Appleは米国時間7月24日、ウェブ版「マップ」をパブリックベータとして公開した。これにより、「iPhone」「iPad」「Mac」がなくても、ブラウザーからマップにアクセスできるようになった。これは、Appleがマップを拡大し、2005年にデスクトップ版が登場した競合の「Googleマップ」の成功に倣う最新の例だ。 Appleのマップはこれまで、同社のデバイスでのみ利用でき、同社エコシステム内での連携という利点があった。しかし、ウェブで展開することで、Apple製デバイスユーザー以外でも同社の位置情報や道案内のサービスを利用できるようになった。 Appleのマップは2012年にリリースされたが、当初は精度やユーザー体験に関してあまり好評ではなかった。それ以来、同社はマップの有効性とデザインを大幅に改善し、多くの新機能を追加してその地位を向上させてきた。また、Googleマップにあるよう

デジタル庁は、現行のマイナンバーカードの後継にあたる「次期個人番号カード」のデザインイメージを公開した。券面から性別の記載を省いたほか、色や柄、レイアウトを調整し「日本の国民カードにふさわしい、誰もが持ちたくなる魅力的なデザイン」を実現するという。導入目標時期は2026年。 デザインは次期カードを議論するタスクフォースが取りまとめた。新カードでは生年月日の記載を和暦から西暦に変更するほか、氏名についてもローマ字を表面に併記できるようにする。また、発行主体を明確化するために「日本国 JAPAN」の記載も検討する。性別については「実務上問題ない」との判断からICチップ内での記載に留める。 このほか、現行カードでは4つ存在する暗証番号を2つに集約。将来的にはスマートフォンの生体認証などを活用することで、暗証番号を不要にする。 新旧カード切り替えに伴う、窓口などでのハードウェア交換は不要と見込まれ

Appleがまたしても人工知能（AI）関連の新興企業を買収したことは、AIに対する同社の2024年の計画について洞察を与える動きだ。同社が買収したDarwinAIは、視覚的品質検査サービスを提供するカナダの新興企業で、AIシステムを小型化し効率化する技術を開発している。 Appleの最高経営責任者（CEO）であるTim Cook氏は、2024年内にAIに関する取り組みの進捗について詳しく公表することを約束しており、より小さなデバイス上で効率的に実行するAIシステムを開発する企業を買収したことは、AIモデルをオンデバイスで実行するというAppleの計画の強化につながる可能性がある。 AIアルゴリズムをオンデバイスで実行するということは、ユーザーの情報がクラウドサーバーに送信されることなくデバイス上に保持されることになるため、プライバシーを重視するAppleの方針に合致している。この方法は、ユ

Appleは、テキストベースの指示に従って画像を編集するオープンソースの人工知能（AI）モデルを発表した。「MLLM-Guided Image Editing（MGIE）」と名付けられたこのモデルは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校と共同で開発された。

Appleがスマートホーム戦略を見直すといううわさが、「tvOS 17.4」の開発者向けベータ版で見つかった「homeOS」への言及によって再浮上した。 homeOSという言葉を初めて目にしたのは2021年のことで、複数の求人情報の中で「iOS」「watchOS」「tvOS」と並んで言及されていた。このことがニュースで報じられるとすぐに、Appleは求人情報からhomeOSの記述を削除した。 homeOSの正確な目的は不明なままだが、Appleのスマートホーム体験を刷新する新たな取り組みを示しているというのが大方の見解だ。homeOSが、tvOSをベースとする「HomePod」のOSをリブランディングするものなのか、またAppleの「HomeKit」と連動するのかは分からない。 Appleがスマートホーム製品のラインアップを、既存のHomePodと「HomePod mini」以外にも拡大す

