USENは4月18日、ドコモが提供するFOMAハイスピード対応携帯電話のフルブラウザ向けに、ブロードバンド放送「GyaO」の実験的な提供を、4月19日から開始すると発表した。 今回開始するサービスは、従来のモバイルGyaO、公式版ケータイGyaOとは異なり、専用の動画再生アプリを利用することなく、携帯に組み込まれているアプリケーションを用いて動画コンテンツを再生する仕組みとなっている。FOMAハイスピード対応携帯電話端末向けにWindows Media Video形式で配信。画質のクオリティ向上を実現したとしている。 具体的なサービスの実験的配信として、ドコモの携帯電話端末「P903iX HIGH-SPEED」向けに、映画・ドラマ・音楽・バラエティなど20番組程度を用意し、約6カ月間無料で提供する。 対応端末でアクセスするには、iモードメニュー→フルブラウザ→internetの順でアクセス
「市場縮小は確実」(NTTドコモ)「ドコモのシステムは出来損ないか」(研究会)――。 総務省が2月2日開催した「モバイルビジネス研究会」では、激しい論戦が繰り広げられた。 携帯キャリア主導による垂直統合型のビジネスモデル、端末の販売奨励金制度、SIMロック(契約者情報搭載カードの利用制限)――など、今ある携帯電話業界の根底を流れるさまざまな問題。 モバイルビジネス研究会では、これらについてその是非を徹底研究し、国際的な観点から同業界の競争力強化に向けた必要事項を洗い出すことを目的に開催している。その第2回では、オブザーバーとして参加したドコモの消極的な意見に研究会構成員たちの非難が集中し、中にはドコモの主張を消費者無視の“村社会の論理”と痛烈に批判する声も飛び出した。 販売奨励金以外の対案はない 最初にプレゼンテーションを行ったのはNTTドコモ取締役執行役員の伊東則昭氏。まず、MVNO(仮
東北新社とエムティーアイが共同出資する携帯電話機向けの動画配信事業会社「ムーバイル」(本社:東京都新宿区,社長:沖山貴良氏)は2007年1月22日,NTTドコモの第3世代移動通信サービス「FOMA」用電話機を対象にした,長時間アニメ作品の動画配信サービス「ドコでも☆アニメBB」を開始したと発表した。専用の動画再生用のiアプリ「アニメBBプレーヤー」をユーザーに提供し,1時間以上の長尺映像を配信する。 1月22日から配信するのは,「宇宙戦艦ヤマト」のテレビシリーズ全26話や「あしたのジョー」,「勇者ライディーン」などのテレビアニメ番組である。番組の各1話は無料で視聴できる。コンテンツ利用料金は月額105円からで,ユーザーは専用のiアプリを無料でダウンロードできる。
NTTドコモは2006年11月30日,同社の携帯電話機向けコンテンツ提供サービス「iモード」のコンテンツ市場規模が,2006年度に約2000億円に達するとの予測を発表した。2006年9月には,1カ月間に利用者が支払う情報料などの合計が約166億円となったという。NTTドコモは,全契約者に占める第3世代移動通信(3G)サービス「FOMA」の契約比率が増えていくことにより,市場規模も順調に拡大するとの見通しを示した。 2006年10月末時点では,iモードの契約者数はNTTドコモの全契約者数の約9割にあたる4720万件に達している。ただし,iモードの契約者すべてが有料コンテンツを利用しているわけではない。2006年10月末時点ではiモードの有料コンテンツを登録している利用者は,全契約者数の約47%(約2450万件)となっている。内訳を見ると,FOMAのパケット定額制メニュー「パケ・ホーダイ」に加
NTTドコモと角川グループホールディングス(GHD)は、携帯電話向け映像コンテンツの市場開拓などを目的とした業務提携に合意した。あわせて、ドコモから角川GHDに対して約40億円の出資が行なわれる。 両社では、HSDPA網普及などを踏まえて、携帯電話向け映像コンテンツの拡大が見込まれるとして、良質な作品を配信し、市場開拓および活性化を目指して業務提携を行なう。角川グループからは、角川書店、角川ヘラルド映画、角川モバイル、ヘラルド・エンタープライズ、角川メディアハウスの各社が業務提携に参加し、角川グループの映画やアニメに関連した携帯向け映像コンテンツを提供していく。また、電子書籍の配信も行なわれるほか、ヘラルド・エンタープライズ運営の映画館「シネプレックス」などでは、2007年6月30日までに、クレジット決済「iD」が導入される。 業務提携にあわせて資本提携についても両社は合意しており、12月
