金融に乗っ取られて貧しくなっていく日本経済 - Think outside the box
過去20年間の日本経済の相対的凋落（と中国の急成長）は劇的です。 その直接の理由は、金融危機が発生した1997年を境に、名目GDPが上昇トレンドから「ボックス相場」に移行したことです。 経済成長のパターンを「貿易財産業における技術進歩→生産性向上→賃金上昇→非貿易財産業の賃金上昇→非貿易財（サービス）価格上昇→サービスの財との相対価格上昇（ボーモルのコスト病）」として、日本経済のどこにトラブルが発生したのかを分析します。 サービスの財との相対価格は2003年から上昇を止めています。 トレンドが続いていれば、2016年度は現実値から1.2倍弱になっていました。消費者物価指数に占めるサービスのウェイトは約50%なので、CPI総合は1.1倍です。 日本経済は1997年あるいは2003年に構造変化を起こしていることが示唆されますが、1998～2002年は企業がバブルの後始末のデレバレッジ（「三つの
外国人が心底失望する｢日本のホテル事情｣ | レジャー・観光・ホテル | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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iPad Pro 10.5とSurface Proを比較 人気プロ絵師によるお絵描きレビュー
みなさんこんにちは、イラストレーターのrefeiaです。以前、PC USERでワコムのCintiq Proをレビューさせていただきました。その余勢を駆って、編集Gさんに「今度出る〇〇社の××がよさげなので気になるんですけど。レビューの流れがあったらアサイン検討してもらえますか？」的なメールを送ったんですよね。 それで、ついでの世間話的に「そういえばSurface Proもペンが新しくなって楽しそうですね」と書いたら、「じゃあSurface Pro送ります」と即答されまして。そしてそのあとすぐ「 iPad Proも送ります！」と……なんかお気軽に興味ある製品を触りたかっただけなのに、なし崩し的に旬の製品2つをレビューすることになってしまいました。「〇〇社の××」は完全スルーです……担当さんのこの有能感よ……。 というわけで、新しいSurface Proと、iPad Pro 10.5インチ版を
大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
民主党政権のせいで鬼怒川は氾濫したのか（事実誤認） | 水源連
ライフラインの復旧はまだ時間がかかりそうだが、応急復旧も進み、排水作業も急ピッチで進んでいると聞く。 ちょっと落ち着いたからか、SNSなどで「民主党政権で公共事業費削減されなければ鬼怒川氾濫しなかった」みたいなことを言ってる人をけっこう見かける。 まあ確かに破堤箇所は堤防整備のための用地買収をしていた段階だったので、仮に事業が進んでいてここが整備されていたとしたら、被害がもう少し減らせた可能性はまったくゼロではない。ただ、それが民主党のせいなのか？ というと懐疑的で、政権交代前から公共事業費は削減されまくってたわけで、なんでもかんでも民主党のせいにするのはどうなんやろ、という気がするし、そもそも、ちょっと予算上積みしたっていったいどれだけの事業進捗になったのか、という話もある。 国管理河川のうち堤防が完成しているのは6割しかない 意外に思われるかもしれないが、全国の国管理河川全体のうち、堤
元トヨタ社員直伝！「すべてを紙1枚」にまとめる技術とは？
おおしま・さちよ／センジュヒューマンデザインワークス代表取締役。エグゼクティブコーチ、人材戦略コンサルタント。米国デューク大学Fuqua School of Business MBA取得。シカゴ大学大学院修了（MA）。マッキンゼー・アンド・カンパニー、ワトソンワイアットなどの外資系コンサルティング会社や日系シンクタンクなどで経営、人材戦略へのコンサルティングに携わる。2002年に独立し、現在までに2000チーム以上のチームビルディング、組織変革コンサルティング、経営者や役員へのエグゼクティブコーチングを行う。主な著書に『マッキンゼー流 入社1年目問題解決の教科書』（SBクリエイティブ）、『仕事の結果は「はじめる前」に決まっている』（KADOKAWA）、『マッキンゼーのエリートが大切にしている39の仕事の習慣』（三笠書房）など多数。 一流のノート術 「一流のビジネスパーソン」たちは、日々のビ
リフレ派と豚 - Think outside the box
東日本大震災の直前に衆議院財務金融委員会で白川日本銀行総裁（当時）を罵倒するなど、政界における日銀批判の急先鋒＝リフレ派の代表格だった山本幸三地方創生担当大臣が、 ペットもうかるから公務員獣医師不足？山本創生相が持論：朝日新聞デジタル https://t.co/kJ3KKsgGt4 — 朝日新聞官邸クラブ (@asahi_kantei) 2017年7月4日 獣医学部をつくって獣医師を増やせば、ペット診療の「価格破壊」が起きて小動物獣医師の給与が下がり、相対的に給与が低いとされる公務員獣医師の不足が緩和されるという持論を述べた。 と、かつてリフレ派が批判していた構造改革派と同様の価格破壊・賃下げを主張していることが話題になっています。山本大臣以外の有力なリフレ派論客も、TPPや農協解体、解雇規制緩和などを熱烈に支持する構造改革派そのものになっています。 このリフレ派の「転向」に困惑している人
自民2回生「財政黒字化撤回を」 規律派とさや当て - 日本経済新聞
財政政策をめぐる自民党内の議論が活発になってきた。当選2回の衆院議員グループは5日、2020年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）の黒字化目標を取り下げるよう政府に提言した。一方、財政規律を重んじる野田毅税制調査会最高顧問らも勉強会をつくり賛同者の獲得に動く。消費増税の是非の判断も控え、さや当てが始まっている。提言は同党衆院の2回生約100人のうち28人の連名。呼びかけ人代表の安藤
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（耕論）暴走する忖度 千宗屋さん、ヴィルヘルム・フォッセさん、金田一秀穂さん：朝日新聞デジタル
