「彼女が頭いいとなぜムカつく？」東大合格常連校、駒場東邦の中3男子を揺さぶる性差・学歴…「生きづらさ」の深層 【ルポ・男子校の性教育】女性教師が選んだ驚きの教材とは？ | JBpress (ジェイビープレス)
教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が、男子校で広がり始めた性教育とジェンダー教育の現場に迫る連載「ルポ・男子校の性教育」。第6回は駒場東邦中学校・高等学校を訪ねた。今回は「性教育」の特別授業ではなく、普段の国語の授業。えげつない描写も含まれる小説を題材に、中3男子のジェンダーバイアスに揺さぶりをかける。 駒場東邦中学校・高等学校（以下、駒東）は、2023年には東大に72人の合格者を出すなど、東大合格者ランキングトップ10の常連。過去には昭和女子大の学生たちとジェンダーについて学ぶ機会を設けていたり、外部講師による性教育講義を定期的に行っていたりと、男子校の“アキレス腱”を補う教育に力を入れてきた。その姿勢は普段の授業にも染み込んでいる。中3の現代文の授業を見学した。 （おおたとしまさ：教育ジャーナリスト） 「たとえばアダルトコンテンツを見てる男の子でも、好きな女の子にはそういうことしてほ
「犬食」禁止した韓国、行き場なくした食用犬に「安楽死させるしか…」の声 伝統的食文化を禁じる法律に関係業者が反発、「大統領府の庭に犬放つ」と恫喝 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国でことあるごとに衝突している与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」だが、この両党が久しぶりに手を握り合って、国会である法案を可決させた。「犬肉食禁止法案」である。 “犬鍋”は参鶏湯と並び称される栄養補給食 この法律は動物保護活動家としても知られる金建希（キム・ゴンヒ）大統領夫人が積極的に後押ししていたことで、「金建希法」とも呼ばれている。今後3年間の猶予期間を置いて2027年から施行されるが、施行されれば、犬を食用目的で処理した場合、3年以下の懲役刑・3000万ウォン以下の罰金刑に処されることになる。食用目的で犬を飼育したり流通したりする場合にも懲役2年以下2000万ウォン以下の罰金刑に処される。 愛犬人口が1500万人にも達するといわれている社会的変化に伴う立法だが、一部では「伝統の食文化まで国家が干渉するのか」という批判的な意見もある。特に関連業者からは「ヒトラーや金正恩より酷い
行政論と憲法的にやっちまった感のある共産党水着撮影会プール利用禁止事件 水着の女性に群がるオッサンはキモいが、これこそキャンセルカルチャーでは？ | JBpress (ジェイビープレス)
共産党埼玉県議会所属の女性県議3人が、県が管理するプールでの水着撮影会にクレームを申し立て、盛大に燃え上がっている。 ただ、今回の中止申し入れの法的根拠は不適切で、行政権力の暴走、見ようによっては憲法問題になりかねないレベルの問題である。 水着の女性も群がる男性カメラマンはキモいが、それは私の主観に過ぎず、私がどう思おうと、誰かの権利を侵害しない限り、表現の自由は守られるべきもの。 （山本一郎：投資家、作家） 「共産党は関係ありません」 勢いよく埼玉県の共産党所属女性県議3人が、プールでの水着撮影会に対するクレームを申し立てているツイートが拡散されておりました。 ◎日本共産党埼玉県議会議員団のツイート 実際、デイリー新潮で、ライターの徳重龍徳さんが埼玉県の公園を管理する公益財団法人「埼玉県公園緑地協会」事務局長や共産党埼玉県連に問い合わせた内容も踏まえてみる限り、行政法としては明らかに違法
韓国に1人当たりGDPを追い越されて久しい日本の浮上は可能か 日本経済に依存しているとして無視するか、謙虚に改革を進めるか | JBpress (ジェイビープレス)
