社のグッズや鉄道模型を集めた専門店「Ｇａｔａｎ―Ｇｏｔｏｎ（ガタンゴトン）」を鶴橋駅構内に開店する。平城京跡や花園ラグビー場など沿線の風景を集めた縦１．３メートル、横２．３メートルのジオラマがあり、自由に電車を走らせることができる。 本格的な模型から子ども向けの列車のおもちゃ、キーホルダーやＴシャツまで約３００点を販売。鉄道会社が他社の模型もそろえた専門店を開くのは珍しいという。近鉄は「反応が良ければ多店舗展開を目指す」としている。 アサヒ・コムトップへニューストップへ