まずは、本当にインド料理店が増えているのかを調べてみました。ＮＴＴタウンページ株式会社によりますと、「インド料理」の登録件数は10年前の2008年には569件でしたが、2017年には2162件と４倍近くに急増しています。 それだけインド人の料理人が増えているのか？インド大使館に聞いてみると、意外な答えが返ってきました。 「インド料理店といっても、インド人ではなくネパールの人がやっている店が多いように思います。海外の日本料理店も日本人がやっているとは限らないのと同じですね。インドとネパールは食文化も近いですし」 そこで今度は、日本に住んでいるネパール人について調べてみました。 在留外国人統計によると、日本に住む外国人はことし６月末時点で263万7251人。統計を取り始めた昭和34年以降で最も多くなり、総人口のおよそ２％と、日本に住んでいる人の50人に１人は外国人ということになります。 国籍・

韓国から対馬・壱岐を経由して九州へ至る「日韓トンネル」構想について、西南学院大の野田順康（としやす）教授（開発論）が利用・収支予測をまとめた。物流は年間営業利益を２２５３億円と試算。旅客は試算から外したが、「日帰り圏が韓国南部と九州・中国地方に形成され、新たな観光需要が期待される」とした。 野田教授は元国土交通省国土計画局総合計画課長。日韓トンネルの検討もしたという。今回は日韓トンネル実現九州連絡協議会などから調査依頼を受けた。 ２０２０年着工、２０３０年供用開始と想定し、総貨物輸送量を韓国、ロシア、中国との間の輸送実績から推計した。国交のない北朝鮮は韓国との人口比などを基に算出。これに英仏海峡トンネルの利用状況を反映させ、３２７６万トン、６５５万ＴＥＵ（１ＴＥＵは２０フィートコンテナ１個）とはじいた。 この量を運ぶには鉄道１８万両が必要となる。１両当たりの通行料金は英仏トンネルが約４５万

9月30日の晩、首都圏のJRが一斉に運休しました。 台風24号の接近により鉄道の安全な運行に支障をきたす恐れが迫ってきたため、あらかじめ列車の運行をストップさせることで輸送の安全を守り、社会の混乱を最小限に収めるという目的のために、鉄道会社はその業務を停止するということと理解しました。 こういう経営判断は、いわゆるBCPの一環としての判断だろうと私は考えましたが、翌日の通勤時間帯に首都圏全域で発生した大混乱を見る限りはそうではなかったようで、こういう大きな鉄道会社がきちんとしたBCPができていないということは、日本にはまだまだBCPという考え方そのものができていないのではないか。筆者はそう考えたのです。 BCP（Business Continuity Plan）とは何か 企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業

「ネット右翼」とはどのような人たちで、どのくらいいるのか。その実像に迫ろうと、８万人規模の大規模調査が行われた。これまで語られてきたネット右翼像とは異なる新しい排外主義者の存在が浮上したほか、所得や雇用形態が影響するという従来の見立てを覆す傾向も浮かび上がった。 東北大の永吉希久子准教授（社会意…

観光列車「おれんじ食堂」早割企画、最大６０００円お得　来年１－２月運行分の販売開始 2018/10/5 6:00 八代市と鹿児島県薩摩川内市を結ぶ肥薩おれんじ鉄道は、沿線の食材を使った料理を提供する観光列車「おれんじ食堂」を通常より早く予約した利用客に対し、一部の席を最大６千円割り引く「先とく割」の販売を期間限定で始めた。レストラン列車の先駆けとして２０１３年３月に運行を始めて以来、割引サービスは熊本地震の「九州ふっこう割」を除いて初めて。 ＪＲなどの観光列車が次々に登場して競争が厳しくなる中、集客増につながる方策を探るのが目的。利用者は「観光列車に期待すること」などを尋ねる事前アンケートに答えるのが条件で、来年度以降のプラン作りに役立てる。 「先とく」の対象は、来年１月４日～同２月２４日に運行するおれんじ食堂（毎週金・土・日と祝日運行）で、各便とも４席限定。通常予約（利用日の２カ月前から

由布市は、同市湯布院町の湯布院中央児童公園に展示している蒸気機関車（ＳＬ）の譲渡先を、同町の私設博物館「岩下コレクション」に決めた。岩下洋陽代表（６７）は「ＳＬは貴重な社会遺産。未来に残していきたい」と話している。 ＳＬは１９４４年製造の「Ｄ５１形」で、全長約２０メートル、高さ約４メートル、重さ約８０トン。旧湯布院町と旧国鉄が７５年に貸与契約を結んで展示。２０１７年３月にＪＲから同市が無償で譲り受けたが、老朽化で維持管理が困難となっていた。 市は昨年２度譲渡先を募集したが、引き取り手が決まらず、市は上限５００万円の移設費補助を条件に７月から３度目の募集を実施。同博物館からの申請を受け、選考委員会で審査を行った。 同博物館は、国内外のバイクやアンティーク雑貨など約５万点を展示しており、観光客に人気の施設。ＳＬは屋外に置いて無料で見学してもらう考えで、本年度中に搬入する予定。市の譲渡条件として

本サイト内に掲載の記事、写真などの一切の無断転載を禁じます。 ニュースの一部は共同通信などの配信を受けています。すべての著作権は北海道新聞社ならびにニュース配信元である通信社、情報提供者に帰属します。

江崎グリコは、１９８７年発売のガム「キスミント」の販売を打ち切る。すでに生産は終了しており、在庫がなくなり次第、店頭から姿を消す。清涼感のあるタブレット（錠剤）菓子などに押されてガム市場が縮小するなか、販売の回復は困難だと判断した。 キスミントを製造していた佐賀市の工場は２０１８年末に閉鎖する。別ブランドの機能性ガム「ポスカ」は他社に生産委託し販売を続けるが、ガムの自社生産からは撤退することになる。 キスミントは子ども向けが中心だった江崎グリコが中高生などの需要を狙って発売。唾液の分泌を促して口内が潤う独自の配合や、薄いカード形ケースなどが話題になり、ロングセラー商品となった。 だが、かんだ後に捨てる手間などが敬遠され、近年は若者を中心に「ガム離れ」が進んでいる。日本チューインガム協会によると、国内の１７年のガム販売額は１００５億円でピーク時の０４年（１８８１億円）の半分近くまで縮小した。

長崎・五島列島と長崎、佐世保両市を結ぶ定期便など全航路を運休した五島産業汽船（長崎県新上五島町）の野口順治社長が４日、長崎市内で会見し、近く破産手続きを裁判所に申し立てることを明らかにした。負債は子会社を含め約２１億円にのぼるという。 ２日の運休後、野口社長が公の場に姿を見せたのは初めて。野口社長らによると、１日に２回目の不渡りを出し、銀行取引停止になったという。従業員３５人は２日までにほぼ全員を解雇。乗船券を購入していた利用客に払い戻す意向だが、時期は未定という。 野口社長は運休の要因を「資金繰りの悪化」と説明。佐世保―有川（新上五島町）の航路が２０１５年４月の就航以来赤字続きで、経営を圧迫していたという。 野口社長は「何とかできないものかと頑張ってきたが、残された道は法的手続きしかない」。運休した２日は従業員を確保できずに窓口で対応できなかったといい、「利用者の怒りは十分にわかる。頭を