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まず始めに言っておきたいのは、私は電子マネーの物理的、コンピュータシステム的には熟知していますが、経済活動的には素人もいいところです。 そんな私がふと思うこと。 電子マネーって、担保なしで金を貸すことなんじゃないかと思うのです。最近、私の周りでも nanaco とかについて騒いでる人が多いので改めて考えてみたんですが。 たとえば、nanaco にお金をチャージします。お金をチャージと言えばかっこいいですが、これって簡単に取り出せません。つまり、この時点でセブンイレブンに金を貸したことと同義です。後で nanaco を使って品物を買えばいいですが、買わなかったら利子もなく預けっぱなしです。ひとりひとりは大した額じゃないでしょうが、ちりも積もれば山となります。セブンイレブンは、利子を払う必要もない金を手にできるわけです。しかも担保もなしに! だから、電子マネーって乱立するのか! と思いましたよ
●はじめに 資本主義経済は競争原理を土台としており、必然的に格差を生むシステムであります。 したがって、経済発展を遂げても格差はなくならず、また新たな格差が生じるという問題があるのは必然です。 格差問題はその国の経済的成熟度にもより、多様多面多層な様相を示し、地政学的な要素が関わる地域間格差だけでなく、地域内における社会階層の固定化や資産・所得の格差拡大など、ある閉じた地域内の所得格差も地理的ポイントに深化した格差問題なのであります。 つまり「一人当たり県民所得」にこだわった前々回の私のエントリーで扱ったのは、多様多面多層な様相を示す格差問題の中で、「地域(所得)間格差」だけにスポットを当てたものであり、例えば東京都在住でもその閉じた空間にさらに、地域内格差や社会階層格差がある点にはふれていません。 しかしその「地域(所得)間格差」においてすら一部「シンクタンク」やメディアの論説ではそのよ
好きな言葉もあれば、嫌いな言葉もあります。尊いものとされている概念が、時には疎ましく思えることもあります。例えば私は「中道」が嫌いで、自分としては堂々と「左傾」しているつもりなのですが、その左派に位置づけられる人が好む概念の何もかもが賛同できるというものでもなく、中には疑問を感じるものもあるのです。たとえば「言論の自由」、別に言論の自由に反対というわけではないのですが、時に疑問を感じるのが、これが人種差別や修正主義、ヘイトスピーチの自由に使われていることで、こうした意見をきっぱりと否定するのではなく、「それも一つの意見」として等価に扱うような姿勢の人を見ると苛立ちを感じないではいられないのです。 そんなわけで「私は君の意見には反対だ。しかし、君がその意見を主張する権利は命を懸けて守る」、なんてことは口が裂けても言いません。レイシズムや修正主義、偏見を煽り憎悪を駆り立てるような主張をする権利
PCをマニアのおもちゃからビジネスの道具に変えた最初のソフトウェアは、Apple II用のビジカルク('79年)だとされている。その発売から実に30年近くが経過したが、表計算ソフトの基本は何も変わっちゃいない。これからも、イノベーションが起こることはないのだろうか。 ●表計算ソフトの新しい歴史が始まる アップルが、ビジネスアプリスウィートの「iWork '08」をリリースした。今回の目玉は、鳴り物入りで登場したMac用の表計算ソフトNumbersの追加だ。 ビジカルク('79年)、マルチプラン('82年)、ロータス1-2-3('83年)、Excel(Mac版'85年、Windows版'87年)と、表計算ソフトのデファクトスタンダードは、時代ごとに変わってきてはいるが、縦横に広がるセルで構成された電子の表に、数値や文字、計算式を入れていくという、基本的な考え方はほとんど変わってはいない。 ス
「丸山眞男」をひっぱたきたい -- 31歳フリーター。希望は、戦争。 この論文が、論座という雑誌の1月号に掲載され大きな反響を呼んだ。私は、その論文自体は読んでなかったけど、あちこちのブログで取りあげられていたので、およその内容はだいたいわかっていて、その後の論議もある程度はフォローしていた。 先日公開された元の論文を読んでみて、赤木氏の主張やそれに対する反論の内容はだいたい予想通りだった。が、ひとつだけ現物を読んで初めてわかり、「あっ」と衝撃を受けたことがある。 それは、タイトルの「『丸山眞男』をひっぱたきたい」が何を意味しているのかということ。 私は、この「丸山眞男」は何かの思想の象徴なのだと思っていた。赤木氏が批判している今の思想的状況の大元を作ったのが「丸山眞男」であり、現代の知識人を右も左もまとめて大枠で丸山の後継者であるとして、その思想を批判する為にこの人を象徴として「ひっぱた
2007年5月7日、コートジボワールのアビジャン(Abidjan)で新聞を手にする少年。(c)AFP/ISSOUF SANOGO 【8月17日 AFP】「ニュース閲覧にはインターネットが主要情報源になり、テレビや新聞などが見限られつつある」。ハーバード大学(Harvard University)ケネディスクール併設の研究機関Shorenstein Center on the Press, Politics and Public Policyが15日、メディアに関する新しい研究を発表、地方紙の存続に警鐘を鳴らした。 トーマス・パターソン(Thomas Patterson)ハーバード大学教授は、1年間を要した研究、「Creative Destruction: An Exploratory Look and News on the Internet」を発表した。この研究結果からパターソン教授は、
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