あまりに危機感のない人たち - Chikirinの日記
政治家やそれを報道する人たちが「景気対策」という言葉を使うことにものがすごく違和感があるちきりんです。だって今必要なのは景気対策じゃない。セーフティネットの拡充なんです。しかもすごく急ぐ必要がある。次の3ヶ月、6ヶ月、本当に大変なことになるよ。 景気対策というのは、「需要を刺激してもっと買ってもらえるようにして、供給側が赤字にならないようにする。」ということです。これは“通常期”にはよいと思うのですが、“危機的状況”においてこんなことをしても「誰が消費を増やすねん、今？」って思うのです。あほちゃうか、と思います。 定額給付金もそうですが、今少々手元に入るお金が増えても「よっしゃ、じゃあ車買い換えよう！」とか「カシミアのコート買うことにした！」とか、いやそこまでいかなくても「じゃあ、今日は皆でぱあっと焼き肉にいこう！」とか思うような経済状況だと思ってるんだろうか、今が？ 公共事業を増やしてゼ
authority pot: 政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているかを共有するサービス
"authority pot"は「政治家が様々なテーマに対し、どのようなスタンスをとっているか」を共有するサービスです。 "authority pot"は政治家のまとめサイトを目指します。 ニュースなどに登場する政治家や著名人がどのような考えを持っているか、知っていますか？ あるテーマについてどの政治家がどのような考えを持っているか、知っていますか？ "authority pot"はそれらの情報を、投稿によって蓄積するサービスです。 このサービスが、政治に関わる人たちの内心や信条を知るきっかけになれば幸いです。 このサービスが、あなたの身近な問題について、力になってくれる政治家を探すきっかけになれば幸いです。 作業中 API切り出し （検討中） ブックマークレット （調査中） Youtube連携 人物一覧と法案一覧のマトリックス 作業完了 「話題の人物・テーマ」枠 （6/7実装済）
ダライ・ラマの中道戦略～「Seeds of Compassion」という思想～ - カトラー：katolerのマーケティング言論
北京オリンピックの聖火リレーが世界中で大きな波紋を広げている。 この２６日には、日本でも聖火リレーが行われるが、そのスタート地点に予定されていた、長野県、善光寺が辞退を申し出た。 善光寺は、辞退の理由として、聖火リレーの開催に伴う混乱によって参拝者などに迷惑がかかること、そして、同じ仏教者としてチベットの人権問題を見過ごせないことを明確に理由としてあげ、仏教者としてダライ・ラマやチベットの人々に同調する姿勢を鮮明にした。 前々回のエントリー記事の中で、日本の仏教者が、何故、声を上げないのかと疑問を呈したが、今回の善光寺の判断と姿勢を高く評価したい。 善光寺の判断を高く評価する チベットの首都ラサで始まったチベット人民の暴動の波紋とダライ・ラマのメッセージは、静かな共感の輪を世界中に広げつつある。ダライ・ラマの中道戦略から発信されているメッセージは、明快かつシンプルであり、極めて戦略的である
ダライ・ラマ14世来日を無視・沈黙する日本のチキンな政党党首たち - 木走日記
情けないことに、本件でまともに取り上げている主要紙がほとんどないので、あえてスポーツ紙社会面記事から。 今日（１１日）の日刊スポーツ紙面記事から。 ダライ・ラマ14世来日アッキー面会で波紋 安倍晋三前首相（５３）の昭恵夫人（４５）が１０日、訪米途中に日本に立ち寄ったチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世と、成田空港近くのホテルで面会した。ダライ・ラマを繰り返し批判する中国政府に配慮し、日本政府が接触を避ける中、一民間人である昭恵夫人の面会が波紋を広げている。 昭恵夫人は面会で、チベット問題での安倍氏のメッセージを伝えたとみられる。報道陣には面会の目的について、口を閉ざした。 ダライ・ラマの来日は、日本政府にとって「最悪なタイミング」（政府幹部）との見方がある。内閣支持率が低迷する福田康夫首相（７１）が、５月６日にも来日が予想される胡錦涛・中国国家主席との首脳会談を控え、波風を立てたくな
日銀の勝利 - Baatarismの溜息通信
今回、白川氏が総裁に昇格するかどうかは知らないけど、結局この一連の動きではっきりしていることは、日銀はここ十数年の経済運営の失敗の責任を全く取らされることもなく、しかも日銀出身者が立て続けにその組織の長のポストを得るという果実は死守したわけで、日銀職員にとってみれば組織防衛として非の付け所のない成果を得たということだろう。 しかも、本来であれば経済政策運営のパートナーであるべき財務省や政府の意向を無視することで、逆説的に「中央銀行の独立性」という大義名分を振りかざすことに成功した。そしてマスコミもこのキャンペーンに乗った。 つまり、日銀は政府や財務省に経済政策の方向性を常に「先出し」させているわけだ。政府や財務省の方針に従えば「独立性が脅かされた」と言い張れる、それに従わなければ「独立性を守った」というポーズが取れる。つまり常に「後出しじゃんけん」ができるということ。勝つか、負けるか、引分
何故政治にネット規制反対派の声が届かないのか？ - WebLab.ota
ダウンロード違法化に続いて，ネット規制推進派が爆走中である．それに対して各所で悲鳴が上げられている． 日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備 - CNET Japan インターネットの歴史を知っている人ならすぐ気づくと思うが、これは1996年にアメリカで成立した通信品位法(CDA) と同じだ。これに対して消費者団体ACLUが訴訟を起し、1997年に連邦最高裁で違憲判決が出て、CDAは葬られた。それ以来、この種の規制は表現の自由を侵害するもので、公権力は介入すべきではないし、その効果もないというのが世界の常識だ。インターネットには国境がないのだから、国内法でそんな規制をしても、有害情報の圧倒的多数を占める海外のサイトは取り締まれない。今時こんな時代錯誤の法案が国会に出されるのは日本の恥だ。 規制強化の先頭に立っているのが、新聞の特殊指定騒ぎのとき、新聞業界の提灯
