高知のニュース 宿毛市 季節・気候 動物・生き物 ふわり、ホタル舞う 高知県宿毛市の中筋川沿い 2022.05.20 08:35 高知のニュース WEB限定 高知の企業 グルメ 【動画】リープルって何味? どうやって作る? 高知県民のソウルドリンクの秘密に迫る! 2022.05.19 18:00
野党による辞職勧告決議に対し、丸山氏は言論の自由などを理由に「絶対に辞めるわけにはいかなくなった」などと抗弁しているが、「戦争発言」以外にも問題となる言動が多数あったことが「週刊文春」の取材で明らかになった。同行した複数の訪問団団員が取材に応じ、当日の丸山氏の行状を証言した。
富士山の北のふもとから登山者や観光客を運ぶ「富士山登山鉄道」は、実現に向けて動き出すのか。山梨県が22日、可能性を探る勉強会を東京都内で開いた。100年間にわたり浮かんでは消えた鉄道構想。地元には疑問視する向きもあるが、1月の知事選で初当選した長崎幸太郎知事や観光団体は意欲を見せる。 勉強会には元文化庁長官の青柳正規氏、元国土交通事務次官の岩村敬氏、参院議員の山東昭子氏、首都高速道路社長の宮田年耕氏ら14人が出席した。長崎氏は冒頭、「富士スバルライン開通から50年余りがたち、時代背景も変化した。5合目への交通手段に自動車を利用することは、環境の問題も含め、様々な課題が指摘されている」と述べた。 その後、山梨県企業局が1990年代に検討した新交通システムや、富士五湖観光連盟の「世界遺産 富士山の環境と観光のあり方検討会」が4年前にまとめた登山鉄道の構想が報告された。後者はふもとの同県富士河口
北陸新幹線の早期全線開業を訴えた大会(東京都千代田区) 北陸新幹線の沿線都府県でつくる建設促進同盟会は21日、東京都千代田区のホテルで大会を開き、知事や国会議員ら約300人が全線開通に向けて気勢を上げた。 京都府内を通る敦賀―新大阪間は、京都駅や松井山手駅(京田辺市)付近を経由する。国土交通省は建設主体の独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構がおおまかなルートを3月末までをめどに示すとしていたが、現時点ではまだ明らかになっていない。 同盟会は京都府や北陸3県など10都府県で構成し、滋賀県は入っていない。石井隆一会長(富山県知事)は、東京と大阪を結ぶ北陸新幹線について「沿線の発展だけでなく、国土の均衡ある発展や大規模災害時における東海道新幹線の代替補完機能など大変重要な基幹路線だ」と強調し、早期全線開通の必要性を訴えた。 自民党の稲田朋美・整備新幹線等鉄道調査会長は北陸新幹線の開業効果が
5年後に一般開放される、黒部峡谷を走る関西電力の工事用路線「黒部ルート」で、ことしも参加者を限定した見学会が始まるのを前に報道関係者向けの見学会が開かれました。 「黒部ルート」は、黒部峡谷鉄道の終点の欅平と黒部ダムを、トロッコ電車などで結ぶ全長18キロほどの関西電力の工事用路線です。 沿線の雄大な自然や電源開発の歴史に触れられるとして、毎年、関西電力が開く参加者を限定した見学会は人気が高く、5年後の2024年度からは一般開放されることが決まっています。 21日は、今年度の見学会が23日始まるのを前に、報道関係者向けの見学会が開かれました。 見学会では、まず、黒部峡谷鉄道の欅平駅から「竪坑エレベーター」と呼ばれる資材運搬用の大型エレベーターまでトロッコ電車で移動しました。 そして、エレベーターで200メートル昇ったあと、専用の機関車に乗り換えて黒部川第四発電所に向かいました。 この区間は、長
JR九州の大株主である米投資ファンド「ファーツリー・パートナーズ」は20日、在来線の多くを占めるとみられる赤字路線について「口出ししない」との方針を示した。 沿線自治体にはファーツリーが赤字路線の廃止をJR九州に求めるのではないかとの懸念があったが、これを打ち消した格好だ。 ファーツリーのマネージング・ディレクター兼パートナーのアーロン・スターン氏が20日、報道陣向けに東京都内で開いた説明会で語った。 JR九州単体の2019年3…
九州新幹線西九州ルート(長崎新幹線)について、佐賀県の山口祥義知事は21日の記者会見で、長崎県側と事務レベルでも話し合いを持ち、課題解決に向けた論点整理を行う考えを示した。山口知事は14日昼に長崎県の中村法道知事と会談。民間人も交えて話した際に「副知事とか部長とか、事務レベルでも課題の整理をしたらどうかと提案があったので、賛成した」と述べた。両県は、未着工の新鳥栖―武雄温泉間を巡り、整備方法
2020年「ホテルが不足する町、過剰になる町」 ニッセイ基礎研究所は2019年2月、2020年および2030年における宿泊施設の客室稼働率を都道府県別に試算して公表した。 ホテル、旅館、簡易宿所の利用客数は、20年と30年の両方で17年を上回る見込みだ。ニッセイ基礎研究所の白波瀬康雄氏は「国内旅行客は人口減少や80歳以上の高齢者の増加によって減っていきますが、訪日外国人の増加分がそれを上回ります」と説明する。 ただし、「国内旅行客の減少を訪日外国人の増加でカバーできない県が徐々に増えていき、地域による差が広がりそうです」(白波瀬氏)。20年には利用客室数が12県で、30年には20県で減少するという予想だ。特に秋田、福井、高知は大きな減少が予想されている。 京都は供給過剰に陥いる可能性が ホテルの客室稼働率で比較した場合、総客室数を17年の数字で固定すると、20年には大阪で、30年には東京、
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