IMF（国際通貨基金）が公表している1人当たりGDP（2017年の物価水準で見た購買力平価＜PPP＞）で、日本は2018年に韓国に追い抜かれた後、その差は拡大している。 実は、2017年の段階で欧米中の経済専門家（日本人も韓国人も含まない）は韓国が日本を追い抜くことは難しいと見ていた。その後、2019年にIMFが「2023年に1人当たりGDPで韓国が日本を追い抜く」との予想を出した時も、ワシントンで日本を研究する学者からは「何を馬鹿な」との声が上がった。だが、結果を見れば、もっとひどくなっている。 2019年時のIMF予想では、2023年の日本の1人当たりGDPが4万1253ドルなのに対して韓国は4万1362ドルだった。この時の予想では、2024年に日本が4万1666ドルで韓国が4万2392ドルと、その差は徐々に開いていくという流れだった。だが、現実を見れば日本の成長力の停滞は続き、韓国の
「オウム」麻原彰晃に酷似する「メンタリスト」商法 人命軽視の偽サイエンスとマインドコントロール | JBpress (ジェイビープレス)
「生活保護を受けている人」や「ホームレス」の命を軽視するような、自称「メンタリスト」によるネット動画が出回っている云々という文字を目にしました。 メンタリストというのは英国流の「読心術芸人」という夜店エンターテイナー、日本の感覚ではテキヤの啖呵売（たんかばい）にも似た、一種のペテン師を指すはずの言葉です。 これを自称、そういうカタカナで現在の日本では商売が成り立つということに、まず驚きました。 昭和の国民的映画「男はつらいよ」で渥美清が演じた「フーテンの寅」と大差ありません。自分で「それを言っちゃぁ、おしまいよ」と思いますが、21世紀日本のマーケットでは通用していたらしい。 名も顔も全く知らないその青年の動画を見て最初に思ったのは、この人はいったんすべての活動を停止した方がいいということです。 2021年、社会的に見て有害です。それは指摘されているようなことと別の理由で、新型コロナウイルス
ビーガンの息子（小5）は十分な栄養素を取れているのか？ 心配になった母がある日の献立を元に必要な栄養素を計算してみた | JBpress (ジェイビープレス)
「ビーガンで育てられた赤ちゃんが栄養失調で死亡」 このような痛ましいニュースが定期的に世界中を駆け巡る。そのたびに「ビーガン＝栄養不足」との認識が「健康説」を強く脇に追いやって、世の中に浸透していく。 事件の詳細を見てみれば、そこにはビーガン以前の問題があることがすぐに分かる。ガリガリに痩せ、栄養失調で肌の色も黄ばんでしまっている乳児に「野菜と果物」だけ与えて、「平気だと思っていた」という親には、根本的な認識能力に問題があったと言わざるを得ない。 では、そのような逸脱したケースを除いて、成長期の子供がビーガンになるのは、まったく問題ないと言えるのだろうか。成長に必要な栄養素を菜食で十分にまかなうことが可能なのだろうか。 初めに断っておくと、筆者とその家族は完全菜食を実践しており、いわゆる「ビーガン」（このラベルは好きではないのだが）である。育ち盛りの小学5年生の息子もいるため、子供が自ら完
韓国の若者に広がる「非婚主義」と「4N宣言」の行き着く先 女性の解放には家族の解体が不可欠と主張するフェミニストの論理 | JBpress (ジェイビープレス)
（オセラビ：作家・コラムニスト） 韓国の未婚男女は結婚しない。しないといえばしない。親が婚期の子や婚期を過ぎた子に「結婚しろ！いつ結婚するつもりか」と問う時代は過ぎ去った。というよりできない。軽い冗談で言ったとしても、すぐに真顔で「結婚しないけど、それで？」と冷たい答えが返ってきて気まずくなる。 韓国の婚姻率は毎年、歴代最低記録を塗り替えている。統計庁の資料によると、2020年の婚姻件数は21万4000件で、前年と比べて2万6000件、10.7%減少した。昨年は新型コロナのパンデミックが婚姻率に影響を及ぼしたにしても、減少傾向が続き、婚姻件数が20万台を下回るのは時間の問題だ。 婚姻が減少した結果、出生数も歴代最低値を記録した。20年基準の出生児数は27万5815人で、5年前と比べて37%減少している。このまま減少が続くと、今年か来年過ぎには出生児数が20万人台を下回る計算になる。国家的大
