北陸新幹線開業に伴い、ＪＲからの経営分離が計画されている並行在来線について、ＪＲ西日本労働組合（本部・大阪市、ＪＲ西労）が２日、「雇用確保のため、引き続きＪＲが運営するよう働きかけてほしい」なとどする石井隆一知事あての申し入れ書を提出した。 北陸新幹線などの整備新幹線開業後は、並行する在来線の経営を地元自治体などによる第三セクターが引き継ぐことになっている。しかし利用客を新幹線に奪われるため、既に開業した多くの三セクが困難な経営を強いられている。 西労は「安全性の維持や利便性を低下させないため、またＪＲで働く労働者の雇用確保のためにも、北陸線はＪＲが運営するよう、県から働きかけてほしい」と申し入れた。氷見線、城端線、高山線については「並行在来線とは見なさず、ＪＲによる経営を強く働きかけてほしい」とした。 県側は「（開業後は）現在のＪＲ社員らの力を借りなければ三セク運営は不可能」としたが、労

２０１４年度を予定する北陸新幹線長野－金沢間の開業で、県内観光や産業はどう変わるのか－。県や沿線５市町などでつくる同新幹線建設促進県協議会（会長・村井知事）は２８日、長野市で開いた総会で、新幹線延伸の影響に関する調査報告書を公表した。北陸はもともと関西方面とのつながりが強く、開業後に北陸から県内を訪れる観光客数よりも、県内から金沢など北陸方面に向かう観光客数の方が多く、北陸に吸引力がある－と指摘。県内観光地の奮起を求めている。 調査は、財団法人長野経済研究所（長野市）に委託して実施。長野－金沢間の所要時間が現行の約３時間半から約１時間に短縮される影響を中心に、シンクタンクや大手旅行業者などへの聞き取りを行い、分析を加えた。 観光面ではこのほか、内陸の県内と北陸では観光資源が異なり、首都圏からの観光客が北陸に流れる可能性は「低い」としつつ、県内観光地の魅力をより鮮明にする必要性を指摘した

【宇都宮】佐藤栄一市長は二十九日の定例記者会見で、今月初め公表された公共交通の将来像を考える三つの検討会議の最終報告書について「精査しながら市としての公共交通の在り方をしっかり構築したい。いろんな選択肢があり、それを財政面も含めて数字で明確に示して市民に説明していきたい」と述べた。 また一部バス会社から報告書が次世代型路面電車（ＬＲＴ）導入を誘導しているとの批判があることについては、「事業者の方々と一緒に持続可能な公共交通を構築したいので、疑問を抱かれないよう配慮しながら進めていきたい」と述べた。さらに「行政だけでは公共交通を維持、拡大することはできない。事業者だけでも同じで、行政と事業者が一体となって運営できるシステムを考えていきたい」と強調した。 報告書がまとまってから今秋に市の構想を公表するまで時間がかかることについては「市民の賛成反対の意見をしっかりと精査したい。ＬＲＴ導入で市

浜松市の市街地に次世代型路面電車（ＬＲＴ）を走らせようと構想している市民有志グループが、車両デザインを公表した。来年度には、約９００億円をかけて６路線を整備する計画案を市に提案する予定だ。市は今年度中にＬＲＴを含めた新たな交通システムの整備方針をまとめる考えだが、建設費がかさむことなどから計画の難航も予想されている。（滝沢隆史） ◆浜松の市民有志提案 ＬＲＴ構想を呼びかけているのは「都市交通デザイン研究会」で、昨年４月、静岡文化芸術大学（浜松市中区）の研究者や企業関係者、市民有志ら約５０人が結成した。高齢化に備えた車社会の転換や渋滞緩和、環境への配慮などからＬＲＴ導入を柱に公共交通のあり方を研究している。 研究会の構想によると、ＪＲ浜松駅―佐鳴湖パークタウン間などＪＲ浜松駅を中心に６路線で総延長４５キロを計画。第三セクターなどの運営で１７年の実現を目標にしている。９００億円かか

全国のバス事業者でつくる日本バス協会（会長・堀内光一郎富士急行社長）が３日、国土交通省が検討している高速道路料金「上限１千円」の割引拡大に反対する方針を決めた。ゴールデンウイークに高速バスが渋滞に巻き込まれて大幅な遅延が相次ぎ、利用客が減少したためだ。 　協会は２２８０事業者が加盟。３日開いた高速バス委員会で決めた。近く、高速道路割引の拡充中止と渋滞緩和策の検討を求める要望書を同省に提出する。協会によると、今年４月２４日〜５月６日の主要路線の高速バス利用者数は前年比で平均６〜７％減少。渋滞では所要時間が２倍以上になる例や到着が１０時間遅れた例もある。 　協会は「公共交通の機能がマヒし、経営努力の及ばないところで利用者の利便性を損ねている。環境保護にも反する」と訴えている。 　土日祝日にＥＴＣ車の高速料金を上限千円にする割引は、政府の景気対策の目玉の一つ。金子国交相は「経済効果が出ている」と