NTTドコモのグループ会社「ハイブ」は、アニメファンを対象にした招待制SNS「プレセぺ」を開始した。利用は無料で、携帯電話からの利用にも対応する。 プレセペは、アニメーションの作品情報や商品、イベント情報を一元提供するポータル的機能を備えた招待制SNS。1950年代以降に発表されたアニメ作品のうち、4,200作品前後をデータベース化した「アニメ大辞典」や、最新のアニメ関連ニュースを紹介する「M-44通信」を備える。なお、アニメ大辞典とM-44通信は、プレセペ会員以外でも閲覧できる。 SNS面では、日記やメッセージ、コミュニティ、足跡など一般的な機能を装備。また、ユーザーページには、「SF癖」や「スパロボ癖」、「ロマンス癖」といったユーザー属性を棒グラフ表示する機能を用意。属性や棒グラフの増減は、参加コミュニティや日記に書き込まれたキーワードによって動的に変化するという。 ハイブでは今後、声
NTTドコモは、ヤフーの検索機能をiモードで提供するため、現在準備を進めていることを明らかにした。 ドコモでは、2006年10月を目処にiモード内をキーワード検索できる機能を提供する。7月の発表では、検索サイトとして「Infoseekモバイル」や「MSNサーチ」など9社との提携が明らかにされており、2006年度第1四半期決算の席上では、NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏より「Google」の追加も発表された。 11社目の提携となるヤフーとの連携について、ドコモの広報部では「サービスに向けて準備を進めている。詳細は準備が整い次第発表したい」とコメント。検索機能の強化について、近々あらためて発表する予定とした。 なお、10月1日からソフトバンクとなるボーダフォンでは、ブランド名の変更にともなって、「ボーダフォンライブ!」の名称を「Yahoo!ケータイ」とする予定だ。ボーダフォン側でもヤフー
エラー内容 以下のいずれかの理由により、該当するコンテンツを表示することができませんでした。 コンテンツの公開が終了した。コンテンツが削除された。 指定したURLが間違っている。その他、やむをえない事情があった。 ご不便をお掛けして申し訳ございません。 何卒よろしくお願いいたします。 イザ! イザ!トップへ戻る
10月にサービス開始が予定されているNTTドコモのモバイル検索サービス。7月28日にはGoogleとの連携が明らかにされ、「モバイルgoo」「ケータイlivedoor」「MSNサーチ」など全10社の検索サービスがiMenuから利用できることになった。 ドコモのiMenuには、これまで検索サービスが用意されていなかったため、ユーザーが検索したいと思ったときは一般サイトの検索サービスを利用していた。しかしこれからはiMenuのメニューリスト上に検索ボックスが設置されるため、公式サイトと一般サイトの区別なく、調べたいことがすぐに調べられるようになる。 このタイミングで検索サービスを設置することになった経緯について、NTTドコモ プロダクト&サービス本部 マルチメディアサービス部 執行役員の夏野剛氏に話を聞いた。 --ライバルのauはGoogleと組んで、すでに検索サービスを始めていますが、なぜド
NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏 NTTドコモは、2006年度第1四半期連結決算を発表した。 営業収益は前年比2.7%増の1兆2,186億円、営業利益は5.2%減の2,727億円、税引前利益は22.4%減の2,744億円、当期純利益は21.3%減の1,635億円の増収減益となった。営業収益のうち携帯電話収入は前年比3.5%増の1兆654億円となっている。 営業収益では、携帯電話収入が364億円上昇したものの、今回新たに「2ケ月くりこし」の失効見込み額として約300億円を計上したという。 「過去2年に渡る経験から、月800億円から900億円が繰り越し対象となるが、そのうち600億円程度が翌月に繰り越され、失効は300億円程度になるということがわかった。経理処理の手続き上の問題もあり、今回は300億円を失効見込み額として計上したが、次期四半期からはこうした突出した金額を計上することは無く
