ICT（情報通信技術）による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか？」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのか、また国や地方自治体のICT政策のどこが問題なのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。 討論会に出演したのは、東洋大学教授で情報通信政策について政策論争を行う民間組織「情報通信政策フォーラム」理事長の山田肇さん、ICT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理・当日運営をする「ウィズグループ」代表の奥田浩美さん、グーグル執行役員公共政策部長（討論会開催時）の藤井宏一郎さんの3人。ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹が司会を務めた。

ネット検索最大手の米グーグルは2014年1月30日、2013年10～12月期の決算を発表した。売上高は前年同期比17％増の168億5800万ドル（約１兆7300億 円）、 純利益は同17％増の33億7600万ドル（約3470億円）となり、売上高、利益とも過去最高となった。 A Google Inc. employee walks past a logo outside the entrance to the company's offices in Berlin, Germany, on Friday, Aug. 16, 2013. Google, based in Mountain View, California, is seeking to revive Motorola Mobility's smartphone business, recently announcing a ne

ダボス会議に出席した安倍首相の、第一次世界大戦前の英独関係をめぐる発言について、多数の海外メディアが批判している。海外メディアが安倍首相の発言を批判する背景には、安倍首相が問題解決に本気に取り組んでおらず、他国ばかりを非難して、自己満足的な行動を起こしているとの見方がある。 Shinzo Abe, Japan's prime minister, gestures during a session on the opening day of the World Economic Forum (WEF) in Davos, Switzerland, on Wednesday, Jan. 22, 2014. World leaders, influential executives, bankers and policy makers attend the 44th annual meeting

保守系の政治エリート、マスメディア関係者の中には、沖縄県民の大多数は、米海兵隊普天間飛行場の辺野古移設について、無関心であるか、諦めているにもかかわらず、『琉球新報』と『沖縄タイムス』の地元２紙と、沖縄内外の左派、リベラル派が、沖縄県外移設を煽っているという、実態から乖離した見方がある。このような偏見を、とりあえず括弧の中に入れて、２８日の『琉球新報』、『沖縄タイムス』の社説を読むことが、沖縄の内在的論理をつかむために不可欠の作業である。両紙共に仲井真知事の辞任を求めている。事態はかなり深刻だ。 知事埋め立て承認 即刻辞職し信を問え 民意に背く歴史的汚点 仲井真弘多知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。「県外移設」公約の事実上の撤回だ。大多数の県民の意思に反する歴史的汚点というべき政治決断であり、断じて容認できない。 知事は、２０１０年知事選で掲げ

「絵画修復の悲劇」が再び起きた、と聞いた時には、まずは「元祖」であるセシリア・ヒメネス氏のことを思い出した。スペインの教会で古いフレスコ画の修復に失敗し、キリストの絵を毛むくじゃらの野獣のようにしてしまった80代の女性のことだ（文末に画像を掲載）。