グーグル支配の今は、「ネットの石器時代」
Ｇｏｏｇｌｅはただの”電話帳” ――グーグルの検索エンジンが理想型なのでしょうか。 僕は自分をクリエーターだと思っていますから、絵や音楽、記事などのコンテンツや商品を紹介するオウンドメディア、それらを作り出すクリエーターが、本来、主役になるべきだと信じています。 しかし、グーグルとコンテンツを作り出すクリエーターとの間に、グーグルが主、クリエーターが従という主従関係があるように感じています。クリエーターが自分の作品がグーグルの検索に引っかかりやすくするために、制作の仕方をチューニングする必要に駆られているのです。 結局、いいものをつくるだけでは、それはクリエーターの自己満足にすぎません。ですから、作品を誰かに知ってもらうための活動、それをマーケティングや営業と呼ぶのでしょうけど、それは必要。その手段としてグーグルを使うのは、今のところ経済効率が高い。しかし、それはあくまでも手段である、その
IQはもう古い。グーグルの５つの採用基準 | The New York Times | 東洋経済オンライン | 新世代リーダーのためのビジネスサイト
秀才はもういい？ 昨年６月、グーグルのラズロ・ボック人事部門担当上級副社長、つまり世界的優良企業の採用責任者が、本紙アダム・ブライアントとのインタビューで次のように語っていた。 「採用基準として大学の成績評価ＧＰＡは価値がない。試験結果もそうだ。なんの予測にも役立たない」。それが社内の結論だということだった。 ボックはこうも言った。「わが社では大卒でない社員の比率がしだいに高くなってきた」。部門によっては14％に達しているという。 世の中では最近、「うちの子はどうしたら就職できるだろうか」と悩む親が多い。この際、グーグルを訪問して、ボックに答えてもらうといいのではないか、と私は考えた。 学習能力を問う まずは誤解を解こう。ボックはこう切り出した。「もちろん成績はいいほうがいい」。 多くの職務に数学、コンピューティング、コーディングの技能が必要とされる。これらの分野に応用できるような能力が、
「女性部長」が多い企業はどこか？
アベノミクスの成長戦略で大きなテーマとなっている、「女性活躍推進」。だが実際のところは女性の上級管理職はまだまだ少なく、どのようにしてその存在感を高めていくか、課題も多い。 では、小社の『CSR企業総覧』掲載企業の女性活躍度はどうだろうか。女性部長数・比率を開示している917社のデータを用い、人数２人以上の企業を対象に女性部長比率と人数のランキングを作成した。 1位のトレンダーズは、部長の53.8％が女性 まずは比率をご紹介しよう。1位はトレンダーズで53.8％（人数7人）。同社はSNSでの女性口コミ力を活用するマーケティング会社。2012年10月上場の新興企業で社長も女性、従業員数も男性24人に対して女性50人という人員構成だ。役職登用も「性別・国籍を問わず実力に応じて処遇する」と実力主義を重視する。 2位は40.0％でアニコム ホールディングス（同2人）とニチイ学館（同34人）が並ぶ。
楽天、ハーバード卒28歳役員が語るEC戦略
（その１）「ヤフーは楽天もアマゾンも愛してます」 女性に何を買えばいいかわからない 小野：現状ＥＣ、インターネットの中において、ナンバーワンの部類であろう楽天さんの詳細について、北川さん、プレゼンテーションをよろしくお願いいたします。 北川：はい、こんにちは。楽天の北川と申します。僕は普段、ビッグデータとかデータサイエンスの担当をしておりまして、そういった観点からも、これから僕らがどう展開していこうとしているかをお話しします。大先輩の前で何の話をしようかと結構考えたんですが、とりあえずは、オフラインとオンラインの購買の違いみたいな話をさせていただければと思います。 （ヤフーの）小澤さんや川邊さんは特によくご存じかと思うんですが、僕はとにかく女性とのコミュニケーションが苦手です（笑）。女性の気持ちはなかなかわからない、みたいな、残念なお知らせがありまして。ただ、せっかくインターネット界隈の一
南場智子「日本の起業は目線が低い」
