三菱電機は、現在販売中の機種を最後として、携帯電話の新規開発を終了すると発表した。...(中略)...携帯電話端末部門のスタッフ約600名は、基本的に同社内の他部署に再配置される予定。【三菱電機、携帯端末事業から撤退より引用】 なぜ三菱電機が携帯電話から撤退しなければならないかを理解するには海部さんの「パラダイス鎖国」を読んでいただくのが一番良いと思うが、こういうアナウンスを見るたびに思うのは日米の会社経営スタイルの違い。 日本の場合、よほどの事情がなければレイオフ(会社側の事情による解雇)を避けるのが常識。特に、他の部門が黒字を出しているのにも関わらずレイオフなんてしたら「非情な経営者」と避難を浴びる。「他部署に再配置」でお茶を濁すのは常套手段だ。 米国の場合は逆に、この手の事業撤退と同時にレイオフによるコストカットをするのが常識。もちろん優秀な人は別の部署に配置転換されるが、そういう人