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ヤフー社長室長による「ステルスロビー活動」記事の問題点。自らの利益のためにメディアを使うのを戒めよ（藤代裕之） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ヤフーニュース個人に掲載された同社の別所直哉執行役員社長室長の記事「旅館業法の怪」は大きな問題があります。事実関係を明らかにせず読者に行政批判を起こさせることで、自社への利益誘導を図っているからです。メディアは大きな影響力を持つからこそ、読者を欺いて自らの利益の為にメディアを使うことは戒めなければなりません。 記事は、軽井沢の別荘を個人間で貸し借りできる新たなサービスが省庁や県の対応によって中止となったと紹介、一方でAirbnbは米国のサービスであるため日本国政府は口出しできずに、一国二制度状態になると指摘しています。この記事を読めば、遅れた規制と行政指導が日本のインターネットビジネスを阻害しているという業界問題のように見えます。当然ですがソーシャルメディアの反応は行政批判に傾きます。 怒りで震えが来る。霞ヶ関は机上で考えた無能なベンチャー支援よりも、こういう新しい取り組みの障害となる古い
理想と現実の交差点、広告媒体資料とは、お見合いの釣り書きだ｜田端信太郎｜note
前回に続いてメディアにおける広告営業に関する話です。 広告ビジネスに携わったことの無い方は、ご存知ないかもしれませんが、雑誌や新聞、ウェブサイトなど、広告を収入源として運営されるメディアには広告主向けに、そのメディアの特徴や読者層、広告枠のスペック（サイズ等）をまとめた紹介パンフレットとして「媒体資料」というものが存在します。 通常の広告ビジネスにおいて広告営業を行うとは、つまりは、この媒体資料を作り、広告会社や広告主に配布したり、持参したりして、その媒体に関する説明を行うということに他なりません。また、広告ビジネス・モデルの新規メディアを立ち上げるときには、まず、この「媒体資料」を作ることが仕事の第一歩になります。 私も、フリーマガジン「R25」の立ちあげ以来、この10年ほど何度となくこの「媒体資料」というものを書いてきましたが、実になかなか奥深く、そして不思議に満ちたプロセスでもありま
無罪確定。されど…（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
国税当局が告発し、特捜検察が起訴した事件として初めて、１審控訴審ともに無罪判決が出ていた八田隆さんに対し、東京高検は14日に上告断念を発表。八田さんの無罪は確定した。 誰にとっても無益な裁判が、これ以上引き延ばされないことは、喜ばしい。 しかし、釈然としないのは、検察やメディアの対応である。 上告断念でも呼び捨て上告せずの高検発表東京高検が発表した「次席検事コメント」は左の写真のような代物。タイトルは「八田隆に対する所得税法違反事件」だ。裁判所に新たな証拠を提出することも認めてもらえないほどの無謀な控訴をし、一審よりさらに踏み込んだ無罪判決が出た事件である。謝罪があってしかるべきところを、なお「八田隆」と呼び捨てる、高飛車な”お上感覚”には唖然とする。 名誉回復に鈍感すぎる報道多くの新聞は、この結果を報じたが、ほとんどがベタ記事か活字の小さい短信扱い。理解できないのは、朝日新聞、東京新聞、
コーラに発がん性？ また同じトリックが使われている | FOOCOM.NET
どんなコラム？ 職業は科学ライターだけど、毎日お買い物をし、家族の食事を作る生活者、消費者でもあります。多角的な視点で食の課題に迫ります プロフィール 京都大学大学院農学研究科修士課程修了後、新聞記者勤務10年を経て2000年からフリーランスの科学ライターとして活動 「キリンメッツコーラに、発がん物質が含まれていることが分かった。キリンビバレッジが認めた」という書き出しで始まる記事がMy news Japanというサイトに出て、少し話題になっている。 でも、「また、このトリックか！」と、既視感に襲われているのは、私だけではないはず。発がん物質という言葉で市民を震え上がらせるのは、市民団体やメディアなどがこれまで、さんざんとってきた手法。だが、ごく普通の食品にも、自然に生成する発がん物質が数多く含まれていることがわかってきて、様相は変わった。 発がん物質のリスクは、その毒性の種類や含まれる量
