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2018年12月22日のブックマーク (2件)

  • 【安倍晋三】“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明|日刊ゲンダイDIGITAL

    の学者や弁護士が安倍政権の“暴挙”にカンカンになっている。 20日、青山学院大の申惠丰教授(国際人権法)と徳岡宏一朗弁護士が外国特派員協会で、防衛費の膨大な増加に抗議する声明を発表。米国から戦闘機などを“爆買い”する安倍政権に、教育費や社会保障費の充実を求めた。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り619文字/全文759文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。

    【安倍晋三】“ルール無用”の防衛費拡大は国際法違反 有識者が緊急声明|日刊ゲンダイDIGITAL
  • ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース

    今日にも保釈されるかもと言われていた日産のカルロス・ゴーン前会長が、東京地検特捜部に特別背任の容疑で再逮捕されました。ゴーン氏の逮捕は3度目になります。この件については、国民の関心が高い割に、基礎となる刑事訴訟法の規定についての解説があまりないため、稿で簡単に説明しようと思います。 1 ゴーン氏の身柄拘束の経過 ゴーン氏の身体拘束については、新聞記事で確認できる限り、以下のような経過を辿っています。東京地方検察庁特別捜査部を通称「特捜部」といい、特に今回のゴーン氏の件のような重要事件の捜査、起訴、公判を担います。 11月19日 特捜部が逮捕((1)10~14年虚偽記載で) 11月21日 東京地裁が30日までの勾留決定((1)で) 11月30日 東京地裁が特捜部の勾留延長請求を認め12月10日まで勾留延長決定 12月10日 特捜部が起訴((1)で) 同    日 特捜部が再逮捕((2)15

    ゴーン再逮捕と身柄拘束手続の仕組み(渡辺輝人) - 個人 - Yahoo!ニュース