「痴漢」といえば、電車内などで女性の身体に触る犯罪行為だが、最近は新たな手口が増えている。女性の首筋に息を吹きかけたり、髪の毛のにおいをかいだりー。身体に触らない、いわば「触らない痴漢」だ。SNSで被害を訴えるケースが目立っているが、立証が難しく、被害女性は泣き寝入りしているのが実情だ。 毎朝同じ男が至近距離に関東地方に住む20代の女性会社員は毎朝、同じ時間、同じ車両に乗車する電車内で触らない痴漢の被害に遭った。至近距離から首筋に吹きかけてくる生温かい吐息。相手はいつも同じ男で、必要以上に背後に接近してきた。 「直接、身体を触れられていないが、すごく気持ち悪い」 女性会社員は数日続いた身の毛もよだつような不快な思いに耐え切れず、最寄り駅の鉄道警察隊に被害を訴えた。だが、返ってきたのは同情の言葉ではなく、「勘違いじゃないか」の一言だった。触られていないことを理由に詳細な取り調べもなかった。

２０２２年の大雨被災後に運休し、このほど廃線の見通しとなった青森県のＪＲ津軽線蟹田―三厩間（２８・８キロ）について、宮下宗一郎知事は４日の記者会見で「災害をきっかけに廃止されることは前例にしたくない」と述べ、他の赤字路線の廃止議論にくぎを刺した。 津軽線を巡っては、ＪＲ東日本がバスや乗り合いタクシーへの転換を提案。既存の町営バスと一体化させて長期間運行を目指す案も示した。宮下氏は「新しい提案を引き出すことができたのには、時間をかけて議論した意味があった」と評価した。

松原仁元拉致問題担当相（無所属）は１５日の衆院外務委員会で、米共和党議員が米国による広島、長崎への原爆投下を正当化する発言を繰り返していることについて、上川陽子外相の外交姿勢を非難した。政府はこれまでもこの議員の事務所や米国政府に対して核兵器に関する日本側の立場を申し入れており、松原氏は「われわれ日本の申し入れが極めて軽々しく扱われたといわざるを得ない。抗議をする明確な態度が必要だ」と述べた。 米共和党重鎮のグラム上院議員は５月１２日、ＮＢＣテレビの番組でイスラム原理主義組織ハマスの掃討を続けるイスラエルに自衛権があると主張する際、先の大戦での広島、長崎への原爆投下を「負けられない戦争を終わらせた。正しい決断だった」と正当化した。 グラム氏はこれに先立つ８日の上院歳出委員会の国防小委員会でも原爆投下を引き合いに出し、バイデン政権がイスラエルに一部の爆弾の輸送を停止したことを批判。これに対し

再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に、中国企業の透かしが入っていたことが分かった。内閣府規制改革推進室が２３日、Ｘ（旧ツイッター）の公式アカウントで認めた。 資料は２２日と昨年１２月２５日などに開かれた「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」で出されたもので、タスクフォースの民間構成員が提出した。中国の電力会社「国家電網公司」の企業名やロゴが確認できるという。 推進室が確認したところ、この民間構成員が事業局長を務める財団法人「自然エネルギー財団」（東京都港区）が過去に行ったシンポジウムで、財団の関係者が登壇した際の資料をタスクフォースで使ったところ、ロゴが残っていたという。 推進室はＸで「自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのこと。内閣府でも確認を行う」と説明した。 これを受け、河野

埼玉県川口市に集住するトルコの少数民族クルド人と地元住民らの軋轢が表面化している問題で、地元住民などから大手メディアの消極姿勢に疑問の声が上がっている。朝日新聞や共同通信など５つの媒体について報道状況を検証したところ、事件や不祥事については報道量が少なく、扱いも小さい一方、取り上げられる際は、同情的、好意的な報じ方が一般的となっている実態が浮かんだ。 ２０件中わずか２件昨年６月から今月にかけて、産経新聞や産経ニュースが取り上げたクルド人と地元との軋轢をめぐるニュースや、クルド人の犯罪についての事案など２０件について、朝日、毎日、読売の全国紙３紙と共同通信、地元紙の埼玉新聞の５媒体を対象に、商用データベースなどで報道状況を調べた。 その結果、産経を除き３媒体以上が報じたニュースは２０件中、わずか２件しかなかった。２媒体が報じたニュースは７件、１媒体しか報じなかったニュースが５件、まったく掲載

