地域価値を高めるマーケティング戦略
千葉県北西部の流山市は、全国の基礎自治体で初めてマーケティング課を設置。「都心から一番近い森のまち」のブランドイメージで、子育て世帯の誘致に成功している。井崎義治市長に自治体ブランディングの重要性と、次の成長戦略を聞いた。 ターゲットを明確化し質の高い行政サービスを提供 ─マーケティング課を設置した理由は。 いざき・よしはる／1954年生まれ。76年に立正大学を卒業後、渡米し都市計画コンサルタントとして活動。85年サンフランシスコ州立大学大学院修士修了（地理学専攻）。住信基礎研究所、エース総合研究所を経て03年から現職。 すべての始まりは少子高齢化への対応です。流山市は団塊世代の住民が多く、本格的な人口減が始まれば、財政が逼迫して福祉などの市民サービスを持続できないことは目に見えていた。この課題を解決するには、若い層を中心に人口を増やすことが必要でした。 私が市長に就任した2003年は、2
なぜ仲井真知事は記者会見で激昂したのか？
保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ
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