来月の自民党総裁選を巡って、にわかに信じがたい話が永田町を飛び交っている。安倍首相と石破茂元幹事長による事実上の「一騎打ち」と目されるが、安倍首相は論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。 「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相…
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来月の自民党総裁選を巡って、にわかに信じがたい話が永田町を飛び交っている。安倍首相と石破茂元幹事長による事実上の「一騎打ち」と目されるが、安倍首相は論戦拒否の戦術に出ようとしているというのだ。 「石破さんは総裁選に向けて、憲法改正や経済政策、国会運営などについて、安倍首相…
「(同性愛カップルは)子供をつくらない、つまり『生産性』がない」――との主張が批判を浴びている杉田水脈衆院議員(51)。自民党から指導を受けたことを明かし、「真摯に受け止め、今後研鑽につとめて参りたいと存じます」とのコメントを発表したが、いまだに「謝罪」していない。「釈明会見」を…
血税を使っているという自覚はあるのか――。 愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。 愛媛県の中村時広知事は19日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「(説明責任を果たすのは)当たり前のこと」とくぎを刺した上で、こう続けた。 「大きな災害の中で、財源のやりくりなども、これからいろいろと大変になる。そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金。(説明を求めるのは)県議会での全会一致の決議という重い決議なので、受け止めていただけるものと信じている」 ところが、学園側は、加計孝太郎理事長が先月19日に30分足らずの会見を開いてから、ずーっとダンマリなのだ。 加計に支出される約93億円の補助金のうち、県は約31億円を負担する。一方で、西日本豪雨による県内の農林水産関連の被害額は、23日の時点
トンデモない政治家がいたものだ。“大炎上中”の自民党の杉田水脈衆院議員(51)。 杉田氏は、月刊誌「新潮45」8月号に寄稿した「『LGBT』支援の度が過ぎる」と題した論文の中で、LGBTのカップルを「生産性がない」と批判。世間から猛バッシングを浴び、殺害予告が出される事態となっている。いったい、どんな人物なのか。 「杉田さんは兵庫県出身。鳥取大農学部を卒業後、積水ハウス木造や兵庫県西宮市職員を経て、2012年の衆院選で日本維新の会から出馬。小選挙区(兵庫6区)で敗れるも、比例近畿ブロックで復活し、初当選しています。その後、維新の分党に伴い、14年に、石原慎太郎が率いた次世代の党(現・日本のこころ)に参加し、国対副委員長などを歴任。同年12月の衆院選で落選したが、昨年10月の衆院選に自民から中国ブロックの比例単独で出馬して当選。安倍首相は杉田さんを『素晴らしい』と絶賛し、自民から出馬させたよ
国会会期末が迫る中、安倍政権は災害対応そっちのけで、トンデモ法案をごり押しだ。18日の衆院本会議で、参院議員定数6増の“改悪”公選法を成立させたが、カジノ法案も19日にも強行採決する方針。野党は内閣不信任決議案提出も視野に入れて徹底抗戦する構えだ。そんなドタバタで置き去りにされているのが、西日本豪雨の補正予算。死者200人超の大災害なのに、政権の腰は重い。過去に例のないモタモタぶりである。 2016年の熊本地震は、4月14日と16日に2度も震度7の揺れが発生し、267人もの死者を出した。この時、安倍首相は速やかに補正予算に動いた。 発生から4日後の18日の衆院TPP特別委で、九州出身の緒方林太郎議員(民進=当時)から「補正予算の可能性も含めて検討すべきではないか」と問われた安倍首相は「あらゆる手段を講じていきたい」と応じた。 同月24日には非常災害対策本部で補正の編成を正式表明。5月13日
