任期満了に伴う東京都議会議員選挙の投票は、4日午後8時に締め切られました。今回の選挙について、中央政界の反応を国会から柳沢高志記者が伝えます。 ■自民党内の反応は 自民党内では当初、「50議席は取れるだろう」という楽観論もあっただけに、それを下回りそうだとの情勢が伝えられ、「こんなに負けるのか」と衝撃が走っています。 自民党本部には、午後8時現在、二階幹事長や山口選対委員長らが入り、戦況を見守っています。党本部に入った自民党幹部の1人は険しい表情のまま、「厳しくなりそうだ」と記者団に語りました。 当初、都議選の序盤に自民党が行った情勢調査では、自民党は50議席以上を狙えるとの結果が出ていました。こうしたことから、政権幹部も「自公で過半数は、間違いなく取れるだろう」と語るなど、一時は楽観的なムードすら広がっていました。 しかし、雰囲気を一変させたのは小池都知事が過労を理由に静養を発表したこと
開催まで1か月を切った東京五輪。キャリコネニュース読者からは、開催を不安に思う声が寄せられている。 北海道の40代男性(ITエンジニア/正社員/年収500万円)は、「学校の部活動が中止され、飲食店が休業していた中での実施は理解できない」と開催に否定的だ。(文:コティマム) 「五輪だけ特別は納得できない」 男性は札幌市民。札幌といえばマラソン競技の会場だ。5月5日には五輪と同じコースを走行するテスト大会が開催された。当時の札幌は新型コロナウイルス感染者が急増しており、大会3日前には新規感染者数が過去最多を記録していた。 「札幌でのテストマラソンの際、緊急事態宣言が出る要件を満たしきっていたのに、大会が終わるのを待つかのようにグズグズしていて呆れてしまった。『国民の命<五輪』だけではなく、『法やルール<五輪』の状態を見て、一体これは何なのかと国に対して失望しかない」 神奈川県の50代女性(教育
江口幹太|HACHIDORI(元カンタ🇺🇸) @theonlyonekanta アメリカで絶対やらない方がいいNG行動... ①店員を大声で呼ぶ ②チップを払わない ③公共の場で飲酒 ③バスで後ろに座る ④荷物を置いて席確保 ⑤短時間でも幼児だけを車に残す ⑥許可を取らずに土足で家に入る ⑦頼み事の際に「Please」を付け忘れる ⑧「ファイトー!」と応援すると喧嘩になる 江口幹太|HACHIDORI(元カンタ🇺🇸) @theonlyonekanta ①店員を大声で呼ぶ これめちゃくちゃマナー悪いです。日本の居酒屋の感覚で「すいませーん!」って呼ぶのは無礼に当たります。じゃあどうやって呼ぶかというと、そもそもウェイターが定期的にテーブルを確認しにきます。それ以外だと目力で呼び込む。ウェイターと目を合わせに行って訴える。 江口幹太|HACHIDORI(元カンタ🇺🇸) @theon
在宅医療において、訪問看護はとても大きな役割があります。病を抱えて医療機関への通院が困難な患者さんが自宅や高齢者施設等で療養をする際、在宅医は通常1カ月に1〜2回の定期的な訪問診療と、体調が悪くなったときなどに電話で依頼を受けて往診を行います。そして診察や検査、内服薬や注射の処方を行います。しかし、実際に患者さんのお体のケア、注射等の実施は看護師が行います。多くは訪問看護師さんに依頼をすることになります。 医療保険の適用となる訪問看護は、記事にあるように一部の精神疾患、難病やがんの終末期の方等が対象となります。また、病気の急性増悪として短期間(2週間以内)医師の指示のもとで医療保険の訪問看護を受けることもできる制度があります。 記事の中で、医療費の元データとなっているものはこちらです( https://www.mhlw.go.jp/bunya/iryouhoken/iryouhoken03
デイリーポータルZ(DPZ)編集長。1971年、東京都練馬区生まれ。埼玉大学教養学部(専攻: コミュニケーション論)卒業後、富士通グループのジー・サーチに入社。会社勤めの一方、インターネット黎明期の1996年に個人サイト「東京トイレマップ」「webやぎの目」を立ち上げ雑誌やテレビで話題となる。ニフティ転籍後の2002年、個人サイトで培ったスピリットを生かし、DPZを立ち上げる。編集長として編集部&ライターのチームを束ねる一方、自身も記事執筆やデザイン、コーディング、動画編集、イベント企画などを行う。DPZは月間最高2000万PVを誇る人気メディアに。2021年、東急メディア・コミュニケーションズに転籍。会社員でありながら多岐にわたる活動を続けている。主な編著書にシリーズ累計150万部突破のベストセラー『死ぬかと思った』がある。好きな半島は野付半島。 地図なぞり公式サイト https://c
