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ICTを街おこしにクールに使う方法とは

ICT（情報通信技術）による地域活性化のために「ヒト」への投資を提言する「ネットと地域活性化を考える会」は2月、「なぜ街おこしにICTをクールに使えないのか？」をテーマとした座談会を開いた。出演者らは、地方経済振興や被災地復興にICTの力をどう使うのか、また国や地方自治体のICT政策のどこが問題なのかなどを語り、さらに「未来のつくりかた」を考えた。討論会に出演したのは、東洋大学教授で情報通信政策について政策論争を行う民間組織「情報通信政策フォーラム」理事長の山田肇さん、ICT分野のコンファレンスやプライベートショーの事務局管理・当日運営をする「ウィズグループ」代表の奥田浩美さん、グーグル執行役員公共政策部長（討論会開催時）の藤井宏一郎さんの3人。ハフィントンポスト日本版編集長の松浦茂樹が司会を務めた。

kaznakaz 2014/05/05

ベンチャー支援と自治体IT担当のリテラシー向上、そしてオープンに繋がること。

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障がい者が自立すれば、みんなが元気になれる

この子を総社市が迎え入れてくれるなら、つらい日々も泳ぎきれる坂之上：市長は、障がい者をできるだけたくさん雇用しようと頑張っていらっしゃいますよね。まず、そこから教えてください。片岡：はい。でもね、障がい者雇用を市の「売り」にしちゃいけないって、よく思うんですよ。たとえばですよ、ここに３歳の女の子がふたりいて、この子は重度の障がいで、この子は軽い障がいですと。あなたは、どっちかを引き取らなければいけません、と。どっち引き取ります？坂之上：厳しい質問ですね……。ごめんなさい。自分は、軽い障がいの子を引き取るかもしれません。片岡：でしょう。人間そうじゃないですか。障がいがある人に、毎日毎日、優しい気持ちばかりじゃいられない。そんなことすら認めながら、彼らが「生まれ育って、働いて、老いていく」ことができる仕組みをまず作って、これから先、誰が市長をやっても大丈夫なようにセットできたら、多くの