選手村でコンドーム配布、なのに瀬戸大也を処分の怪 「配偶者以外との性交渉」が問題なら、選手村の実態はどうする？ | JBpress (ジェイビープレス)
（作家・ジャーナリスト：青沼 陽一郎） 競泳で唯一、東京オリンピック代表が内定していた瀬戸大也の不倫問題で、日本水泳連盟は処分を下した。13日に臨時の常務理事会を開き決定している。 年内の活動停止――。スポーツマンシップに反したこと、日本水連など関係団体の名誉を著しく傷つけたことが、「競技者資格規則」に違反したとされた。 これで年内の日本水泳連盟の公式大会への出場、強化合宿、海外遠征への参加ができなくなる。出場を検討していたとされる10〜11月の競泳国際リーグ（ブダペスト）、12月の日本選手権は出場できない。 また、スポーツ振興基金助成金の今年下半期の推薦も停止。日本水泳連盟と日本オリンピック委員会（JOC）の教育プログラムを受講する。 国際競技の現場では選手に大量のコンドームが配られているのだが 瀬戸は、平日の昼下がり、都内の自宅から高級外車で近くのコンビニエンスストアまで移動すると、そ
「芸能人の自殺が増えた」本当の理由 日本は若者の自殺がとんでもなく多い国だった | JBpress (ジェイビープレス)
つい先日までの猛暑が嘘のように涼しさを増した9月最後の日曜日の朝に、メディアが一斉に速報したのは、女優の竹内結子の自殺だった。報道によると、27日未明に渋谷区の自宅マンションのクローゼット内でぐったりしているところを夫が見つけ、119番通報した。首つり自殺を図ったと見られている。40歳だった。 その2週間前の9月14日には、女優の芦名星が新宿区の自宅マンションで自殺。36歳だった。視聴率を稼ぎ、20年近く放送の続くテレビドラマ『相棒』シリーズに準レギュラーで出演もしていた。 さらにその2カ月前。7月18日には、俳優の三浦春馬が30歳の若さで自ら命を絶っている。やはり今月20日に都内の自宅で自殺した俳優の藤木孝（享年80歳）と芦名と過去にドラマで共演していたことや、竹内と映画での共演もあったことから、そこに奇妙な因果関係を見出したがる報道もある。 さらに遡れば、フジテレビの番組『テラスハウス
台湾女子医学生、WHOテドロス氏の批判に痛烈反論 7日で170万回以上再生された動画が日本でも話題に | JBpress (ジェイビープレス)
（ジャーナリスト・吉村剛史） 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、「台湾から人種差別的な中傷を受けた」などと記者会見で訴えたことに対して、台湾の捜査当局や蔡英文総統らが「根拠がない」と反論、台湾でWHOに対する不信感と反発が広がっている。 こうした中、英国で学ぶ台湾人女子医学生が、動画投稿サイトで「私たちはあなたの民族、文化、あるいは肌の色に基づいて疑問を呈したことはない」などとテドロス事務局長を糾すメッセージを公開したところ、7日間で170万回以上再生されるなど、大きな反響が寄せられている。4月14日には日本語の字幕も添付され、視聴した多くの日本人からも「台湾の若者のけなげな姿勢に心動かされた」「WHOトップへの懸命の訴えに涙腺崩壊」などと感想が寄せられている。 台湾を名指し批判はじめたテドロス事務局長 動画をYouTube上に投稿した女子医学生は台湾・宜蘭出身のVivi Lin
中国人アニメーター、日本でスキル高めて続々と帰国 日中間で受発注が逆転、激変するアジアアニメ市場 | JBpress (ジェイビープレス)