母校の日本大学法科大学院の前に立つ上治信悟さん(本人提供)この記事の写真をすべて見る 勉強を始めて最初に買った小六法。何度も条文を読み、書き込みをして意味を理解していった 自室にて(本人提供) この春から司法修習生となり、弁護士を目指している上治信悟さん(63)は長く事件取材に携わり、海外特派員も経験した元朝日新聞記者。50代で一から法律を学び、9年かけ、4回目の挑戦で昨年の司法試験に合格した。だがキャリアチェンジの道のりは甘くはなかった。合格までの苦闘と、これからへの思いをつづってもらった。 【写真】勉強を始めて最初に買った小六法 私は朝日新聞社で主に編集畑を歩いてきた。その私が2010年に全く畑違いの知的財産部門のマネジャー(部長)になった。異動を告げられた時、編集に戻る希望が砕かれ、がっくりきた。 不安を和らげるためか「部下は優秀だから、ハンコだけ押していればいい」と言ってくれる上役
コロナ禍後の経済正常化を加速させるための政策判断が、今後10年の日本経済の行方を大きく左右する Behrouz Mehri/REUTERS <米国では財政政策が経済復調を大きく後押ししているが、日本の状況はどうか...... > 6月24日米国では、バイデン大統領と約20名の超党派議員グループの間で、8年間で約1.2兆ドル規模のインフラ投資案が合意された。これは、バイデン政権が掲げていた米国雇用計画のインフラ投資(約1.36兆ドル)が、やや規模が縮小して実現するプロセスが進んだと評価できる。 バイデン政権が打ち出した、雇用計画と家族計画は、総額2兆ドル以上の広範囲に渡る歳出拡大プランである。これを実現させるために、まず多くの米国民が望んでいるとされているインフラ投資について共和党を含めた超党派で合意をまとめた。 そして、共和党議員の賛同を得ることが難しい、低所得世帯や子育て世代に対する所得
日本はいつまでも女性の力を活かせないまま(3月8日、性差別撤廃を求める東京のデモ) Issei Kato-REUTERS <懐古趣味の保守派が他人の選択にまで反対し続ければ、少子化や介護など新しい家族の形を求める現実のニーズに追いつけないまま社会は疲弊する> 6月23日、夫婦別姓を認めない民法750条は婚姻の自由を定めた憲法に違反するとして青野慶久「サイボウズ」社長らが原告となって国に賠償を求めた憲法訴訟で、最高裁大法廷は2015年と同様、民法750条に対して合憲判断を下し、最高裁判所第1小法廷は24日に原告の上告を退けた。最高裁は、いつまでこの腰が重い態度を貫けるのか。家族のあり方は、まさにどんどん変わろうとしているのに、選択的夫婦別姓すら導入できないのはなぜなのか。批判が集まるのは当然だ。 今回の判決は2015年の最高裁判決を踏襲している。2015年判決には、夫婦同姓制の合理性として、
注目を浴びている皇室の警備問題 天皇陛下は言うに及ばず、三笠宮家や高円宮家の女王殿下方のような皇族にも、基本的には公私を問わず皇宮護衛官が付く。それが現代皇室の警備体制である。 もし、皇室の方が警衛の目を盗んで街を一人歩きでもされようものなら、関係者はたちまち大騒ぎするだろう。思い出されるのが、昭和27(1952)年に皇太子(※現在の上皇陛下)が学友と銀座にこっそり繰り出された、かの「銀ブラ事件」だ。 民間人となられた元皇族でさえ、皇宮警察本部の管轄ではなくなるものの、時と場合によっては警察の護衛対象となる。昭和38(1963)年の島津貴子さん(※昭和天皇の第五皇女)誘拐未遂事件などを教訓としての慣習である。 令和3(2021)年6月現在、眞子内親王殿下と小室圭さんの結婚問題が相も変わらず巷を賑わせており、多くの人が皇籍離脱時に支給されるであろう一時金に注目している。竹田恒泰氏によると、こ
米国務省から「英雄」として選出された指宿昭一弁護士。手前はブリンケン米国務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ) 米国務省が2021年版の人身売買(人身取引)報告書(2021 Trafficking in Persons Report)を発表し、日本の技能実習制度の問題点を指摘した。 また、国務省はこれまで多くの被害者をサポートし、技能実習制度の問題と闘ってきた英雄(hero)として、弁護士の指宿昭一氏を選出した。指宿氏のほかに選出されているのは、アルバニア、中央アフリカ、ガボン、カザフスタン、メキシコ、カタール、スペインのNGOや政府職員、サバイバー、政治家など7名だ。 私自身、技能実習制度の構造的な問題に関心を持ってきたこともあり、報告書の日本を取り上げた部分に目を通してみた。ボリュームがあり、トピックも多岐にわたる。 この記事では報告書における技能実習制度に関する部分のみを紹介する
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