NTTドコモ執行役員プロダクト&サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏が7月20日、携帯電話関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2006」において講演し、10月より開始するiMenuの検索サービスについて紹介した。 これは、公式サイトをキーワードで検索できるほか、ドコモが連携する9社の検索サービスを使って、一般サイトと呼ばれるドコモ非公認のサイトも検索できるようになるもの。これまでiMenuではカテゴリ別に公式サイトを紹介するディレクトリ型サービスのみを提供していた。検索サービスの導入により、ユーザーが目的のサイトにたどり着きやすくなる。 夏野氏によれば、ドコモユーザーのアクセスを見ると、すでに2003年ごろから公式サイトよりも一般サイトのほうがページビューが多いといい、現在では全アクセス量に占める一般サイトの比率は70%程度にまで高まっているという(グラフ)。 「iモー
NTTドコモ社長 中村維夫氏 WIRELESS JAPAN 2006の初日、携帯電話・PHS事業者の経営トップが相次いで講演を行なった。先陣を切ったのは、NTTドコモ代表取締役社長の中村維夫氏。「ケータイの今とこれから」と題して、同社の携帯電話事業戦略と、今後の携帯電話の方向性などについて語った。 中村氏は冒頭、「社長に就任してから2年が経ったが、携帯電話を巡る業界の進化の早さを痛感している」と前置きして、「携帯電話事業を取り巻く環境の変化」と「ドコモの取り組みについて」という2つの観点から話を進めた。 ■ 携帯電話を取り巻く環境の変化 燃料電池の応用と発展 携帯電話を取り巻く環境の変化としては、規制関連の動向、技術の動向、サービスの動向の3点から説明。規制関連では、今年10月下旬にもサービスが開始されるナンバーポータビリティ制度について触れた。 同氏は、「最もインパクトがある出来事と言え
NTTドコモは、10月を目処に、iメニュー内の公式サイトを検索できるキーワード検索機能を提供するとともに、一般サイトから適切な検索結果を得られるように、携帯向け検索サービス9社と提携する。 新たに提供される機能は、iモードの公式メニュー内をキーワード検索できるというもの。公式メニューをカテゴリーごとに紹介する「メニューリスト」内の最上段に検索キーワードを入力するボックスが表示され、好みのキーワードで検索すると、検索結果では、着信メロディ配信サイトや待受画像配信サイトなど、公式メニュー内からヒットしたサイトが表示される。結果一覧では、各サイトのトップページへアクセスできるリンクと、キーワードと関連するページへ直接アクセスするリンクが設けられる。 公式メニュー内からの検索結果一覧の下には、提携検索サイトへのリンクも設けられる。こちらでは、リクルートの「R25式モバイル」、楽天の「Infosee
NTTドコモは4月28日、2005年度連結決算を発表した。営業収益は前年比1.6%減の4兆7,659億円、営業利益は6.2%増の8,326億円、税引前利益は26.1%減の9,523億円、当期純利益は18.3%減の6,105億円となった。 営業収益のうち携帯電話収入は前年比112億円増加の4兆1,581億円。これまで料金値下げが続いてきたものの、それが一段落するとともに、movaからFOMAへの移行が促進されたことで、ARPUが増加したことなどが要因となった。 また、営業費用は、前年に比べて1,272億円減少(3.1%減)の3兆9,332億円となったが、端末販売数の減少に伴い端末販売関連経費が680億円縮小したこと、2004年度にはPHS事業の減損損失を604億円計上していたことなどが影響している。 NTTドコモの中村維夫社長は、「2005年度通期の解約率は0.77%となり、1%を切った。第
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