さらにプラットフォームも市場もグローバルになった今、世界企業が定めた規則・規制と国内法の双方を満たす負荷が生じている。たとえばゲームで使う仮想通貨。日本の資金決済法では、その通貨の有効期間が半年以内であれば届け出義務はないのだが、アップルの規則では有効期間を永久にしなくてはいけない。さらにコンテンツをまたいだ共通通貨を禁止しているため、ゲームごとに違う通貨が必要だ。 弊社は今、年度末までに60本のゲームを上市する予定だが、60種類の仮想通貨を発行すれば、それぞれに資金決済法の届け出義務が生じてしまう。これはたいへんな手間だ。 ──規制緩和はもっと必要ですか。 日本の企業である以上、国内法に規制される。その一部は諸外国にはない厳しさを持ち、さらにそんな法律を守る日本企業と必ずしも守らない企業が競争している。外資は日本の業界自主規制など気にしない。クールジャパンで日本のコンテンツを海外に発信し
ハーバードで1番人気の国は、日本？
「なぜ日本人はカラオケが好きなのか？」「最近の日本のイケてる産業とトップ企業は？」「なぜ日本人は勤勉でまじめなのか？」 ハーバードビジネススクール（HBS）では、こうした日本に関する質問はすべて自分に向けられる。なぜなら、各クラスにいる日本人は自分独りだけであることが多いからだ。身分不相応ながら、日本代表になった気分である。 日本に関する質問が飛んでくるということは、日本への関心が高いことの表れでもある。彼らの目からは日本は依然として、「ベールに包まれた魅惑の国」に映るようだ。今回はHBS生から見た日本についてお伝えしたい。 日本人は、たったの0.5％ 「ジャパンパッシング（Japan Passing）」という言葉を、最初に聞いてからもう何年経つだろう。外国政府や海外企業の日本への関心の低さを表す言葉だが、最近では話題にならないくらい当たり前になってきたように感じる。 ジャパンパッシングは
「最大の敵は、昔のミクシィだ」
読者のみなさんは、胃がキリキリと痛くなるほど、悩んだ経験はあるだろうか。 今回は、生き残りをかけるミクシィ若社長の苦しみを扱おう。いまや「マイミク」という言葉すら懐かしく感じるかもしれない。実際に、広告収入が落ち込み、同社の今2014年３月期計画は初の赤字転落見通しだ（売上高は前期比37％減の80億円、純損失25億円）。スマートフォン向けゲーム「モンスト」の急成長をハヤし、株価は連日大賑わい。だが、一方で、買収を決めた新事業の中には「婚活サイト」や「（男女）マッチング事業」も含まれるなど、一見「迷走」にも見える。 ミクシィ再生の苦しみとは？同社は本当に復活するのか？今年6月、30歳（当時）にして新社長となったミクシィの朝倉祐介社長との対談から、同社の実情と、逆境の中での決断について考えていきたい（敬称略）。 「成功体験」がミクシィをダメにした そもそも、ミクシィがこの数年で急速に業績を悪化
ホリエモンが､今どうしても伝えたいこと
今年11月10日に刑期満了を迎えた、ホリエモンこと堀江貴文氏。ゼロからの出発となるタイミングに合わせて、新刊『ゼロ』を上梓した。出版界のドリームチームを結集し、ミリオンセラーを狙う同作で、ホリエモンが伝えたかったことは何か。1時間半にわたるインタビューを、動画とともに2回に分けて掲載する。 これまでのイメージと違う理由 ――堀江さんの新刊『ゼロ』を読みましたが、今までの堀江さんのイメージとかなり違うと感じました。 堀江：これまでは、「いいことを言っていたら伝わるだろう」「伝わらなくてもわかってくれる人だけわかってくれればいい」というスタンスでいたのですが、それじゃダメだと気づいたのです。実際には本意とまったく正反対に受け取られることもあって、伝えたい人たちにも伝わらないし、痛い目にも遭う。伝えたいことがあるなら、もっと誠実に伝えないといけないと思いました。 ――これまで自分のPR戦略やブラ
ページビュー至上主義にモノ申す！