デジタル大臣を務める河野太郎氏は1月26日、令和6年能登半島地震の被災者にJR東日本の交通系ICカード「Suica」を配布すると発表した。 被災地では1次避難所から1.5次、2次避難所へ移動する人、あるいは避難所以外で生活している人が増えている。この過程で、被災者の居場所や、避難所の利用状況の把握が難しくなっている。 こうした課題に対して、デジタル庁と防災DX官民共創協議会は、石川県からの要請を受け、JR東日本のSuicaを活用した避難者情報把握ソリューションを来週にも構築する。 具体的には、石川県内の1次避難所の利用者にSuicaを配布し、氏名や住所といった情報を紐付ける。そして、1次避難所の入退出などの際に、リーダーに自身のSuicaをかざすようにする。 河野大臣は「1次避難所では、夜間は親戚の家に泊まったり、車中泊をする人など、さまざまなユースケースがある」とし「この取り組みによって

凸版印刷は、“くずし字”で書かれた古文書を現代の文字などに解読できるスマートフォン用アプリ「古文書カメラ」について、iOS版を配信開始した。制限付きで無料利用が可能。Android OS版は、2023年秋に配信を開始する予定。 古文書カメラを使うと、スマートフォンで撮影したくずし字資料を誰でも簡単に解読できる。国文学研究資料館と共同研究してきた、くずし字用のOCR技術がベース。2022年9月からは、京都市歴史資料館と三井文庫、和洋女子大学の協力を得て実証実験を行い、AI対応OCRの読み取り精度向上やUI改善に取り組んだ。 くずし字用のAI-OCRは、木版を用いて印刷されたくずし字資料に対応した「版本AI-OCR」と、手書きの古文書に対応した「古文書AI-OCR」を搭載。これにより、幅広い資料の解読に使えるという。

デジタルガレージは6月14日、「Web3」をテーマにしたカンファレンス「THE NEW CONTEXT CONFERENCE 2022」を開催した。基調講演にはデジタルガレージ取締役兼専務執行役員を務める伊藤穰一氏が登壇した。 伊藤氏はWeb3について、約7000年前のメソポタミア文明における「台帳」の発達、そして13世紀から14世紀初頭にイタリアで発明され、資本主義発達のきっかけになったとされる「複式簿記」の登場に匹敵する社会的インパクトがあると述べた。 また、Web3で注目されている、中央管理者がいないブロックチェーンの仕組みを利用した「DAO」（自立分散型組織）についても言及。「『DAOって株式会社と同じじゃん』とたまに言われるんだけど…」と前置きしつつ、DAOの特長について「インターネット上で簡単に設立できる点」を挙げ、次のように説明した。 「みんなで飲み屋に行くときにDAOを作っ

学生の間では、「ついスマホを触っちゃって勉強にならない。どうしよう」という声は多い。SNSの通知、ゲーム、動画など、スマホには誘惑が多く、ついつい手にとってしまい勉強が手につかなくなる学生は少なくない。 そんな中、勉強中の誘惑を絶ち、集中して勉強する方法は高校生たちにとって大切なことだ。高校生において流行中のスマホを活用した勉強法をご紹介したい。 「ビデオ通話しながら勉強」で集中 一人ではなかなか集中できない場合、図書館や塾の自習室などの勉強せざるを得ない環境に行くことで集中しやすくなる。自宅では気が散るという学生は多く、中でもついついスマホを見てしまって集中できないという声は多い。自宅で勉強する際にはスマホの電源を切ることが必要なのだ。しかし、逆にスマホを勉強に集中するために使う方法もあるという。 「友だちとビデオ通話でつないで、一言も話さないでお互いに勉強するとすごく集中できる」とある

小型モジュール原子炉（SMR）と呼ばれる新たな原子炉が、長期にわたる原子力産業の衰退を打ち破る切り札となるかもしれない。 SMRは一般的に、1つのモジュールで最大300MWの電力を生み出す改良型原子炉と定義されている。モジュールは1基のみ設置することも、複数のモジュールを組み合わせて発電所の一部として導入することも可能だ。また、従来の発電所のように一から設置場所に原子炉を建設するのではなく、工場で組み立て、最終目的地に輸送して設置できるように設計されている。 現在、このようなテクノロジーの設計や構想は世界に50種類ほど存在し、そのうちいくつかは米国で立案されている。なかでもNuScale Powerは、その設計が初めて米原子力規制委員会から承認を得た企業だ。同社のモジュールは高さ76フィート（約23.2m）、直径15フィート（約4.6m）で、77MWの発電が可能だという。 このモジュールは