（花園 祐：中国在住ジャーナリスト） 2019年10月、中国メディア「環球時報」は、日本人アニメーターが日本国内における待遇の悪さから、このところ中国の制作会社などに引き抜かれているというニュースを報じました。 このニュース内容が翻訳されて日本でも報じられると、かねてアニメーターの薄給激務ぶりが報じられていたこともあり、ネット上を中心に日本のアニメ業界の現状を憂う声が広がりました。 日本のアニメ産業は、今や世界に誇る重要産業です。本当に日本のアニメーターが中国に引き抜かれているのか？ 環球時報の報道の真偽、そして日中アニメ業界の現状について、日本のアニメ業界関係者に話を聞いてきました。 中国企業による引き抜きは起きているのか 話をしてくれたのは、日中間を跨いだアニメ制作に広く携わる、日系アニメ制作会社のAさんです。まず、日本人アニメーターが中国に流出しているという報道について尋ねたところ、
誤認逮捕を謝罪した愛媛県警、15年前にも強引捜査 白バイ衝突事故で「有罪」にされた高校生親子の未だ消えぬ怒り | JBpress (ジェイビープレス)
愛媛県警が20歳の女性を誤認逮捕し、本部長が謝罪しました。しかし「自白の強要」は認めていません。15年前、白バイとの事故で冤罪を着せられかけた高校生の母親が、県警の姿勢に疑問を呈します。（柳原三佳・ノンフィクション作家） 県警の捜査に異を唱えた母 「愛媛県警に誤認逮捕され、自白を強要されたという20歳の女性、お若いのに執拗な捜査に負けず、本当によく頑張られたと思います。しかし、この件に対する本部長の認識には、本当に怒りがこみ上げてきました。」 そう語るのは、愛媛県松山市に住む山本純子さん（50）です。彼女が注目する「愛媛県警の誤認逮捕」とは、8月2日に報道された以下の件です。 ■誤認逮捕 取り調べに愛媛県警本部長「ただちにアウトではない」（「毎日新聞」2019.8.2） ＜愛媛県警松山東署に窃盗容疑で誤認逮捕された松山市内の20代の女性が1日に手記を発表したことを受け、県警の松下整本部長が
実は日本人よりよく働く米国人、その理由とは 日本で機能するとは限らない「高度プロフェッショナル制度」 | JBpress (ジェイビープレス)
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度（以下高プロ）」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50％増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
どこがおもてなしだ！中国に完敗の日本のサービス 外国人がびっくりする複雑な契約内容、不合理な料金設定 | JBpress (ジェイビープレス)
このところ小売業をはじめ日本のサービス業系企業が次々と中国進出を果たしています。その際に発表されるプレスリリースには、決まって「日本の『おもてなし』に代表される高品質なサービスを中国で展開し・・・」といった文言が見られます。多くの日本人は、日本のサービスは世界に誇れる高いクオリティであると信じ切っているようです。 しかし対人接客サービスだけならまだしも、契約からアフターサポートまでを含めたサービス全体で見ると、果たして日本のサービスが「手厚い」と言えるのか疑問です。一部のサービス分野に至っては、むしろ筆者が暮らす中国より劣悪ではないかと感じることすらあります。 そこで今回は、中国よりも劣っている日本のサービス分野として、銀行、賃貸不動産、携帯電話業界を取り上げ、日本国内にいると気づきにくい日中間のサービスの差を明らかにしてみたいと思います。 【銀行】土日も普通に営業、振込手数料は格安 日本
「ニッポンは衰退しました」中国ネット上に危険信号 「反日」の一歩先に現れた「侮日」の傾向 | JBpress (ジェイビープレス)
「日本系」の店舗のふりをした中国系雑貨店。現時点ではまだまだ「メイド・イン・ジャパン」の神通力は健在だが・・・。2017年6月、広東省深セン市内で筆者撮影。 GDPが日本を追い抜き、国際経済や国際政治の場において明らかに日本よりも主要な地位を占めるようになった中国。近年は都市部でスマホを利用したキャッシュレス社会の進展や、「シェアサイクル」「シェア傘」などスマートシェアリング文化の普及が見られ、気の早い日本のメディアには「日本よりも進んでいる」といった論調の記事も見られるようになった。 【タイトル】 日本は本当に三流国家に落ちぶれたのか？ 【本文】 「現在の世界で一流国はアメリカしかなく、二流国は中・露・仏・英・独であり、往年は強大だった日本はいまや三流国と言うしかない。露・仏・英はいずれも政治大国であり核保有国、ドイツはEUのリーダーで経済力があり政治も悪くない」「いっぽうで日本は、核も