ロシアの無人機やミサイルなどの兵器に一部日本企業の部品が使われていたとされる問題で、製造元の企業が対応に苦慮している。ウクライナ政府のホームページ（ＨＰ）によると、日本の部品で見つかったのは集積回路（ＩＣ）やエンジン、カメラなど１３６個。イラン製無人機「シャへド」やミサイルなどの兵器で使用されたという。 代理店経由追い切れず最も多かったのは村田製作所の１９個。具体的な品目はＩＣ、コンバーター、増幅器、ノイズフィルター、パワーフィルターなどだ。同社は、「どういう経路でロシアに届いているかはわからない」と説明。兵器に使用される恐れがある電子部品は輸出管理規制にのっとって販売しているものの、「特定の企業に直接販売する場合は使途や必要数がある程度分かるが、代理店経由で販売されると追い切れないことがある」とした。 模造品もあり詳細不明また、パナソニックブランドの製品もリチウムイオン電池、信号リレーな

内閣支持率の急落に自民党派閥のパーティー券問題も追い打ちをかけ、土俵際まで追い込まれた岸田文雄政権。野党第一党の立憲民主党はさぞ喜んでいるかと思いきや、枝野幸男前代表は「もう自民党は岸田首相をトップに総選挙をしてくれないだろう」と危機感を募らせている。安倍晋三元首相の死去で「パンドラの箱が開いた」と感じる枝野さんは、次の選挙では物議をかもしてきた野党連携も「古い話になった」と説く。一体、何が起きているのか。これは一杯やりながら聞くしかない。 ９月終わりに空気一変枝野さんと待ち合わせたのは、東京・四谷の焼肉店「龍月園」。昭和３９年創業の老舗で、安倍さんが首相時代、足しげく通ったことでも知られる店だ。おかみさんによると、枝野さんは通い出したころ、店内にある安倍さんの写真をみて「将来、私の写真も飾ってもらいたいなあ」とつぶやいたこともあったという。 枝野さん「夜の政論」少しだけ動画で 「とりあえ

秋田市上下水道局は１１日午後、同市最大の仁井田浄水場で５台ある送水ポンプがすべて故障し、同日午後７時にも市北部の２万世帯が断水する見込みだと発表した。 同局は「断水対象世帯が一斉に大量の水をため込むと、配水場の水がなくなる時間が早まってしまうので、ためるのは一晩分の最小限の水にとどめてほしい」と話している。 断水が見込まれるのは市北部の金足、下新城、上新城、飯島、外旭川、土崎、港北、それに寺内と将軍野の一部で、計２万世帯、約４万５０００人が影響を受ける。１１日午後７時にも水が出なくなる。 ほかに桜ガ丘と新藤田、手形の一部などで水圧が低下して水が出にくくなる見込みという。 同局で送水設備の復旧作業を急いでおり、１２日未明にも送水を再開できる可能性がある。 同局によると、この日朝７時すぎ、同浄水場ポンプ室で、送水ポンプ５台と水圧を均一にする調整弁をつなぐ配管から水が噴き出しているのを職員が発見

日本維新の会は１０日、ウクライナを侵略中のロシアを党に無断で訪問した国会議員団副代表の鈴木宗男参院議員について、除名処分とする方針を決めた。党関係者が明らかにした。１０日午後に党幹部が鈴木氏と面会して処分内容を伝える見通しだ。 党関係者によると、海外渡航のルールとして定めている申請書の提出を事前に行うことなくロシアを訪問したことなどが、党の規律を乱す行為に該当すると判断した。 鈴木氏は８日の札幌市での記者会見で、処分については党の決定を受け入れると説明している。一方、届け出の遅れだけでなく、現地での発言や個人の認識などが理由だった場合は「法律の専門家に対応を相談したい」と述べた。