カルビー、ネスレ日本、森永乳業など、日本を代表する食品メーカー各社が導入しはじめているAIツールがある。マーケティングリサーチとパッケージデザインを展開するプラグが2年前にリリースした「パッケージデザインAI」だ。 590万人の学習データをもとに、AIが商品のパッケージデザインをたった10秒で評価する。商品開発の期間短縮を図れるほか、 “デザイン改良のヒントを得られる”点も好評だ。料金プランは2つ。1画像あたり1万5000円の単発利用と、1カ月70万円（1年契約なら50万円）の使い放題サブスク型から選べる。ちなみに無料お試しプランは、5月31日よりすべてのサービスが10画像だけなら誰でも利用できるとのこと。 カルビーでは、「とうもりこ」「えだまりこ」に続いて、同社の“最堅”ポテトチップス「クランチポテト」のリニューアルでもパッケージデザインAIを活用したことを2020年9月に発表していたが

フィットネスウォッチを着用することと、実際に健康を維持することの間には、かなりの隔たりがある。毎月の会費を払いながら全く利用していない、筆者のスポーツジムのメンバーシップがその証だ。 Appleが米国時間1月23日に発表したジムとの新たなパートナーシッププログラム「Apple Watch Connected」は、「Apple Watch」のアクティビティーデータをジムの奨励プログラムと連携させることにより、ジムでのワークアウトとApple Watchの着用をより密接に結び付けることを目的としている。Apple Watch Connectedは、Apple Watchとジムのフィットネスマシンを接続するGymKit技術の延長線にあるプログラムで、初期パートナーであるOrangetheory、Crunch Fitness、YMCA、Basecamp Fitnessは、Apple Watchのア

グーグルは4月22日、デジタルスキル習得プログラム「Grow with Google」を発表した。2022年までに日本国内の1000万人に対して、デジタルスキルのトレーニングを提供する。30以上のプログラムやトレーニング、ツールを用意し、オンラインとオフラインのどちらでも受けられるようにするという。 同日のイベントで登壇したグーグル合同会社代表のピーター・フィッツジェラルド氏は、多くの企業にとってITスキル不足や労働力不足が深刻な課題になっていると説明。 過去に同社の支援によって、ECで顧客を増やした岩手県・釜石市のホタテ加工店や、AIによって受付を無人化した福岡県のクリーニング店などを例に挙げながら、同プロジェクトによってこうした課題を解決していきたいと思いを語った。 同社ではこれまで、Women Willによる働き方改革に関するトレーニングや、イノベーションジャパンによる中小企業やスタ

米民主党はまだネットの中立性を求める闘いを終えたわけではない。Nancy Pelosi下院議長をはじめとする上下院の民主党議員らは米国時間3月6日、2017年に撤廃が決まったオープンインターネット規則の復活を目指す「Save the Internet Act of 2019」を公表した。 民主党議員はネット中立性を復活させようとしている。写真はPelosi下院議長とChuck Schumer上院議員 提供：Getty Images 2015年から2018年まで維持されたオバマ政権時代の規則は、ブロードバンドプロバイダーがインターネットへのアクセスを遅くしたり遮断したり、高速なアクセスに対して企業に高い料金を課したりすることを禁じていた。民主党議員らは、規則撤廃によって、大手のブロードバンド企業や無線通信企業が「人々のオンライン活動をコントロール」できると主張していた。 Pelosi下院議長