ご案内 2020年12月に予定していた『アルゼンチン皆既日食ツアー』は、新型コロナウイルス感染症の影響により催行を中止させていただきます。 未だにアルゼンチンへの入国緩和は見通せず、非居住者の入国が制限されております。また、日本国外務省による感染症危険情報ではアルゼンチンは「レベル３：渡航は止めてください。（渡航中止勧告）」であり、弊社では募集型企画旅行の販売ができかねる状況です。 ご参加を楽しみにお待ちいただいていたお客様には非常に残念なお知らせとなりますが、何卒ご理解賜りたくお願い申し上げます。 なお、今後の渡航条件緩和などで個人でのご旅行をご希望の場合は、メール（nisshoku1@or.knt.co.jp）にて事務局までご連絡ください。担当者より1週間程度を目安にご返信いたします。 2021年の皆既日食ツアーについて 2021年12月に観測予定の南極での皆既日食について、弊社では募

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

〒644-0011 和歌山県御坊市湯川町財部604 ℡0738-24-0077 FAX(編集部)0738-23-2112 FAX(営業部)0738-24-0303 メール（編集部）：hensyu※hidakashimpo.co.jp メール（営業部）：shimpo-eigyou※bell.ocn.ne.jp （メールを送信する場合は※を@に変更してください）

県は４日、１９９７年１０月の長野新幹線開業時に経営分離されなかったＪＲ信越線長野－篠ノ井間について、しなの鉄道が乗り入れる現行方式を今後も続けることが適当とし、ＪＲ東日本に経営権見直しを求めていた従来方針を転換することを明らかにした。同区間の経営権を得た場合、名古屋や大阪方面を結ぶＪＲ列車などとの運行調整を同鉄道が担うのは困難－といったことを理由に挙げている。 長野市など沿線４市町とつくる長野以北並行在来線対策協議会（会長・村井仁知事）が同日開いた幹事会で説明。同区間の営業損益の推計も示し、約１０億円の赤字になるとの試算が出たことも方針転換の一因とした。 営業損益の試算では、ＪＲがデータを明らかにしていない人件費や駅管理費といったコストを、しなの鉄道の実績を基に推計した。２００２年の県とＪＲの共同調査によると、同区間の運賃収入は年１４億円余で「ドル箱」とみられていたが、コストも予想以上

第62回カンヌ国際映画祭　「マップ・オブ・ザ・サウンズ・オブ・トウキョウ」公式上映　レッドカーペットで、相手役を演じたスペイン人俳優、セルジ・ロペス（左）と親しげなポーズをとる主演の菊地凛子【撮影日：2009年05月23日】（ＡＰ） 「こんなことまでしなければならないのかね」。映画の中で日本企業のトップが顔をしかめていたのが、せめてもの救いだった。　第６２回カンヌ国際映画祭の最高賞、パルムドールを争うコンペティション部門に、国際女優として売り出し中の菊地凛子さんが主演したスペイン映画「マップ・オブ・ザ・サウンズ・オブ・トウキョウ」（イザベル・コイシェ監督）が出品され、前評判では菊地さんが女優賞の候補に挙げられていた。　その期待の作品の冒頭に登場したのが日本企業が外国人を接待するシーンだ。ヌードの金髪女性の体の上に、すしがずらりと並ぶ“女体盛り”とかいうシロモノ。コイシェ監督は記者会見で「ロ

７月２２日に皆既日食が観測される奄美大島北部と喜界島で、３自治体が募集している観測ツアーの申し込みが、１日現在で定員４１６０人に対して２０２４人と半数にも届いていない。龍郷町と喜界町は「比較的順調」とするが、奄美市が２６２０人を募集するテントサイトは４割足らずの９３３人と伸び悩んでいる。 　同市実行委員会によると、近畿日本ツーリストなど２業者に委託し４月から募集。特設テントサイト２２コース以外にホテルに宿泊する９コース（定員３４０人）もあるが、同コースは８割以上が埋まっているという。 　旅行業者の担当者は不景気や新型インフルエンザ流行などが影響していると分析。酷暑時期のテント泊にもかかわらず、インフラ整備費が加算され、１０万円を超えるコースも多いなど、価格が高めなのもネックのようだ。 　龍郷町は臨時キャンプサイトを準備し阪急交通社に委託。関東、関西発着を中心にした１５コースで、定員５００人

堺市が南海堺駅—堺東駅間（１・７キロ）で平成２３年春の開業を目指すＬＲＴ（新型路面電車）事業について、市（いち）小学校校区の沿線住民説明会が６日、再開催される。前回は事業の採算性や交通規制を疑問視する声が多く、２回目の開催となる。残る他の２校区では開催のめどが立っておらず、建設計画は遅れており、平成２３年３月の開業は厳しいとの声も出ている。　（持田浩一郎） 　２月１５日に行われた説明会には約３００人が出席。賛成意見の一方、「沿線商店の売り上げが落ちるのではないか」「赤字負担が市民にはね返ってくる」「電車は不要で電気バスで十分」などの発言が相次ぎ、「市の説明は十分でない」として一部住民が再開催を求めていた。 　６日の再説明会は、同市堺区市之町のいこいの森会館で開かれる。 　市鉄軌道推進室では、堺駅—堺東駅間では、現在の対面通行から一方通行に規制されることと、駐停車ができなくなることに反対が多