スマートフォンの爆発的な普及の裏側で、ウェブサイトの閲覧＝ページビュー（PV）を競い合う熱い闘いが繰り広げられている。特に激しいのは、新聞社や通信社、出版社といった伝統的なメディアとネット専業が競い合う、ニュース系サイトの異種格闘技戦だ。 週刊東洋経済は2013年11月16日号（11月11日）発売号で、「PV争奪戦」と銘打った特集を組んだ。PV獲得の先に何があるのか。最前線ではどんな攻防が展開されているのか。この特集では、小学館のNEWSポストセブンをはじめ、複数のサイトにかかわるニュース編集者の中川淳一郎氏のインタビューを一部紹介した。今回はその拡大版を掲載する。 PVはテレビの視聴率に似ている ――ウェブサイトの運営者が、PVを追い求めるのはなぜでしょうか。 まず、サイトに掲載される広告の表示回数である「インプレッション」のノルマを、早く達成したいということがあります。PVを積み上げて
あなたの隣の「働かないオジサン」
どこの職場にもいる、「働かないオジサン」――若手社員の不満が集中する彼らは、なぜ働かなくなってしまったのか？ 「どこの職場にもいる」ということは、何か構造的な問題が隠れているのではないか？ ベストセラー『人事部は見ている。』の筆者が、日本の職場が抱える問題に鋭く迫る。 意欲が感じられないオジサン 1年前くらいから、若手社員向けの書籍を書くために、20代、30代の社員を中心に取材を進めてきた。会社生活で悩んでいること、疑問に感じていることを聞き取り、意見交換を続けてきた。 そのときに意外に多く話題に上ったのが、中高年社員、オジサンに対する批判である。 ある不動産会社のリフォーム部門に在籍する20代の社員Ａさんは、50代の男性社員とペアで営業活動を行っている。そのオジサンは時間にルーズで、アポイントメントの時間に遅れてくることすらある。 顧客を前にして、相手の要望を引き出すのも、リフォームのメ
アマゾンの次なる狙いは「教育市場」
本連載は、GAFAに関するトピックを毎週1つないし複数採り上げながら、米国・シリコンバレーを中心とするIT事情を定点観測的にお伝えしていく。今回はアマゾンをとり上げる。2013年10月、アマゾンはネットで数学を教えるサービステンマークス（Ten Marks）を買収した。今後どのような展開をしていくのか。 教育とテクノロジーの組み合わせ アマゾンは、世界最大のオンライン書店から世界最大のEコマースサイトへと発展を遂げた。そしてキンドルで電子出版のプラットホームを構築し、音楽やアプリなど、すべてのデジタルコンテンツへと扱いを広げている。電子書籍に対して電子ペーパーの読書デバイス・キンドルを提供し、デジタルコンテンツ向けにはキンドル・ファイヤーをリリース。ベースとしているアンドロイドのタブレットの中でも大きな販売比率を占めるようになった。 そんなアマゾンが、今度は教育分野に取り組もうとしている。
ググっても答えの出ないことに挑戦しよう
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金利上昇を予想する、住宅ローン利用者が急増
4月以降、日本銀行は巨額の国債買い入れで市場金利の押し下げを図っているが、住宅ローン利用者はそれとは逆の見方を強めている。 住宅金融支援機構（機構）が8月30日に公表した「民間住宅ローン利用者の実態調査」（調査時期は2013年3月～6月）によると、住宅ローン利用者のうち、今後1年間の住宅ローン金利について、「現状よりも上昇する」と答えた割合は45.1％と、前回調査（12年11月～13年2月）の35％から大幅に上昇。前々回調査（12年7月～10月）の20.8％と比べるとその割合は倍以上だ。また、「ほとんど変わらない」と答えた割合は、前回の53.3％から40.4％に低下した。 金利上昇を予想する住宅ローン利用者の割合が増加 住宅ローン金利が「現状よりも上昇する」と答えた割合が4割台に達したのは、この質問を調査項目に含めた11年3月～6月の調査以来、初めてになる。そして、今回の調査期間中（13年
インテル"社長補佐官"は、スーパーマザー