セクハラで辞任した次官の後任にスネキズ局長が昇格し、その後釜に森友疑惑隠し答弁を繰り返した理財局長が論功行賞で就任だ。 政府は20日までに、女性記者へのセクハラで辞任した福田淳一前財務次官の後任に岡本薫明主計局長(57)、岡本氏の後任の主計局長に太田充理財局長(58)を起用することを内定した。 月内にも閣議で了承される見通しだ。 岡本氏は、森友問題で公文書改ざんが行われた当時の文書管理の責任者で、厳重注意処分を受けた“前科”のある身だ。 太田理財局長は、森友疑惑で公文書改ざんまでして安倍首相を守って国税庁長官に栄転した佐川宣寿前理財局長の後任として理財局長に就任。前任者に劣らない珍答弁で安倍首相を守った。その論功行賞で、財務省きっての花形ポストがプレゼントされた形だ。
西日本豪雨への対応が完全に後手に回り、挽回に必死の安倍政権。ここへきて「支援策」を矢継ぎ早に打ち出したが、ごまかされてはいけない。安倍首相が純粋に政府の身銭を切ったのは、今年度予算の予備費から出す約20億円だけ。よーく見ると、交付税の前倒し支給や災害関連融資の5年間無利子化など、ケチな支援ばかりだ。それを「安倍の英断」のように垂れ流すメディアもどうかしている。 安倍政権は13日の閣議で、被災した10府県58市町に9月分の普通交付税の一部、346億5100万円を繰り上げ交付すると決定した。17日支給される。閣議に先立ち、非常災害対策本部会議で安倍首相は「総額約350億円の普通交付税の繰り上げ交付を本日決定致します。各被災自治体におかれては、財政的に躊躇することなく、全力で応急対応や復旧対応にあたっていただきたいと思います」と、覚悟を決めた“重大決定”のように語った。 すると、大メディアは「東
「安倍首相は法律を軽く見ている」――。西日本を襲った豪雨で多数の死者や行方不明者が出る中、安倍自民党がまたもやドサクサに紛れて公選法改正案をゴリ押ししようとしている。そんな姑息な動きに対して9日の参院政治倫理・選挙制度特別委員会で、安倍首相や自民党を痛烈に批判する答弁が元身内から飛び出した。 発言の主は脇雅史元同党参院幹事長。 参院の選挙改革で与野党協議会の座長を務めたが、自民党のお手盛り改正案に反対したため更迭された硬骨漢だ。その後引退し、この日は国民民主党の招きで参考人として出席した。 脇氏はまず、参院定数を6増やすことについて「選挙制度は国民のためにある。自民党のためではない」とバッサリと切り捨てた。 また、得票数の多い順に当選する比例区に、党が勝手に当選者を決められる「特別枠」を設けることには「民意によらない当選者が出る」とズバリ。 さらに、安倍首相が先月の党首討論で、この自民党案
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が国会に提出した超ド級の新公文書が安倍政権に激震を走らせている。 学園関係者から県への報告内容が記された2015年3月作成の公文書には、〈2/25に理事長が首相と面談(15分程度)〉〈首相からは「そういう新しい獣医大学の考えはいいね。」とのコメントあり〉などと記載されている。安倍首相が新設計画を知ったのは「2017年1月20日」とする国会答弁を覆す決定的な内容だ。 釈明に追われた安倍首相は22日、「2月25日に加計氏とお会いしたことはございません」と強弁。加計学園も「理事長が2015年2月に総理とお会いしたことはございません」とコメントを出した。 確かに首相動静には2人の面会は書かれていない。しかし、首相動静で報じられず、マスコミの目をくぐって首相と面会する方法はある。早大大学院教授の片山善博氏が22日の「ひるおび!」(TBS系)で、鳥取県知事や総務相
「皆様のNHK」どころか、これでは“安倍様のNHK”だ。森友学園問題に関するスクープを連発していたNHK大阪放送局の記者が突如“左遷”されるというのだ。安倍政権の急所である森友問題を報道させないための“忖度人事”ではと、NHK内部に衝撃が走っている。 森友問題を最初に指摘…
「時間の都合がつく限り、どなたであってもアポイントがあればお会いした」 柳瀬唯夫元首相秘書官(現・経済産業審議官)に対する10日の参考人招致で、野党議員が一斉に「えーっ」と仰天の声を上げたのが、この答弁だった。 首相秘書官という重責を担う国家公務員が、アポがあれば…
