財政支出「ちゅうちょせず」 22年度予算編成の基本方針閣議決定 | 毎日新聞政府は3日、岸田文雄政権で初となる2022年度予算編成の基本方針を閣議決定した。「危機に対する必要な財政支出はちゅうちょなく行い、万全を期する」と明記し、経済回復に向け積極的な財政支出を続ける方針を鮮明にした。 基本方針では「新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえつつ、メリハリの利いた予算とする」と強調。経済財政運営の最大の目標を「デフレからの脱却」と位置付け、「経済あっての…
小田急、来春から小児IC運賃を一律50円に 子育て支援を強化 | 毎日新聞
小田急電鉄は8日、2022年春から、ICカードを使った場合の小児運賃を、どの区間に乗っても一律50円にすると発表した。同社によると、小児運賃を持続的に大人運賃の半額以下に一律に引き下げるのは、全国の鉄道会社で初という。 小児運賃は6歳から12歳未満の子どもと小学生が対象。最も長い新宿―小田原間（445円）に乗…
ペット飼育の規制が強まるフランス その理由は現場にあった | 現代フランス健康事情 | 竹内真里 | 毎日新聞「医療プレミア」
犬や猫を一生責任を持って飼育することは、万国共通の課題なのかもしれません。フランスではハイキングで訪れるような森に捨てられる犬が後を絶ちません。ペットの衝動買いを防ぐため、フランス政府は2024年から、ペットショップでの犬猫の販売を禁じる法律を制定しました。いったいフランスで何が起きているのか。現地のライター、竹内真里さんがフランスのペット事情を報告します。 熱しやすく冷めやすいペットへの情熱 10月も半ばを過ぎ、いちだんと秋らしさを感じるようになった。普段からハイキング好きなフランスの人たちが、紅葉狩りや栗拾いに森へ出かけている。犬連れで楽しそうに散策を楽しむ人たち。しかし、同じ森へ来るにしても、捨てられる運命で連れて来られる犬たちもいる。フランスでは新型コロナウイルス関連の報道もいったん落ち着きを見せており、前回に続き、フランスのペット事情をお伝えしたい。 「世界動物の日」に定められて
働く女性の6割が上司を「不合格」と判定 部下が求めているのは… | 毎日新聞
働いている女性の6割にとって、現在の上司は「不合格」――。キャリアデザインセンター（東京都港区）が運営する女性のための転職情報サイト「女の転職type」が実施した「自身の上司」に関するアンケートで、こんな結果が出た。上司がきっかけになって転職を決めたり考えたりした女性は8割もいた。キャリア形成に大きな影響を与える上司に、少なからず物足りなさを感じている女性たちの姿が浮かんだ。 調査は8月2～18日、サイトの会員を対象にウェブで実施され、818人から有効な回答があった。70点を「合格点」に設定した上で、「今の上司に点数をつけるなら？」と質問すると、「50～69点」との回答が31.2％と最多だった。これより低い点数を含めて、不合格となる「69点以下」は61.9％を占めた。その結果、平均は54.2点にとどまった。
菅首相と「蜜月」、維新が迎える岐路 万博やIR誘致の後ろ盾失う | 毎日新聞
サミットの主会場となる国際展示場「インテックス大阪」を視察に訪れた菅義偉官房長官（当時、右）と大阪府の吉村洋文知事（左）、大阪市の松井一郎市長（中央）＝大阪市住之江区で2019年6月22日、梅田麻衣子撮影 菅義偉首相が事実上の辞意表明をしたことで、日本維新の会は、看板政策を推進する上で命脈だった政権中枢との太いパイプを失うことになる。菅氏と「蜜月関係」にあった維新の松井一郎代表（大阪市長）は3日、「大阪の成長は我々だけではできなかった」と影響力の大きさに言及した。政権の後ろ盾を得て大阪府・市の政策を進めてきた維新も岐路を迎える。 松井氏は記者団に、昨年以降、ワクチン接種や抗体カクテル療法の推進など新型コロナウイルス対策で菅氏に個人的に要請を重ねた関係の深さを披露し、「総理と自治体の長としてコロナ対策で連絡を密にしていた」と強調。2025年大阪・関西万博やカジノを含む統合型リゾート（IR）を
