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民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
7月に入って、2008年、2009年の企業向けパッケージソフトウェア市場が苦しい状況にある、という調査会社の報告が相次いで発表されています。 アナリストの視点:システム構築の砦「パッケージソフト」にもマイナス成長の余波 (1/2) - ITmedia エンタープライズ 2009年度企業・団体向けパッケージソフトの国内市場はマイナス成長に |マイコミジャーナル 【ミック研調査】国内基幹業務パッケージ市場、2008年度はマイナス成長に転じるも2009年度以降は復調へ(2009/07/16) - CIO Online どの調査でも、サブプライムローン問題が深刻化した2008年の下半期から企業のIT投資が絞られた影響で、2008年や2009年のパッケージソフトウェア市場の成長率はマイナスかほぼ横這いという数値が示されています。 ミック経済研究所の調査では、2008年度の国内基幹業務パッケージソフト
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