松野博一官房長官は１９日の記者会見で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で新たに海上ブイを設置したことが確認されたと明らかにした。政府は中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた。松野氏は「ＥＥＺでわが国の同意なく構築物を設置することは国連海洋法条約上の関連規定に反する」と批判した。 海上保安庁によると、ブイは７月にＥＥＺの基準となる地理的中間線の東側で確認した。同月１５日に航行警報を出し、船舶に注意を呼びかけた。 ブイには「中国海洋観測浮標ＱＦ２１２」と書かれており、見た目は黄色。今月１９日現在で撤去されていないという。 中国は平成３０年にも尖閣諸島周辺の海域にブイを設置。気象観測のほか、軍事目的で海中のデータを収集している可能性がある。 松野氏は「領土、領海、領空を断固として守り抜くとの考えのもと、毅然（きぜん）かつ冷静に対処していく」と語った。

ロシアによる侵攻が続くウクライナの現状について、平成１７（２００５）年から交流を続ける日本ウクライナ文化交流協会（大阪府八尾市）の小野元裕会長（５３）ら４人が６月上旬にウクライナを訪れ、帰国後に大阪市内で報告会を開いた。メンバーが見た戦禍のウクライナとは－。「抵抗しなければ虐殺されるだけ」「勝利がなければ戦争は終わらない」。ウクライナ住民から聞き取った生々しい証言が相次いだ。 ひとごとではない同協会は、寄せられた寄付金などをもとにウクライナ西部で住民のための避難所を建設中。今回、小野会長ら４人は建設の進捗（しんちょく）状況の視察を主な目的として渡航した。現地ガイドの協力を得ながら、約１０日間の滞在期間中に首都のキーウ（キエフ）など各地を訪れたという。 「ロシアのミサイルが飛んできて、何の罪もない方々が…。一瞬にして住まいを奪われ、火災が発生し、命からがら外へ逃げてもロシアのスナイパーが待ち

米マサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）メディアラボ元所長で、インターネット関連事業を展開するデジタルガレージ取締役の伊藤穰一氏が１３日、産経新聞の取材に応じ、日本の人工知能（ＡＩ）開発の方向性について、米オープンＡＩの開発した対話型ＡＩ「チャットＧＰＴ」のように「今から巨大なＡＩを作る必要はない」と指摘。その上で、チャットＧＰＴとは別の効率的な仕組みで学習する次世代ＡＩ「ニューロシンボリックＡＩ」の開発と活用を呼びかけた。（大坪玲央） ニューロシンボリックＡＩは物事のルールを覚えることで答えを導き出すＡＩで、チャットＧＰＴの基盤となっているＡＩ「大規模言語モデル」が「１＋１＝２」という解答を出すために大量の数式を学習する必要があるのに比べて、足し算などの仕組みや構造、ルールを学習するため、非常に効率的だという。 伊藤氏は、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）の４月の訪日を前に

救急車や消防車の開発を手がけるベルリング（東京）は、色覚障害がある人でも見やすいように青を基調とした救急車を開発し、７日、東京都内で報道陣に公開した。 白地に赤いラインが入った従来の救急車は、赤が見えにくい人には通常のワゴン車と見分けが難しい。見慣れない配色で目立たせ、道を譲ってもらいやすくする狙いもある。ただ、救急車の車体は法令で白と決まっており、まずは啓発イベントでの活用や、緊急性の低い患者移送を担う民間救急での導入を目指す。 車体は現代アーティストの山口歴さんが、空や海をイメージしてデザイン。青をベースに白や水色の模様を描いている。 総務省消防庁によると、救急車が通報を受けてから現場到着までの平均時間は９・４分で、２０年前より３分以上延びた。一般の車の防音性能が向上してサイレンが聞こえにくくなったのが一因とされ、同社は目立ちやすい車両の開発を進めていた。

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 国民民主党の玉木雄一郎代表は４日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、（立民の）党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。（小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が）議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ

厚生労働省が、新型コロナウイルス感染症の名称を「コロナウイルス感染症２０１９」と変更する方向で調整していることが１６日、分かった。新型コロナの感染症法上の位置付けが５月８日に、危険度の高い「２類相当」から季節性インフルエンザ並みの５類に緩和されるのに伴い、呼び方を変える。「新型」という表現を止めることで特別視するような見方を減らし、平時への移行を進める狙いがある。 感染症法は感染症を危険性が高い順に１～５類に分類している。新型コロナはこれとは別枠の「新型インフルエンザ等感染症」に含まれている。