ブータン国王の演説を改竄するマスゴミ!? - Hagex-day info
ブータン国王が来日して人気らしい。 「ブータンには秘密警察がいるらしい」という話を聞いて、昔から気になっているのだが、Google先生に聞いてもはっきり答えてくれない。FSB（ロシア連邦保安庁）ばりに酷かったら面白いのに… まあ、そんな与太話はおいて、ブータン国王が日本を勇気づける立派な演説を行ったのに、国賊で朝敵で逆賊で売国奴の「マスゴミ」が、恣意的な編集を行い日本人に真実を伝えていないとお怒りのブログを発見！ ・日本のテレビがカットしたブータン国王の演説（フランシスコの大麻解放日記） そのカットされていない元ソースはどこにあるだろう？ ブログ主ことフランシスコさんはどうやって見つけたんだろう… と思って検索すると、以下のサイトで演説の全文が確認できた（私がいうマスゴミゴミだ……ｷﾞｷﾞｷﾞｷﾞw）。 ・「国民総”幸福”量」を重んじるブータン国王が国会で演説 全文（ガジェット通信） フラ
GIGAZINEの「人間宣言」に対する共感と懸念 - やまもといちろうBLOG（ブログ）
出張でへろへろになっていたんだが、その間に死人は出るわ某シャブ関連で大物の逮捕者は出るわで散々になってるところでGIGAZINEネタが。 【求人募集】GIGAZINEのために働いてくれる記者・編集を募集します http://gigazine.net/index.php?/news/comments/20100802_gigazine_job/ これは… ブラック企業としてのカミングアウトだとか、経営者としてどうなんだとか、さんざん言われているけれども、この編集長の言う「志」ってのが明文化されてないということを除いて死ぬほど正直なマネージャーなんだろうと思った。ことのついでに、何故かナタリーまで叩かれていて何だろうと思ったわけだが。 もちろん、「経営者たるものそういうことは言うべきじゃない」とか「マネージャーとして失格である」とか「それはブラック企業志向ではないか」とか叩かれるべき要因を併せ
業界八分：裏切り者扱いとはどういうことか？ - agehaメモ
『フリーペーパーの衝撃』 ちと古いけど、『フリーペーパーの衝撃 (集英社新書 424B)』という本に国内初の日刊フリーペーパーの顛末が載っている。以下抜粋。 １）TOKYO HEADLINE（創刊2002/首都圏）：週刊。産経新聞の配信ニュース。 記事： 共同：加盟社（有料紙）からお金を貰う社団法人として提供できない。 時事：契約の段になって断られる。 ロイターとブルームバーグのみでスタート。 生産・配布： 大手製紙会社：（用紙を）「売れない」 配布ラック：営団・JRが、構内売店の新聞雑誌売上など理由に、設置を断わる。 印刷会社：創刊数日前に「できなくなった」（スポーツ新聞系の印刷会社）。 広告： 大手広告代理店に軒並み取り次ぎを断られる（実績がないとちょっと）。 闇： 大手紙幹部を名乗る電話がかかり「日本で日刊無料紙発行などもってのほかだ」 匿名電話「電車のホームでは気をつけろ」「女房子
一億総ヤクザ - 深町秋生の序二段日記
もうつくづくなんというかアナーキストでノーフューチャーな気分だ。安全ピンをシャツや耳にいっぱい刺して、発煙筒をもくもくと焚きながら街を練り歩きたい。アンチクライスト。ロンドンコーリング。女王陛下。 朝青龍の引退に続き、スノボ選手の服装問題（べつに問題でもなんでもないことを、さも問題であるかのように扱う世の中がすくいがたい病気だと思う）などを見ると、怒る前におそろしくなってくる。 この恐怖感はべつに今に始まったことじゃなく、成人式に参加した数万人のうちに含まれるごくごくわずかなお調子者のために社会面を数段ぶち抜きで報じた新聞（私の故郷の地元紙は社会面の３分の２ぐらい使って、酔っぱらってガラスを割ったバカに筆誅をくわえていた。社説もばっちり説教モード。新成人を祝福するどころか、みんな憎悪しているのがよくわかった）や、豊田商事会長刺殺事件やロス疑惑や松本サリン事件を経てもまるで変わることのないメ
小沢問題で検察リークに踊らされるメディアへの危惧 | 週刊・上杉隆 | ダイヤモンド・オンライン