Appleの最高経営責任者（CEO）のTim Cook氏がCambridge AnalyticaをめぐるFacebookのデータスキャンダルについて公にコメントしたことを受けて、FacebookのCEOのMark Zuckerberg氏は経営陣に対し、「Android」以外のスマートフォンの使用をやめるよう命令していたという。The New York Times（NYT）が報じた。 Cook氏は3月、MSNBCとのインタビューでこの不祥事に言及し、 「われわれがユーザーの個人的な生活を不正に取引することはない。われわれにとって、プライバシーは人権であり、市民の自由だ」と述べた。 これらの発言を受けて、Zuckerberg氏はFacebookの経営陣に対し、Androidの方がAppleの「iPhone」のOSよりも世界中で多く使用されているので、Androidスマートフォンのみを使うよう命

アマゾンジャパンは8月29日、オンライン店舗などで導入が進んでいる決済サービス「Amaozn Pay」がQRコードを使ったオフライン決済に対応すると発表した。 Amazon Payは、ユーザーのAmazonアカウントに登録した配送先やクレジットカード情報を利用して、Amazon以外のECサイトであってもAmazonのアカウントで決済できるサービス。ECサイトに個人情報などを登録せずに支払いできるため、他社ECであっても安心かつ利便性高く利用できるという。今回、Amazon PayのQRコード支払いに対応したことで、実店舗などのオフライン決済にAmazonのアカウントで支払いできるようになる。 ユーザーは、ショッピングで普段から使用しているAmazonアプリのメニュー画面から「Amazon Pay」を選択するだけでQRコードが表示される。店舗側はタブレット端末からAmazon Payを選択。

エン・ジャパンは、転職支援サービス「エン転職」の利用者を対象に、「仕事のやりがいと楽しみ方」についてアンケートを実施。その結果を8月9日付で公開した。調査期間は6月27日から7月29日で、有効回答数は9297人。 「仕事において、やりがいを感じることはなんですか？」という質問に対して、第1位となったのは、「お礼や感謝の言葉をもらうこと」（62％）。続いて「仕事の成果を認められること」（56％）、「目標を達成すること」（50％）という。 ちなみに男女別に比較してみると、女性の回答が男性より10ポイント以上高かったのは「お礼や感謝の言葉をもらうこと」（男性56％、女性69％）、「仕事の成果を認められること」（同：50％、63％）、「自分の成長を感じること」（同：41％、51％） 「尊敬できる人と一緒に仕事をすること」（同：21％、34％）とし、同社では「女性は仕事において、大きな裁量権や新たな

Twitterは米国時間7月30日、「オープン性と礼節」に基づく「健全な会話」を育む方法について理解を深めるために、複数の大学の研究者らと提携することを、ブログで発表した。 この動きの背景として、TwitterとFacebookが2016年の米大統領選以降、政治と文化に与える両社の影響をめぐって厳しい批判にさらされていることがある。Twitterは、偽アカウントやボットを削除するなど、同社プラットフォームの浄化に努めている。 Altimeter GroupのアナリストであるBrian Solis氏は2月、人間であることを証明できないユーザーのアカウントをTwitterが削除したことを受けて、「ボットの問題は、Twitterが抱える複数の問題の1つだ。礼儀にかなった会話を促進せず、怒りと混沌を生み出している」と述べていた。 Twitterのブログ記事によると、同社は学術機関とともに、「会話の

ついに「Siri」の本拠地と呼べるスマートスピーカ「HomePod」が米国時間2月9日に米国、イギリス、オーストラリアで発売された。今こそ、このAppleの音声アシスタントをAmazonの「Alexa」、Googleの「Googleアシスタント」と比較する時だろう。3つの音声AIの違いをさまざまな点から取り上げてみたい。本記事を読めば、それぞれの音声アシスタントの長所や短所をつかめるだろう。 ユーザーの声を識別する HomePodのSiriは、「iPhone」のSiriと異なり、人の声を識別できない。つまり、「Hey Siri」と誰が言っても、HomePodは反応する。それに対して、AmazonとGoogleのスマートスピーカにはユーザーの声を覚えさせる機能がある。音声識別機能により、家族全員で1つのスピーカを利用していても、スピーカは話しかける人に合わせてカスタマイズされた反応（および、