道路は続くよ何処までも - 鉄路的部落
道路特定財源の暫定税率復活がが衆議院の再可決で決まりました。政府与党としては予定通りなんでしょうけど、直前の衆院山口補選での大敗北もなんのその、政権にしがみつく執念だけは凄まじいですね。この問題は度々取り上げてまいりましたし、国鉄改革との比較でも取り上げました。いわゆる道路公団改革の結果として、それまで料金収入と借入金だけしか財源のなかった高速道路の整備に道路特定財源が投入できるようになったいわゆる焼け太り問題も指摘させていただきました。ことほど左様に改革を標榜しながらその実内容はむしろ後退しているケースは、郵政民営化と軌を一にします。 ガソリン値下げはうたかたの夢に終わったわけですが、昨今の行動経済学の実証研究で、人は同額の利益と損失を蒙ったときに、損失の方が利益より2～2.5倍大きく感じるというのがあります。いわゆる損失回避バイアスと呼ばれるものですが、ガソリン税が元に戻ったことで2.
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晴天の価値 2月中旬に出張で千葉へ行った。5日間の滞在中はずっと快晴で、気温は20℃に迫る春のような暖かさだった。仕事は朝から晩まで現場を走り回る過酷なもので、身体的にも精神的にも追い込まれた。毎朝、京葉線から見える美しい景色を眺めて正気を保っていた。太平洋へ燦々と…
やがて中国は労働者輸入国になる（1） - ビジネススタイル - nikkei BPnet
やがて中国は労働者輸入国になる（1） 最近、中国社会科学院「人口と労働経済研究所」の蔡昉所長が「中国就職の増加と構造の変化」というレポートのなかでこの問題に触れ、「2004年から新しく労働年齢に達した人口数が労働力に対する需要数を下回り、両者の差が次第に広がってきている」、「中国は労働力過剰時代から労働力欠乏時代へ転換する」と指摘し、そのターニングポイントは2009年だと予測している。 中国の総人口ピラミッド（1964年） 出典：中国社会科学院 人口と労働経済研究所 蔡昉所長の論文「富まずに老いる－労働力短期予測」 中国の総人口ピラミッド（2000年） 出典：中国社会科学院 人口と労働経済研究所 蔡昉所長の論文「富まずに老いる－労働力短期予測」 蔡所長はさらに、自らの論を裏付けるデータを公表した。今までは、農村には三分の一の労働力が余っていた。その余剰労働力は1億人から1億5000
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 中国の崩壊を願う日本人、終わらない日本の偽装問題 僕の周囲の意見を聞いていると、経営者と、部長よりも下のサラリーマン―― “庶民”と言い換えてもいいかもしれないが――との意識の間には、大きな差があるように感じる。庶民の意識を1つの言葉にまとめると、「中国崩壊願望」という言葉がふさわしい。 いわく、中国で製造された物は不安であるとか、危険であるといったことから話が始まり、企業の情報開示が不十分であると言い、政治が一党独裁であることの問題点を指摘し、結論として、
自動車メーカーの次世代環境技術
未来車の未来は？慢性的な石油高騰、地球温暖化問題に排ガス公害。 自動車業界への関心は高まるばかりです。 未来車の安全性や環境性はどうなるのか？未来車を考えるサイトです。 未来車ﾌﾞログです。 こんにちは。 日米欧の自動車メーカーが、次世代環境技術を発表。 次世代環境技術とは、どんなものなのか 各メーカーの戦略についてみてみます。 【ＧＭ】 シボレー・ボルト。 リチウム電池搭載の電気自動車。 家庭用電源で約６時間充電すると約６４キロ走行。 年間でガソリン約１９００リットルを節約できる。 【フォード】 エアストリーム。 プラグイン・ハイブリッドと燃料電池システムを搭載。 【ダイムラー・クライスラー】 メルセデス・ベンツのクリーンディーゼルカー。 【トヨタ】 ＦＴ－ＨＳ。 ハイブリッド仕様のスポーツ車。 【ホンダ】 アキュラ・アドバンストスポーツカー。 【日産】 ローグ。 【マツダ】 マツダトリ
「エコカー時代」に動き出した自動車業界(1) | WIRED VISION
「エコカー時代」に動き出した自動車業界(1) 2007年11月22日 環境 コメント： トラックバック (0) Chuck Squatriglia 『ロサンゼルス・オートショー』では、さまざまなハイブリッド車、電気自動車、燃料電池自動車が発表されたが、これはそのの1つ、『Smart Fortwo』。もっとも、こうした環境志向の自動車は、ガソリンを大量消費するSUV、ピックアップトラック、高級自動車に比べはるかに少ない。 Photo: Dave Bullock このシーズン初の、最大の自動車産業イベント『ロサンゼルス・オートショー』は、自動車メーカー各社が環境について真剣に考えていることの確かな証拠を示している。しかし、それらは巧みな宣伝に過ぎない、と批判する声も多い。 この年次イベント全体で目立つのは標準的なSUV(スポーツタイプ多目的車)とセダンで、高性能外国車や高級車もいつも通り出展