不法入国者が女子学生をレイプ、学校の言い分は？ 「反トランプ」メディアは事件を黙殺 | JBpress (ジェイビープレス)
ホワイトハウスで定例記者会見を行うショーン・スパイサー大統領報道官。ロックビル市の公立高校で起きたレイプ事件について言及し、全米の注目を集めた（2017年3月21日撮影）。(c)AFP/JIM WATSON〔AFPBB News〕 米国の首都ワシントン近郊の公立学校で、不法入国のまま通学していた17歳と18歳の中米出身の男子生徒が、同じクラスの14歳の米国人女子生徒をレイプした容疑で逮捕された。 地元では、不法滞在の外国人がなぜ年下の米国人生徒と同じ学年で同じクラスに入っているのかと非難する声と、不法入国者をかばう声とがぶつかり、トランプ政権の政策の是非論にまで発展している。 また、トランプ政権の厳しい入国制限政策に反対するメディアの一部はこの事件をまったく報道しなかったため、批判を浴びた。 なぜ下の学年のクラスに編入されたのか 米国メリーランド州・ロックビル市の公立ハイスクールで3月16
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
グーグルなど5社、自動運転車の実用化に向け連携 フォード、ボルボ、配車サービス2社と企業連合設立 | JBpress (ジェイビープレス)
米グーグルや米フォードモーターなどの5社は4月26日、米国における自動運転車の実用化に向けて連携すると発表した。 統一したルール作りを促す 5社はこのため「Self-Driving Coalition for Safer Streets」と呼ぶ企業連合を設立。設立メンバーには、すでに自動運転車を開発しているグーグルやフォードのほか、アプリを使った配車サービスを手がける米ウーバーテクノロジーズと米リフト、そしてスウェーデンのボルボカーズが加わっている。 またこの企業連合は、米運輸省の道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration：NHTSA）で2010年から2014年まで長官を務めたデイビッド・ストリックランド氏を顧問兼広報担当者として迎えた。 グーグルなどの目的は、自動運転車を米国の公道で走らせるための統一したルールの策定や法整
激変する社会：男性受難の時代 | JBpress(日本ビジネスプレス)
一見すると、家父長制度は繁栄しているように見える。世界の大統領や首相の90％以上は男性だし、ほぼすべての大企業のトップも男性だ。男性は金融、テクノロジー、映画、スポーツ、音楽、さらにはお笑いでも優位に立っている。 男性は世界の多くの地域で、Y染色体を持つというだけの理由で、今なお社会的、法的特権を享受している。 だから、男性の苦境を心配するのは、奇妙なことに思えるかもしれない。 だが、懸念の根拠はたくさんある。男性は最上位層だけでなく、底辺にも固まって存在する。男性は女性に比べて、投獄されたり、子供から引き離されたり、自殺したりする人がはるかに多い。 大学の学位を取得する人は女性より少ない。先進国の男子は、基礎数学、読解、科学で完全に落第となる率が、女子に比べて50％高い。 低学歴男性の苦悩 とりわけ、あるグループは厳しい苦境に立たされている。先進国の学歴の低い男性は、過去半世紀の間に労働
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最先端「無人店舗」の虚ろさを突いた中国のおばさん ジャック・マーのデジタル革命で中国人は幸せになったのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