自分は東京オフィス勤務なのに、上司はシンガポールにいるシンガポール人。同じプロジェクトをする同僚は世界中に散らばり、相手が男性なのか女性なのか、年はいくつなのか、人種についてもわからない。 インテルの小谷奉美さんは、長年、そんなダイバーシティが徹底した環境で働いてきた。小学校６年生、３年生の男児が２人いるが、「子どもがいること」を仕事の言い訳にしたこともなければ、子どもがいることさえ知らない同僚もたくさんいると言う。 現在の肩書は「社長補佐官」。社長の右腕として、企業戦略や事業の方向性の調整を行なうほか、社長のアイデアを社内外に発信する役割も担う。日本の企業でいうところの経営企画にあたる仕事だ。 社長のプレゼンや会議に同席する機会も多いため、「海外出張も頻繁」な激務だ。そのせいか、今までこのポジションに、女性が就いたことはないと言う。 ところが小谷さんは、「仕事と子育ての両立が大変だとか、
日本の奥さんはCFO、中国の奥さんはCEO
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結局、日本人は努力の総量が足りない | ニッポンを構想する | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
※対談の（上）はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか？ 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると
日本には｢根拠なき自信家」が足りない
ついに、景気回復が本格化してきました。甘利経済再生担当相が閣議に提出した2013年度の経済財政白書では、消費者、企業マインドが改善し、景気が持ち直し「長引くデフレから反転する兆しが表れている」と指摘。久々に明るい内容となりました。 一方で、この白書にはちょっと気になるコメントが。それは日本経済の成長力を高めるため、 「企業の活力を引き出し、企業家が“アニマルスピリット（野心的な意欲）”を発揮するようにしていかなければならない」 と添えられているのです。日本企業の競争力は欧米の企業と比較して劣っており、競争力を強化する必要があると指摘しています。 確かに日本は「横並び志向」で製品の差別化が進まないうえ、非効率的な企業もめったに市場から退場しません。長い経済の低迷に慣れて、「果敢に」攻めるスタンスを忘れてしまったのかもしれません。そんな企業に対して「喝！」のメッセージが白書に込められているので
5年後､メディアは稼げるか？
セコい方向にいく誘惑 ――過去8ヶ月、「東洋経済オンライン」を運営してきて、ページビュー（PV）はある程度上がってきたのですが、マネタイズが大きな課題になっています。 今のところ、収入の大半は広告なのですが、紙の広告に比べ単価が安いのが悩みです。とくに営業部員を介さず、アドネットワーク（多数のウェブメディアの広告枠を集めて、広告主に販売する仕組み）経由で広告を売る場合、単価は1PV＝0.1～0.3円というのが世間の相場です。この単価では、質の高いコンテンツを創り続けるのはなかなか難しいところです。ウェブメディアの広告単価を上げるために、何がカギになるでしょうか。 そこは僕も日々考えているんですが、クリアな正解はもっていません。今は、アドネットワークを使えば、スケーラビリティが効く。つまり、PVが増えれば増えるだけ、広告収入は青天井で上がって行く。PVが5倍になったからといって、営業部員を5
白熱教室：灘高は英単語をこう教えている
昨年11月から始まったこの連載では、日本の英語教育の現状と将来に関して、私なりの見解をさまざまな側面から述べてきました。そしてこの4月からは、同じ英語教育界に身を置き、著しい成果を上げておられる先生方の指導理論を具体的に紹介しています。 2人目のゲストとしてご登場いただくのは、灘中学校・高等学校の英語教師、木村達哉先生です。キムタツの愛称で知られる彼とは数年前から親しくさせてもらっています。今回インタビューをさせてもらおうと電話すると、東京にセミナーでやって来るとのこと。キムタツ先生が実際に灘高の授業でどのようにリスニングとリーディングを教えているのか、学校の英語の先生を対象にお話するというので、頼み込んで私も出席させてもらいました。 読者のみなさんも、東大生を大勢輩出する名門校の名物先生の英語の授業が、どんなものなのか大いに興味があると思いますので、今回はインタビューではなく、キムタツ先
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