経済学者のコンセンサス - 池田信夫 blog
Mankiw's blogより： 「経済学者が3人いたら意見は4つある」などといわれたのは昔の話で、現在はかなり広範な合意が成立している。家賃の規制は借家の質と量を悪化させる (93%) 関税や輸入割当は経済的福祉を悪化させる (93%) 変動為替相場制は、国際金融調整に効果的だ(90%) 財政政策は不完全雇用においては景気刺激効果をもつ(90%) アメリカは海外へのアウトソーシングを規制すべきではない(90%) アメリカは農業補助金をやめるべきだ(85%) 地方政府は、プロスポーツの地方拠点への補助金をやめるべきだ(85%) 連邦政府の財政収支は、単年度ではなく景気循環のサイクルを通じて均衡させるべきだ (85%) 社会保障の負担と給付のギャップは、今後50年間に維持不可能な規模に拡大する(85%) 所得の間接的な再分配より現金支給のほうが福祉を高める(84%) 財
政権末期内閣の願うことは - 内田樹の研究室
小泉首相の「わらっちゃう発言」によって自民党のメルトダウンが始まっている。 それにつけても、麻生政権は「もう末期」と昨秋から言われながら、なかなか倒壊する気配がない。 これはいったいどういうことであろう。 代議士たちも自身の選挙の当落についての個人的危機感はずいぶんと高いようだけれど、そのわりには政治家たちの表情にあまり「国難」を前にした危機感が見られない。 「どうしてなんでしょう」と訊かれたので、あまり考えずについ「その方が投票率が下がるからじゃないの」と答えた。 答えてから、なるほどそうかもしれないと思った。 その理路について書きたい。 支持率が２０％を切った麻生政権下で迎えるにせよ、あるいは麻生退陣後の「選挙管理内閣」で迎えるにせよ、総選挙における自民党の大敗は避けがたい。 だから、現在の自民党執行部の脳裏を占めている喫緊の政策的課題は、「どうやって選挙に勝つか」ではなく、「どうやっ
MySQL AB :: MySQL 4.1 リファレンスマニュアル
概要 これは MySQL リファレンスマニュアルです。 MySQL 8.0 から 8.0.25、および NDB のバージョン 8.0 から 8.0.25-ndb-8.0.25 に基づく NDB Cluster リリースについてそれぞれ説明します。 まだリリースされていない MySQL バージョンの機能のドキュメントが含まれている場合があります。 リリースされたバージョンの詳細は、「MySQL 8.0 リリースノート」を参照してください。 MySQL 8.0 の機能. このマニュアルでは、MySQL 8.0 のエディションによっては含まれていない機能について説明します。このような機能は、ご自身にライセンス付与されている MySQL 8.0 のエディションに含まれていない場合があります。 MySQL 8.0 の使用しているエディションに含まれる機能に関する質問がある場合は、MySQL 8.0
Ruby on Rails で使えるデータ型: おうちのサーバ
migration で create_table() や add_column() でテーブル定義するとき、データ型として :primary_key :integer :float :string (255文字) :text (無制限) :datetime,:timestamp (日付＋時刻) :date (日付のみ) :time (時刻のみ) :boolean :binary が使える、と本に書いてあった。 [RailsによるアジャイルWebアプリケーション開発 p.539] しかし、実際に scaffold でフォームを自動生成させると :time 型については入力フィールドが生成されなかったので、実際に各データ型でどんなフィールドが生成されるのか見てみた。以下 ruby 1.8.5 Rails 1.1.6 Postgresql 8.1.2 (いずれも Wi
雇用問題改善へのICTの貢献 - 松本徹三
前回のブログで、「ICT投資がどのくらいの雇用を創出し、どのくらいのGDP増大効果をもたらすか」といった定量的な試算は、現在の私には荷が重いということを申し上げましたが、定性的なことならある程度は言えるので、今回はそのことに少し触れてみたいと思います。 オバマ大統領ほどではなくとも、私も、ICTが国民にもたらす価値は、経済的なものよりは、「真の民主主義の熟成」「開かれた社会の実現」「多様な価値観の並存」「国民の精神生活の充実」などといった「金銭では評価できないもの」の方が多いと考えていますが、それでも、経済的な価値も無視できません。 私が何故「ICTの振興が国として取り組むべき長期的経済施策として重要だ」と考えるかといえば、その理由は大きく二つに分かれます。 一つは、ICT、特にネットの普及は、人々のライフスタイルを変え、これが思わぬところに新しいビジネスを生み出し、「内需拡大」に結びつく
オバマ大統領のICT政策と日本 - 松本徹三
オバマ大統領は、2007年11月に発表したマニフェストでも、「オープンなインターネットと多様なメディアの出口を通じ、米国民の間の完全で自由な情報交換を確立する」「透明でつながった民主主義を創造する。その為に最高技術責任者を任命して、21世紀型の政府を構築する」などと謳いあげていましたが、2009年1月に発表された「米国再生・再投資計画」の柱の一つとしても、ICT振興政策を明確に打ち出しています。 具体的には、ブロードバンド整備に約57億ドルを拠出（そのうち50％は2009年9月末までに拠出）するとしており、このうち半分は都市部向け（商務省電気通信情報局が担当）、残り半分は農村部向け（農務省ルーラル地域公益事業サービスが担当）としています。 ICT投資の効果予測としては、以前より、「ブロードバンド普及率を全国で7％高めることで、240万の雇用創設と1340億ドルの経済効果が期待できる」という
グローバル経済の主役交代 - 池田信夫
きのう私のブログで紹介したエラリアンの本は、アマゾンでベストセラーの第7位まで行きました。予約でベスト10に入るのは、ハリーポッター並みです。あらためて訳本を読んでみましたが、類書と違うのは、新興国の急成長によって世界経済のバランスが大きく変わったという点を中心にすえていることです。 かつて「貧困の罠」といわれたように、途上国の成長を制約している最大の原因は、市場のインフラとなる法制度が整備されておらず、財産権の保護が弱いことでした。しかし欧米の多国籍企業が中国やインドを生産拠点にしたことで、信頼できる取引先が海外にでき、国内のインフラが貧弱でも、グローバル下請け産業として先進国の市場インフラを借りて成長できるようになったのです。 しかし、それによって生まれた利潤を再投資する市場が新興国にないため、彼らは投資先もアメリカの投資銀行を利用しました。つまりアメリカに商品を納入する業者が資金も提
見解の相違 - Chikirinの日記
若年失業者問題に絡んで 企業は、不当に高給を得ている中高年を解雇できないから、新卒採用を抑えて総人件費を下げ、足りない労働力は非正規雇用でまかなった。 したがって若者の正社員採用を増やすには、中高年をリストラしやすくする必要がある。 という意見があります。これを“意見Ａ”としましょう。 それにたいして 「中高年は家族を養っている。彼らがリストラされたら、その子供である若者が大学に行けなくなるだけである」 「解雇を容易にすると一時的には若者の雇用が増えるかもしれないが、若者がいずれ中高年になった時に雇用の安定性を失う」 と反対する“意見Ｂ”もあります。 このふたつの意見の違いをみてみましょう。 ＜相違点１＞ Ａは、「労働者全体に回る資金は一定」という前提のもとで「労働者内での資金の分配方法」を問うています。 一方Ｂは「資本家のお金を、より多く労働者側に回すべき」という意見です。つまり、ＡとＢ
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