米経済、「深刻な」調整を迎えつつある＝ソロス氏
１１月５日、米著名投資家ジョージ・ソロス氏は、米経済は数十年に及ぶ支出過剰を経て「極めて深刻な経済調整を迎えようとしている」との認識を示した。昨年１月撮影（２００７年 ロイター/Nicky Loh） ［ニューヨーク ５日 ロイター］ 米著名投資家ジョージ・ソロス氏は５日、米経済は数十年に及ぶ支出過剰を経て「極めて深刻な経済調整を迎えようとしている」との認識を示した。同氏はニューヨーク大学で講演し「米国は巨額の借り入れを行った。今やそのつけが回ってきている」と述べた。 また、対テロ戦争のために米国は軌道を外れたと付け加えた。 リセッション（景気後退）は不可避かとの質問には「米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長が予想するよりも大幅な減速に直面するだろう」と答えた。 同氏は、現時点でより不安定と考えられる通貨について特定することや、ドルについて具体的にコメントすることを避け、「為替相場の行
日本の電機産業の国際競争力回復は難しい（日経新聞） - 余丁町散人（橋本尚幸）の隠居小屋 - Blog
要旨： 今回の電子機器展示会（ＣＥＡＴＥＣジャパン）で日本の電機各社はこぞってテレビを前面に出していたことに驚き。２１世紀になっても日本の「ハイテク企業」が軒並み高度成長期の三種の神器の一つを主力商品にしている。 １月に開かれたラスベガスのハイテク展示会ではテレビなんか完全に無視されサービスやコンテンツが脚光をあびた。日本の展示会の光景とは余りにも落差がある。 背景には日本の電機メーカーの「ものつくり」発想から脱却できない現実がある。新社長が就任する度に「ものつくり力強化」を唱える。これはもう一種の信仰だ。 テレビなんかはもう買い替え需要しかない。おまけにアジア企業との激しい価格競争がある。日本企業は韓国に完全に負けている分野だ。 欧米のハイテク企業はどんどん製造は外部に委託している。アップル然り、シスコシステム然り。 同じものを如何によく作るかではなく、どんな製品・サービスを創造するかで
「出稼ぎ国家ニッポン」の始まり。 : Espresso Diary@信州松本
2007年09月06日18:07 カテゴリ投資と経済 「出稼ぎ国家ニッポン」の始まり。 欧州の中央銀行が、緊急の声明で利上げの見送りを発表しました。市場では短期金利が4.6％まで上がりましたから、トリシェ総裁が市場からの利上げ催促をスケジュールを変えてまで断ったようなもの。円は、いったん114円の円高に振れました。これで日銀による９月の利上げは難しくなり、アメリカは利下げを仄（ほの）めかしていますから、日・米・欧の通貨当局は、インフレ懸念のリスクを取りつつ、景気に配慮した道に踏み込んだといえます。私には、20世紀の先進国が、自らの通貨の価値を弱くすることを強いられている場面に見えます。 こうなるとインフレが現実味を帯びてくるので、ゴールドや資源が買われやすくなります。新興国の通貨は、着実に強くなるでしょう。ドバイや上海は富に輝き、日米の国内には衰退の明らかな風景が広がってゆく。いま私たちが
英語なあ。 - 旧 はてブついでに覚書。
英語が母国語の人はうらやましいなあと思う。 アメリカ人とかさ、たまに日本で「なんで英語の表示ないわけ？」みたいな態度になってたりするくらい（それはここが日本だからだが）、 他国語に興味持たなくても余裕ぽんで生きていける。 インプットも英語、アウトプットも英語。 今日（昨日になっちった）は梅田さんが新潮社のフォーサイト誌サイトに連載されている『シリコンバレーからの手紙』*1を読んだ。 出だしから落ち込んだ（笑）。 五月三十一日、アップルが「iTunes U」というサービスを開始した。スタンフォード大学、カリフォルニア大学バークレー校、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）など全米の大学の講義（音声、ビデオ）を無料配信するサービスである。ここ五年でアップルは、「iTunes」と「iPod」の組み合わせによって音楽に関するプラットフォームを押さえた。それと同じ仕組みを使って私たちは誰でも（その大学の
ビジネスリサーチの心得
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 146 view
