日本のハイブリッド化は始まっている。 : Espresso Diary@信州松本
2008年10月27日18:42 カテゴリ投資と経済 日本のハイブリッド化は始まっている。 １ドルは90円をつけたあと、93円。G７による口先の介入があったわりには、円安への戻りが弱い印象。来月のG20で、どんな通貨政策が出てくるのか？は分かりませんが、円高の強さが開国を後押しする流れは続きそうです。日本人が外に出てゆき、外国人が入っている流れは、もはや止めようがないので、近い将来をイメージして準備してゆくことが現実的な選択になります。 日本の企業では、ますますハイブリッド化が進むでしょう。日本板硝子は、英国のピルキントンを買収したあと、社長にスチュアート・チェンバースを迎えました。東芝は、ウェスチングハウスを買収。野村證券も東京三菱も、これから外国人との密接な連携を進めてゆかざるを得ない。ハイブリッド化は、大企業の経営だけではなく、多くの労働現場でも進んでいます。中国人と一緒に働いている
労働白書を読んで。一人当たりGDP１６位の国のモチベーションとしては納得！ - モチベーションは楽しさ創造から
昨日の厚生労働省の労働白書のニュースを見て、昨年からの日本経済のいくつかの暗いニュースが私の頭の中ではリンクしてしまいました。「仕事の満足度低下」というモチベーションの問題と、シンガポールに抜かれた、日本はOECDでも１６位という生産性の低さという問題のリンクです。 昨日２００８年７月２３日のニュース 労働白書：仕事の満足度低下 背景に非正規急増や成果主義 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 厚生労働省は２２日、０８年版の「労働経済の分析」（労働白書）を公表した。労働者の仕事に対する満足感を初めて取り上げ、雇用の安定や仕事のやりがいなどの面で満足度が低下していると指摘。背景として非正規労働の急増や成果主義賃金の導入などを挙げ、「日本的雇用制度への再評価が広がっている」と分析している。 白書は内閣府の「国民生活選好度調査」からデータを引き、「雇用の安定」について「満足」と答えた人の割合が７８年の３３％
仕事をしない民族 - REV's blog
また貧乏人の条件にはもう一つある。金を儲けても、その使い道があるか、ということ。カンボジアにアメリカが農業技術援助をしたら、収量がすぐに倍になってみんな喜んだそうな。これで余分の作物を市場で売って稼げば、みんな豊かになる、というのが援助したアメリカの計算だった。ところが数年して戻ってみると、村はちっとも豊かになっていなかった。調べてみると、収量が倍になったので、農民たちは畑を半分だけ耕してそれ以上は仕事をしなかった（シアヌークの自伝, My War, pp. 123-4)。理由は二つあって、一つは金を得ても特にほしいものがなかったということ。貧乏な村に売れない商品を持ってくる物好きな商人はいなかったので、それまでその農民たちは、お金で何が買えるのかまったく知らなかった。だから稼ぐインセンティブがない。またもう一つ、カンボジアはアジア的専政（© ウィットフォーゲル）国家にありがちなこととして
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
WHO憲章の健康定義改正案の経過
WHO憲章の健康定義改正案の経過 臼田寛1), 玉城英彦2) 1) 大阪医科大学公衆衛生学教室、 ２）北海道大学大学院医学研究科社会医学専攻予防医学講座老年保健医学分野 �T．はじめに �U．第101回WHO執行理事会 �V．第52回世界保健総会 �W．健康定義改正案が生まれた背景 文献 �T．はじめに WHO(世界保健機関)ジュネーブ本部では、まもなく定例となっている第53回世界保健総会(WHA : World Health Assembly) を迎える。昨年の総会に先立って日本の公衆衛生関係者の一部では、WHOが従来の健康定義にspiritualとdynamicを加えた新しい文章へ改正するという情報が話題となった。WHOにおいて一昨年来、健康定義を見直すこのような動きがあったことは事実である。しかし改正案が提出された昨年5月の第52回WHAでは、実質的
「出稼ぎ国家ニッポン」の始まり。 : Espresso Diary@信州松本
2007年09月06日18:07 カテゴリ投資と経済 「出稼ぎ国家ニッポン」の始まり。 欧州の中央銀行が、緊急の声明で利上げの見送りを発表しました。市場では短期金利が4.6％まで上がりましたから、トリシェ総裁が市場からの利上げ催促をスケジュールを変えてまで断ったようなもの。円は、いったん114円の円高に振れました。これで日銀による９月の利上げは難しくなり、アメリカは利下げを仄（ほの）めかしていますから、日・米・欧の通貨当局は、インフレ懸念のリスクを取りつつ、景気に配慮した道に踏み込んだといえます。私には、20世紀の先進国が、自らの通貨の価値を弱くすることを強いられている場面に見えます。 こうなるとインフレが現実味を帯びてくるので、ゴールドや資源が買われやすくなります。新興国の通貨は、着実に強くなるでしょう。ドバイや上海は富に輝き、日米の国内には衰退の明らかな風景が広がってゆく。いま私たちが
経済財政白書 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
