名古屋市は12日、平成21年度決算で数億円の債務超過に陥る見通しとなった第三セクターの名古屋臨海高速鉄道に対し、22年度予算で400億円規模の支援を実施することを決めた。21年度から5年間に限り特例で認められる地方債「第三セクター等改革推進債」を活用して負債を圧縮し、経営再建を図る。 推進債を原資に、市が同社の借入金約448億円のうち100億円程度を肩代わりするほか、市の貸付金約266億円を株式化して出資金扱いに変更することで、事実上、返済不要とするのが支援策の柱。 同社は市と愛知県、JR東海などが出資。名古屋−金城ふ頭間の計11駅を結ぶ15.2キロの「あおなみ線」を運行しているが、16年の開業後、赤字経営が続いていた。