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顔に見える？最近「送水口」が気になるという話 「送水口」が気になる今日この頃 最近街中で気になる存在、それがこの「送水口」です。地上のフロアが7階以上あるビルなど、一定の条件を満たした建築物には設置が義務付けられているもので、火事が発生したフロアにただちに水を送るために使われるものです。ポンプ車…
進化する日本的経営 古い殻を破り世界に挑め：日経ビジネスオンライン
世界を知ったサムライは、世界に学んで新しい国を作った。敗戦に打ちひしがれた国民は、黙々と働いて国を再興した。今、世界が日本を追い越していこうとする時代にあって、日本人は新たな成長の原動力を見失い、もがいている。「日本的経営」は色褪せるのみか、再び輝きを取り戻すのか。アクセンチュアの程近智社長に、日本企業の未来を聞いた。 答 それらに限らず、日本企業の強さの源になってきた仕組みや価値観の多くが変化の局面にありますね。この変化は多くの人が想像する以上に大きいものだと思います。江戸末期から明治にかけた維新の時代、そして戦後の復興期、日本は海外からあらゆる考え方や技術を猛然と学び、日本の風土や文化の中へ巧みに取り入れました。そうすることによって新しい時代に適した成長モデルを創り出してきたのです。 今また、新しいものを貪欲に吸収すべき時代の大きな節目を迎えているのではないでしょうか。 問 「新・日本
人口大変動でアジア減速へ：日経ビジネスオンライン
人口減少、少子高齢化は日本に限った話ではない。成長著しいアジア各国だが、2050年までに人口増加を原動力とした“ボーナス期間”は次々に終わりを迎える。2050年までを見通した長期世界経済予測を試みた日本経済研究センターの小峰隆夫・経済分析部主任研究員（法政大学教授）に、アジアの未来について聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン副編集長＝水野 博泰） NBO 人口減少、少子高齢化の時代に突入し、日本経済は転換期を迎えていますが、世界的に見ると、これは日本に限った話ではないようですね？ 小峰 ええ、アジア各国の人口構成は今後50年間で激変していきます（グラフ1、グラフ2）。 日本は既に少子高齢化が進み、人口減少が始まっています。“人口先進国”として先頭に立っています。ただし、ほかのアジア各国も少し遅れて日本の後に続いてきます。第2グループは、韓国、シンガポール、中国などです。これらの国々
極東ブログ: 東京が世界の中心なのかも
ボストン・ワシントン・ＮＹ圏に東京が微妙に負けているけど、ほぼ同格だろう。地域的に見れば、日本の場合、これに中部日本（大阪・名古屋）3610万人がほぼ隣接するのだから、最強と言っていいのではないか。もっとも、大阪ですかの溜息は「極東ブログ: 夕張市自治体破綻、雑感」（参照）とか見るとあるが。 それにしても、地方がなんだかんだとか言っても結局日本は大東京に国の人口の半分近く集約したことで、事実上最強のシフトを固めていた。傍の国から見ると、恐ろしい国だなという感じがするのではないか。ちょっとノドンを打ち込んでみたくなるくらい。この大東京で足りないのは、消費と若い人の活力か。でも、爺・婆パワーがそれを十分に補って席巻したりして……いや、これも案外マジで。日本人訳もなくみたく長生きしているし。 日本は国というよりも、大東京圏を中心につながり合った巨大都市圏のようだ。地図を見ていると、日本の三つの主
マガジン9条『この人に聞きたい』小熊英二（１）
膨大な量の資料にあたって〈日本人〉や〈戦後〉の意味を 問い続ける小熊さんにとって、現在の９条をめぐる改憲論議は どのように耳に届いているのか、お聞きしました。 おぐま えいじ 1９６２年、東京都昭島市生まれ 東京大学農学部卒業後、出版社勤務を経て、1９９8年、東京大学教養学部総合文化研究科国際社会科学専攻大学院博士課程修了。現在、慶應義塾大学総合政策学部教員。専攻は、歴史社会学、相関社会科学（社会学、歴史学、国際関係論）。膨大な量の文献にあたって、当時の皮膚感覚の歴史にまで分け入ることで、＜戦後＞や＜日本人＞といったコトバの意味の変容と変遷を明らかにし、社会が無意識に前提する言葉や概念の自明性を問い直している。著書に、『単一民族神話の起源――＜日本人＞の自画像の系譜』（新曜社/サントリー学芸賞社会・風俗部門）、『＜日本人＞の境界――沖縄・アイヌ・台湾・朝鮮：植民地支配から復帰運動まで』（新
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中日新聞:環境政策は経済と一体 ドイツの環境担当事務次官 マティアス・マハニッヒ氏に聞く :暮らし(CHUNICHI Web)
お菓子でたどるフランス史 ジュニア新書編集部
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
らいおんの隠れ家 - ポール・グレアム「ベンチャーがアメリカに集中する理由」