最近、安倍政権が内閣人事局をつくったから、官僚が官邸の意向を忖度するようになったという説が流布している。しかし、これは全くの間違いだ。 もともと、官僚の人事権は大臣にある。また、内閣人事局ができる前から幹部人事については閣議決定事項で、総理の了解は必須だった。閣議の前には人事検討会議があり、そこでは官房長官と副長官たちが総理にも相談しながら、各省の幹部人事にダメ出しすることができた。つまり、総理は官僚人事にずっと前から介入できたのである。 ただし、歴代総理は、人事権を抑制的に使ってきた。いわば、人事権という伝家の宝刀をさやの中に収めていたのだが、安倍総理は、これを抜き身のまま振り回し始めた。自分の権限を制約なく使えば何でもできる。彼には内閣人事局など不要なのだ。 集団的自衛権を違憲だという法制局長官を合憲だという外務官僚に差し替えた人事。内閣の中の法の番人を時の権力者が好きなように動かすな
加計学園の獣医学部新設計画について、首相秘書官が「首相案件」と発言したと書かれた文書の存在を愛媛県が認めた。それでなくても、森友問題で財務省がゴミ撤去費に関して学園側に「口裏合わせ」を頼んでいたことや、防衛省の日報隠蔽など、政権が即刻吹っ飛んでもおかしくない不祥事のオンパレードである。 ところが安倍官邸はまだ大丈夫だと思っているらしい。急落したとはいえ、依然、支持率が3~4割台にとどまっているからだ。 「安倍政権の命運は支持率次第」とはこの5年間ずっと言われてきたことだが、ここまでの事態なら、危険水域とされる2割台に下がってもおかしくないのに、どうしてまだ3割以上あるのか? 世論調査に詳しい明大教授の井田正道氏(計量政治学)がこう分析する。 「安倍政権は特に若い人の支持が高いのですが、彼らは雇用状況の改善など国全体の経済が良くなっているという認識で現状を肯定しているので、むしろリーダーを代
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
「完全に負のスパイラルに入っている」――。 隠蔽したはずのスキャンダルが次々に発覚している安倍政権。今度は、自衛隊の“文書隠し”が明るみに。政局に強い自民党議員は「もう安倍3選はない」と確信し、党内の“安倍離れ”が急ピッチで進んでいる。安倍首相の外交日程が終わる5月中旬以降、“安倍降ろし”が表面化するとみられている。 厚労省の「裁量労働制データ」捏造、財務省の「決裁文書」改ざん、防衛省の「イラク日報」隠蔽と、3タテを食らっている安倍政権。「安倍1強」はもはや死語だ。自民党内は、安倍離れが加速している。 竹下亘総務会長は「昭恵さんという存在が政権に迷惑をかけたことは事実」と平然と口にする始末だ。 自民党内では、再び“青木理論”が注目されているという。内閣支持率と自民党支持率を足して50%を切ったら政権は崩壊するというものだ。現在、内閣支持率は31%、自民党支持率は32%。合計63%あるが、5
額賀派の会長に就任する竹下亘総務会長が先週、安倍首相の自民党総裁3選の見通しについて「本当に分からない」と発言。一方で、岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長を支持する可能性に含みを持たせたことで、自民党内に安倍続投に対する“様子見ムード”が広がってきた。 「石破派は竹下派との連携を模索していて、合流の噂まである。竹下派はOBの青木幹雄元参院会長が二階幹事長と頻繁に会っていて、二階派も空気が変わってきた。そうなると麻生派だって分かりません。竹下・二階・麻生の領袖3人は、いずれもキングメーカーになることを狙っているので勝ち馬に乗るでしょう。今やガチガチの安倍支持は、出身派閥の細田派などシンパとお友達だけですよ」(永田町関係者) 落ち目の内閣支持率や蚊帳の外の対北朝鮮外交など、この先の状況次第で安倍首相が3選不出馬や内閣総辞職に追い込まれる可能性は高まってきているのだが、その切り札とされるのが「安倍
「確定申告の時期に辞めることをお詫び申し上げます」――。ノンキャリアの自殺が、キャリア中のキャリアの意味不明な謝罪とクビを招いた。森友学園問題で散々、偽りの答弁を繰り返した佐川宣寿・国税庁長官が9日、ようやく辞任した。 麻生財務相は臨時会見で、「辞任は本人の意思。強制した…
「ゼロ回答どころかマイナス回答だ」――。8日の参院予算委は、森友問題をめぐる財務省の決裁文書改ざん疑惑で空転。野党が集中審議への出席を拒否し、テレビ中継が入る中での異例の「空回し」となった。財務省の往生際の悪さには“呆れるを通り越して怒り”しかないが、公文書改ざん疑惑は森友だけじ…
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