ワクチン接種が進むとどうなるのか 政府の「制限緩和案」が判明 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の流行地域での人の移動や行動の制限緩和をまとめた政府の行程表（ロードマップ）の原案が判明した。10～11月にワクチン接種が進んだ段階で、緊急事態宣言の発令地域でも感染対策を施した飲食店では酒の提供を認めるほか、接種済みの人の県境をまたぐ移動も容認。来週の公表を目指すが、性急な緩和が感染拡大を招くと指摘する専門家も多く、議論を呼びそうだ。 ワクチン接種済みの人への経済活動などの制限緩和を巡っては、日本経済団体連合会が6月に要望。政府の「新型コロナ対策分科会」（尾身茂会長）が3日にも提言をまとめて公表する予定だ。政府はこの提言などを踏まえ制限緩和の行程表を公表する。 行程表の原案によると、…
アイスホッケー大会でクラスター 90人感染 PCR検査実施せず | 毎日新聞
北海道苫小牧市で8日まで開催されていた「第16回全国高校選抜アイスホッケー大会」で、道内外の生徒ら90人の感染が13日までに判明し、大規模クラスター（感染者集団）となっている。国は緊急事態宣言地域と往来する際のPCR検査を求めているが、大会では実施していなかった。関係者を含めると参加者は全国26チームの約1000人に上り、各地でさらに感染が拡大する可能性がある。 大会は日本アイスホッケー連盟と苫小牧市が主催し、同市内3会場で4～8日に開催。北海道10校のほか、14都府県の16校・チームが参加した。13日までに生徒78人、教職員・コーチ8人、その他関係者4人の感染が判明した。大会関係者によると、道外の高校では全選手30人の陽性が確認された事例もあるという。
直島のカボチャ、台風で流され割れる 草間彌生さんアート「南瓜」 | 毎日新聞
瀬戸内海の直島（香川県直島町）で9日、島のシンボルとして親しまれている芸術家、草間彌生さんのアート作品「南瓜」が、台風9号の影響で海に流されたことが関係者への取材で明らかになった。 黄色いカボチャをモチーフにした作品は高さ2メートル、幅2・5メートルの強化プラスチック製で、海に面した桟橋に設置され…
米GDP、年6.5％増 4～6月期、回復加速 実額過去最大に | 毎日新聞
21年4～6月期が6％超の高い成長率となった背景には新型コロナウイルス感染減に伴う経済活動再開や大型経済対策があり、GDPの実額はコロナ前の19年10～12月期を0・5％上回り、過去最大を更新した。 GDPの3分の2を占める個人消費も前期比プラス11・8％と4四半期連続で改善。経済対策の直接給付などを背景に、米国の家計はコロナ前に比べて貯蓄を約2・5兆ドル（約275兆円）積み上げており、個人消費の…
人身売買と闘う「ヒーロー」に指宿弁護士 技能実習生支援 米国務省 | 毎日新聞
米国務省は1日、日本で外国人労働者問題に取り組む指宿（いぶすき）昭一弁護士（第二東京弁護士会）を人身売買と闘う「ヒーロー」の一人として選んだ。雇用主から虐待を受けたり、強制的な労働に従事させられたりした外国人技能実習生らに対する支援活動が評価された。 米国務省は毎年発表する世界各国の人身売買に関する年次報告書で、人身売買との闘いに貢献した人々を選定…
「投資家の孫正義さんは…」柳井正氏が語った言葉とは | 経済プレミア・トピックス | 川口雅浩 | 毎日新聞「経済プレミア」
ソフトバンクグループの株主総会で笑顔を見せる孫正義会長兼社長＝2021年6月23日、同社のオンライン映像から 「19世紀の産業革命はワットのような発明家だけでは成り立たなかった。ロスチャイルドのような資本家が大きなリスクをとって投資したからだ。ソフトバンクグループ（SBG）はAI（人工知能）を使った情報革命に最も大きく資本を提供していると自負している」 SBGは6月23日、東京都内で株主総会を開き、孫正義会長兼社長が自らの経営戦略を語った。 孫氏は「投資家としての孫は好きでないと多くの人に言われてきた。投資家と資本家は似た言葉だか、似て非なるものと思っている」と、持論を展開した。自分は投資家ではなく、ロスチャイルド家のような資本家だと言いたいようだった。 「投資家はお金を増やすのがゴールだが、資本家は未来を創ることに生きがいを感じる」と語る孫氏は、AIを使った起業家と組み、（1）自動運転で
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