１９４２年３月２９日　外務省からバンコクの日本大使に送られた、ユダヤ人に対する寛容な保護の継続を指示する最高機密の公電の英訳。英国が傍受、解読した（英国立公文書館所蔵、岡部伸撮影） 日本は第二次大戦中、枢軸同盟を結んだナチス・ドイツから再三、ユダヤ人迫害の要求を受けたが、英国立公文書館が所蔵する日本外務省から東南アジアの大使に宛てた公電で、占領地に逃れてきたユダヤ人の保護を指示していたことが確認された。専門家は、世界で反ユダヤ主義が広がる中で日本は難民を保護し、計約４万人のユダヤ人が生き延びたと指摘している。 ドイツのヒトラーは政権を掌握した１９３３年にユダヤ人弾圧を開始。満州や中国に迫害を逃れる難民が押し寄せ、近衛文麿内閣の「五相会議」は３８年１２月、人種平等の原則によりユダヤ人を排斥せず、諸外国人と同等に公正に扱う「猶太（ユダヤ）人対策要綱」を作成。世界で唯一、ユダヤ人保護を国策として

旧統一教会の信者が購入した教本や壺など。信者は同様の教本に３千万円を支払うこともあったという ＝大阪市北区 安倍晋三元首相の銃撃事件では、山上徹也容疑者の供述内容から、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による霊感商法に注目が集まった。霊感商法は事件化などによって被害人数は減少したものの、いまもなお続いており昨年は約３億円の被害が確認された。 不安をあおり、壺（つぼ）や置物などに超自然的な霊力があるように思わせ、不当に高い値段で売り込む霊感商法。昭和６０年ごろから社会問題化し、全国霊感商法対策弁護士連絡会によると、旧統一教会による霊感商法の被害は６２年には約１６４億円にのぼった。 同会の渡辺博弁護士によると、霊感商法を行っている団体は他にも存在するものの、全国で大規模に行っているのは旧統一教会だという。平成２１年には不安をあおり高額の印鑑を購入させたとして、警視庁公安部が特定商取引法違反

風力発電の大規模開発をめぐり、東北６県のうち３知事が相次ぎ懸念を表明している。宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰での開発計画に宮城県の村井嘉浩知事が「反対」と明言。山形県の吉村美栄子知事も「選んでほしくない」と述べた。青森県の三村申吾知事は「無秩序」な森林開発に懸念を表明。背景には、国策による再生可能エネルギー開発の大規模化の中、風の適地が多いとされる東北地方に事業が集中している現状がある。 村井知事「私も反対」きっかけは宮城、山形両県の蔵王国定公園を含む地域で持ち上がった、関西電力（大阪市）による最大２３基の風力発電計画だった。 ６月６日、村井知事は定例記者会見で「関電が東北で事業を進めるのには違和感がある」と疑問を呈した。７月４日には地元、川崎町の町長が景観や自然環境、土砂災害への悪影響から反対する意見書を県に提出。知事は同日の定例会見で「これだけ住民が不安に思っており、町長は非常に厳し

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、日本のツイッター上で「ウクライナ政府はネオナチ」という親露反ウクライナの投稿をリツイートしたアカウントの約９割が、過去に反新型コロナウイルスワクチン関連のツイートをリツイートしていたことが、東京大大学院の鳥海不二夫教授の分析で分かった。両者の親和性の高さが浮き彫りとなった。 鳥海氏は１月１日～３月５日にツイッターに投稿された約３０万ツイートを調査。リツイートの傾向を①ロシアの侵攻について言及②戦争に反対③ロシアを批判④「ウクライナ政府はネオナチ」などと主張－の４つに分類し、分析した。 分析によると、「ウクライナ政府はネオナチ」という主張は確認されただけで２２８ツイートあり、１万９０７アカウントで３万３４２回リツイート。１アカウント当たりのリツイート数は２・８で、他の３傾向（１・４～１・７）より多くなっていた。 さらに、４分類された傾向をリツイートしたアカウン