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
シリコンバレーをはるかに超える、世界一のイノベーション都市を、日本に作る方法 - 分裂勘違い君劇場
概要 東京から直通電車で20〜30分くらいのところに、経済特区を作る。 仮にJシリコンバレー特区と呼ぶことにする。 この特区では、英語が公用語。 役所、医療施設、学校、レストラン、スーパー、電車、交通標識など、あらゆるものが英語で運用される。 この特区内の企業に年収500万円以上で採用された外国人には、この特区内だけで働けるワーキングビザが発行される。 当面は、インド、中国、西欧、北米、旧共産圏などの高度知識労働者をこの都市に集めることを目指す。 この特区内では、所得税が一律10%のフラットタックス。 目標として、50年かけて世界中から1000万人の高度知識労働者をこの都市に集めることを狙う。 彼らに、世界的ベンチャー企業をどんどん生みだしてもらう。 アメリカのシリコンバレーは「アメリカ」ではない そもそも、アメリカの中でも、シリコンバレーというのはかなり特殊な土地だ。 アメリカ人全てがシ
ワーキングプアは見捨てられ、生活保護リテラシーの高い人間が受給できるという二重基準 - 分裂勘違い君劇場 by ふろむだ
親子４代続けて生活保護で生活している、 いわば、「生活保護受給のプロ」 のような人たちがいます。 彼らは、高い生活保護リテラシーを持っていて、それを代々受け継いでいるようです。 一方で、 生活保護水準以下の暮らしを続けていながら、生活保護を受給していない ワーキングプアは、日本に500万人〜700万人いると言われています。 同じような境遇にありながら、生活保護費を受給できる・できないを分けるラインは、どこにあるのでしょう？ どうも、ここには次の二つの基準があるようなのです。 (1)甘い基準：生活保護法が定める基準 (2)厳しい基準：各自治体の生活保護運用基準 この(1)の法律基準はかなり甘いため、こちらを適用することができれば、かなり多くの人が受給資格を得られます。 一方で、(2)の運用基準はかなり厳しくなっていて、よっぽど生活が破綻している人でないとなかなか受給できません。 そして、一部
ワーキングプアを救済する方法 - 池田信夫 blog
最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある
株安に続いて何が起きるのか？ : Espresso Diary@信州松本
2008年01月23日21:36 カテゴリ投資と経済 株安に続いて何が起きるのか？ 日経平均は、13,000円を割ったまま。反発は弱い。東京の百貨店の売上げもマイナスで、富裕層の消費が弱くなりました。たとえ世界の株価が持ち直したとしても、日本の成長力と起業力の弱さは隠しようがないので、日本株が強く買われるようには思えません。不動産にも翳りが出ているし、不動産投信もダメですから、08年の春〜夏にかけては、景気の落ち込みが多くの人々の目に見える形になりそうです。すでに松本の街では、QQショップやドトールが店を閉める状態ですが、多くの地方都市でも似たような現象が起きるでしょう。 こうなると日本人は、ますます稼ぎを海外に求めざるを得なくなります。内需の企業も、外需を求めて社員を外に出すでしょう。働き盛りの現役世代が外に出てゆけば、国内には高齢者、女性、子供が多く残ることになる。人材の玉突き現象が進
なぜ大国の元首はアホが多いか : 404 Blog Not Found
2008年01月15日19:30 カテゴリTaxpayer なぜ大国の元首はアホが多いか 裏を返せば、なぜ小国の元首はアホには務まらないかということにもなるが、以下には結構な説得力を感じた。 思考のコストと空気の支配 | WIRED VISION ここで注目に値するのが日本人は成人だけでも１億人近くいるという当たり前の事実です。自分１人が意見を変えたところで世論に対する影響は１億分の１……100万分の１にすぎません。 91年に年収500万円だった人にとって、経済政策運営が不味かったことによる被害額は1400万円です。自分が有効な経済政策を指示することによって政策が変わる可能性が仮に1万分の１上がる[*2]とすると……正しい経済政策を知ることの期待利得は1400円にすぎないのです。 しかし、もし分母が1/100、すなわち大人人口が100万人だったとすると、期待利得も100倍、すなわち14万円
ダウンロード違法化はグーグルの一極支配を加速する - アンカテ
ダウンロード違法化の問題については、これがよくまとまっていると思う。 ダウンロード違法化は死亡フラグ？ 【ネット著作権】:アート資本主義 -CNET Japan 特に、「そもそも議論すべき当事者がそのテーブルに集まっているのだろうか？」という指摘が重要で、 でも、権利者団体というものは決して新しいビジネスモデルを構築する組織体ではなく、限られたコンテンツ収益の入り口（補償金を収益と看做すのには若干抵抗がありますが）を保存・維持する立場ですから、やはりどうしてもネット＝ダークサイドの意識からは離れられないのでしょう。 そして、その結果として（制度イノベーションが進まず）コンテンツの国際協業ネットワークからますますビハインドしていったとしても権利者団体の掲げるミッション（存在理由）からすれば問題の無い（＝責を問われない）ことなのです。 権利者団体を責めてはいけない。彼らの任務は、既にあるビジネ
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