日本の人口減少をはね返し経済成長をけん引してきた、アベノミクスの成功の鍵である女性の労働参加の躍進は間もなく勢いを失うかもしれない。職場での女性活躍を促す政策はウーマノミクスとも呼ばれるが、急速に上昇した女性の労働力率(人口に占める働く意思のある労働者の割合)は既に高水準。女性の労働力率は結婚・出産期に当たる年代に低下して育児が落ち着く40歳代で上昇するM字カーブを描いたが、既にフラット化が進んで改善の余地は限られている。 世界的に見ても高い日本の高齢者の労働力率と合わせて考えると、4年以上上昇を続けた労働力人口の増加は生産年齢人口が減少する中、あと1、2年以内に減少に転ずる可能性が高い。上限に近づく労働供給の先細りは日本銀行の期待する賃金上昇による物価上昇に寄与しうるが、同時に潜在成長率の低下にもつながる。残り少ない労働力供給の改善策である育児・介護サポートの充実や海外の人材受け入れにつ
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