主体的な参加の場に 認知症の人が店員 旭川で1日限定レストラン 住民ボランティア企画、案内や配膳を笑顔で
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博多―長崎間を結ぶ九州新幹線長崎ルート(長崎新幹線)をめぐり、佐賀、長崎両県は23日、在来線特急と新幹線を乗り継ぐ「リレー方式」での開業に向けた追加費用を国が実質的に全額負担する提案を国土交通省から受けた、と発表した。両県の条件を国側がのんだ形で、長崎新幹線はリレー方式で当初予定の2022年度までに開業することが確実となった。 リレー方式の導入は、車輪の幅を変えて走るフリーゲージトレイン(FGT)の開発遅れに伴い、与党の検討委員会が22年度までに開業させる手段として最終調整を進めていた。国による追加費用の全額負担は22日、検討委の案として国交省が両県に説明した。 追加費用は、武雄温泉駅(佐賀県武雄市)のホームで在来線特急と新幹線を対面乗り換えするための工事に24億円、武雄温泉―長崎間を走る新幹線車両の整備施設改修に46億円の計70億円。両県は「FGT開発の遅れは国側の事情だ」として、佐賀県
北陸新幹線敦賀以西ルートを議論する与党の検討委員会が二十四日、東京・衆院第二議員会館であり、終着駅について運行主体のJR西日本の真鍋精志社長から意見を聞いた。真鍋社長は、北陸と大阪を結ぶ特急利用者の利便性を踏まえ「新大阪駅までの整備が望ましい」と要望した。 検討委は既に国土交通省の調査対象となるルートを米原、小浜-京都、舞鶴の三案に決めたが、終着駅にはJR西が求める新大阪以外に津波浸水のリスク分散の観点などから天王寺を求める意見もあった。検討委は今回の要望を参考に議論を進め、五月末をめどとしていた調査発注を四月中に前倒しする。 真鍋社長は特急「サンダーバード」で北陸方面から来る人の約八割が新大阪を起点に山陽新幹線やJR線、地下鉄、バスを利用している状況を説明。約二割の天王寺に比べて利便性が高いと指摘した。山陽新幹線への乗り入れは接続方法などに課題が残るとした上で「まずは新大阪までの整備。そ
静岡鉄道の新型車両第1号(2両編成)の営業運転が24日、始まった。新静岡駅(静岡市葵区鷹匠1丁目)で出発式があり、鉄道ファンら約200人がデビューを祝った。 外観の色は富士山をイメージした青と白。8年間で約40億円かけて12編成を新型に更新、うち7編成で赤や緑など7色をそろえ、新静岡―新清水間を走る。新型車両では省エネや液晶表示、車いすスペース確保などの工夫を凝らす。 出発式で同社の今田智久社長は「安全で信頼される輸送に取り組む」とあいさつした。春休みで静岡市内にある母の実家に滞在している岡山市の小学6年、以西真央君(12)は運転席の後ろに陣取り「かっこいい。発車もなめらか。ながめもよく快適」と満足げだった。
東日本大震災で被災した石巻市で26日にJR仙石線に開業する新駅「石巻あゆみ野駅」は、被災者が移り住む新市街地に隣接する。新たな街づくりの核となることが期待される。近くの石巻西高への通学の便などが向上し、地域では歓迎ムードが高まっている。 石巻駅近くに住む石巻西高2年の阿部友紀乃さん(17)は、陸前赤井(東松島市)-蛇田(石巻市)間に誕生する新駅に期待を寄せる。「高校は蛇田、陸前赤井両駅から中途半端な位置にある。これまでは自宅から約30分かけて自転車で通学していた。今後は電車で通学できる」 雨天時などは母から車で学校へ送ってもらっていたという。「電車通学になれば、仕事をしている母の負担も減る」と喜ぶ。 あゆみ野駅の周辺には、被災者の集団移転地である新蛇田南地区が広がる。ことし2月に災害公営住宅への入居、3月に一戸建て住宅用地の供給が始まった。新築移転する県石巻合同庁舎も2018年度に使
銚子電鉄(銚子市)は、昨年9月に伊予鉄道(松山市)から購入し改装した新型車両3000形(2両編成)の出発式を26日午前10時50分から仲ノ町駅で開催する。 同社は「地元の方に親しんでいただけるカラー」と、銚子の海をイメージした青と水色に白色ラインで車体を塗装。かつて遊覧用に運行し、銚子が舞台のドラマにちなみ名付けられたトロッコ客車「澪(みお)つくし号」(廃車)と同じ配色(澪つくしカラー)になっている。 車内の一部は風船で作った海をイメージしたバルーンアートやイルミネーションで装飾される。 出発式でテープカットの後、外川行き下り臨時列車が同11時9分に発車。この日は1往復のみ運行する。31日まで記念ヘッドマークを掲げる。
リニア中央新幹線の東京-大阪全線同時開業の実現にタイムリミットが近づくなか、関西政財界に「東京頼み」からの脱却を求める声が上がり始めた。「東京のぶら下がり地域になってはいけない」との警鐘で、むしろ、既存の関西国際空港を活用すべきという提言だ。現時点では少数派かもしれないが、日本第2の都市ではなく、個性的な世界都市を目指すことが重要とする見解は大阪の戦略を考えるヒントになりそうだ。(中山玲子) 「リニアがなければ関西は浮上しないという考えから決別することが大切だ」 2月5日、京都市左京区の国立京都国際会館で開かれた関西財界セミナーで、日本総合研究所関西経済研究センターの広瀬茂夫所長は、こう力を込めた。 確かに、リニアの大阪延伸が実現すれば、東京、名古屋、大阪の3大都市が約1時間圏内に入る世界最大のスーパーメガリージョン(超巨大都市圏)が形成されると期待される。 ただ、広瀬氏は「東京からみれば
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