先週労働経済白書が出たかと思うと、その舌の根も乾かぬうちに(ちょっと日本語違うか)今度は経済財政白書です。 http://www5.cao.go.jp/j-j/wp/wp-je07/07p00000.html 副題は「生産性上昇に向けた挑戦」で、最近の経済財政諮問会議でやたら労働生産性の上昇が唱道されているのと揆を一にしています。第1章は「長期化する景気回復とその先行き」でいわゆる動向編ですが、第2章が副題に対応する「今後の成長に向けた生産性向上と企業行動」、そして、第3章がなんと「労働市場の変化と家計部門への影響」で、もろ労働経済白書とかぶっています。 しかも、ある意味で労働経済白書よりも踏み込んだことを言っています。 話は非正規労働が増えてきて、しかも若年男性では非自発的な非正規が増えて、人的資本形成に差が出てきているというところから始まりますが、そこから派遣法など雇用法制がどう変わっ
忘れられた英雄・核戦争を防いだ男 - Fukuma's Daily Record
冷戦のさなかの1983年9月26日の真夜中、モスクワ近郊のミサイルサイトСелпукнов-15（セルプクノフ-15）で突然アメリカからの核攻撃を示す警報が鳴り響いた。ミサイルはまた一つまた一つと増えていき、最終的に5発の大陸間弾道ミサイル (ICBM) がソビエトに接近しつつある事を示していた。当時のソビエト連邦の地上レーダーシステムは地平線よりも向こうの対象を検知することができなかったため，それを早期警戒システムに利用することはできなかった。あてになるのは衛星から発せられるミサイルの発射警報だけだった。オペレーターは真っ青になって席を立ち本当に反撃すべきかどうかを問うべく、司令官を凝視した。 当時の司令官スタニスラフ・ペトロフ中佐は国家の命運そして全世界の命運を担う決断を迫られた。もし彼が目の前にある赤く明滅している「開始」のボタンを押したら間違いなく第三次世界大戦が始まり、双方の国土
英語なあ。 - 旧 はてブついでに覚書。
英語が母国語の人はうらやましいなあと思う。 アメリカ人とかさ、たまに日本で「なんで英語の表示ないわけ？」みたいな態度になってたりするくらい（それはここが日本だからだが）、 他国語に興味持たなくても余裕ぽんで生きていける。 インプットも英語、アウトプットも英語。 今日（昨日になっちった）は梅田さんが新潮社のフォーサイト誌サイトに連載されている『シリコンバレーからの手紙』*1を読んだ。 出だしから落ち込んだ（笑）。 五月三十一日、アップルが「iTunes U」というサービスを開始した。スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など全米の大学の講義（音声、ビデオ）を無料配信するサービスである。ここ五年でアップルは、「iTunes」と「iPod」の組み合わせによって音楽に関するプラットフォームを押さえた。それと同じ仕組みを使って私たちは誰でも（その大学の
日本の地域経済格差拡大を世界基準で証明したマクドナルドの新政策 - 木走日記
●日本マクドナルド、地域別料金を導入・価格差最大90円〜６月２０日付け日本経済新聞 ６月２０日付け日本経済新聞の地味な記事から。 日本マクドナルド、地域別料金を導入・価格差最大90円 日本マクドナルドホールディングスは20日、東京など大都市の約1250店で値上げする半面、地方の約130店では値下げする地域別価格を導入した。大都市部での人件費高騰などが理由で、同一商品の価格差は単品で最大40円、ハンバーガー類とポテト、ドリンクのセット商品で最大90円になった。販売への影響を数カ月かけて検証し、他地域への拡大などを検討する。 値上げしたのは東京、神奈川、大阪、京都の４都府県の全店で、値上げ幅は平均3―5％。逆に値下げしたのは宮城、福島、山形、鳥取、島根の５県の全店で、下げ幅は平均1―2％とした。(16:02) http://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/200706
野宿者の公園居住は国際法的に容認されている - モジモジ君のブログ。みたいな。
先日TBを送ってきたkeya1984氏が「住居の強制撤去について」というエントリを立てている。 まず、こと今件に関して言えば、国際人権規約および一般的意見７に抵触するものではなく、今件に先立つ政府回答の枠内に収まるものであろう。なぜなら、こと今回は「公園を占有していた居住施設の撤去」だからである。締結国を見てみたが、たとえばニューヨークのセントラルパークでもいいし、ロンドンのハイドパークでもいいが、公園内でホームレスが居住施設を建てることを認めているだろうか？ 私は、これら諸外国でも公園内にホームレスはいるだろうと思うけれど、国内法にせよ国際条約にせよ、一般的に公園内に居住権を認めて住居の建設を許可している例はないと思う。当たり前であろう、公園という土地に対してそのようなことを法的に認めれば、誰だって勝手に占有して自分の土地建物にしてしまうのだから。行き場のない人の、仮の居場所としてどこま
国の生産性のキモは製造業で決まるわけではない
いつ、生産性議論がはてな界隈で話題になっていたかは正直知らない。 ただ、この記事は日本の現状をもろに語っていると思う。 山形浩生 の「経済のトリセツ」 Supported by WindowsLiveJournal - 生産性の話の基礎 賃金水準は、絶対的な生産性で決まるんじゃない。その社会の平均的な生産性で決まるんだ。 という主張は社会格差の問題は置くとして、まあよくある主張なのでいいのですが。問題は次の文。 所得水準は、社会の平均的な生産性で決まる――そしてそれを引き上げているのは製造業だ この考えから抜け出せない人が多すぎる。 日本とドイツはここ１０年、経済は殆ど伸びていない。 対して、伸びているのがイギリスとアメリカである。 そして、これらの国の成長を支えているのは製造業ではない。 金融などの情報工学を基礎とする産業によって、投資機会が圧倒的に広がった為だ。 効率ではない、機会が
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