今週の「週刊朝日」に書いた原稿「検察の狂気」への反応の大きさに驚いている。タイトルは編集部のつけたものであり、筆者の意図は単純な検察批判にはない。むしろ、批判の矛先は報道する側の記者クラブメディアにある。 記者クラブ問題に関しては、本コラムの読者であるならばもう説明は不要だろう。今回も、小沢一郎秘書らの逮捕に際して、相変わらず不健全な「報道」が続いている。 ニューヨークタイムズ東京支局長のマーティン・ファクラーは、無批判に検察の捜査方針に追従する日本の記者クラブの一連の報道姿勢を、昨年12月の紙面で痛烈に批判している。 〈記事の中で私は、記者クラブのことを「一世紀続く、カルテルに似た最も強力な利益集団の一つ」と書きました。（略） そのことを実感したのが、西松建設事件を巡る報道です。記者クラブによるほとんどの報道が検察のリーク情報に乗るだけで、検察の立場とは明確に一線を画し、なぜこの時期に検
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ - http://www.jimbo.tv/
%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 記者会見をオープンにするのは簡単なことですよ。だって、世界中で普通にやっていることなんですから。日本だけができないなんて、変でしょう。 今回は首相が公約違反をしてくれたおかげで、にわかに記者クラブ問題に関心が集まってくれたとみえて、記者クラブ問題のイロハのイをご存じない方にまで、この問題に興味を持っていただき、コメントなども頂いているようです。 開放開放と言うが、具体的な案が出ていないではないかとの指摘も、こういう場で発言するのならもう少し勉強してくださいよとの思いもありますが、これは世界標準のことをやってくださいと言っているだけであり、とても簡単なことなので、中身を列挙しておきます。 ＜世界標準の記者会見基準＞ ・記者会見は報道に携わる者に対しては原則フルオープン。フ
新聞記事が信用ならないという例 :: Archives
【業務連絡】 ここの運営方針は、私との職務関係を示唆する投稿内容を原則として削除するというものです。私との職務関係が無い他大学の方であれば、大学名や立場が分かる状況での投稿は差し支え有りません。 ここの管理者は、apj@水商売ウォッチングの中の人、です。引用部分を除く著作権及び内容についての法的責任はapj個人にあります。 広い意味での研究・教育活動の一環として運営しています。一応学外なので、以前のblogよりは雑談の割合が高くなる見込みです。 apj_yamagataを名乗る私の偽者が出没していますが、こいつは「ふま」「比ヤング」という有名な荒らしで、私とは全く無関係です。ご注意ください。「ふま」っぽい投稿は削除します。また、他人のハンドル詐称を平気でやるので、他所様のblogや掲示板でapjを騙っている可能性もあります。 ○研究室のサイト ○冨永研究室びじたー案内（水商売ウォッチ
毎日新聞社内で何が起きているのか（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点 - CNET Japan
電凸が引き起こしたすさまじい破壊力 毎日新聞の英語版サイト「毎日デイリーニューズ」が女性蔑視の低俗記事を長年にわたって配信し続けていた問題について、この一か月の間、毎日新聞社内外のさまざまな人と会った。 その結果わかってきたのは、この事件が毎日のみならず新聞業界全体に与えたインパクトた影響は皆さんが想像しているのよりもずっと大きく、その破壊力はすさまじい状況を引き起こしているということだ。これはインターネットとマスメディアの関係性を根底からひっくり返す、メルクマールとなる事件かもしれない。 何が起きているのかをざっと説明しておこう。まず最初は、ウェブサイトへの広告から始まった。ご存じのように毎日のニュースサイトである「毎日ｊｐ」の広告は、７月中旬から一時全面ストップした（現在は復活している）。毎日に広告を配信するアドネットワークを運営しているヤフーが、広告供給を停止したからだ。名前は公開で
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
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