ROUND1（ラウンドワン）がアメリカ人を虜にした理由【世界が尊敬する日本人】（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
出発点は、大学在学中に創業したローラースケート場。杉野公彦社長は自身の成功を謙遜するが、アメリカでは朝から行列ができることもあるという 「やろうと思えば、誰にでもできる」 ボウリングをはじめとした複合レジャー施設を運営し、年間経常利益87億円を上げているラウンドワンの杉野公彦社長は、自身の成功をそう謙遜する。 【動画】「イカゲーム」の不気味すぎる殺人人形が街に現れた 1980年代、大学在学中に小さなローラースケート場を創業したのが出発点だった。 成功した理由の1つは、ターゲットを研究したこと。平日にも来てくれるのはたいてい大学生以上だ。当時の大学生は、スマホのある今とは違って数日前に遊び場を決めていた。ボウリング派もカラオケ派もゲーセン派もいるグループを、どうやったら1つの場所に引き寄せられるか？ たどり着いた答えが「バラエティー」だった。ビリヤードも卓球もクレーンゲームもある施設を造れば
【三木谷浩史氏ロングインタビュー】英語を社内公用語にしなければ、楽天は終わっていた（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
「日本人だけじゃない多様化された組織にすることで、ダイナミズムをキープできている」。インタビューでそう語った楽天の三木谷浩史会長兼社長=北村玲奈撮影 1995年、30歳で旧日本興行銀行(興銀)を辞めた三木谷浩史氏は、97年5月、5人の仲間とともに、わずか13店舗のインターネットショッピングモール「楽天市場」を始めた。いまや楽天市場の流通総額（2020年）は3兆円を超え、金融からトラベル、スポーツ、メディカルも手がける巨大企業に成長。4月からは社名を「楽天グループ」に変更した。 【写真】楽天と三木谷氏のこれまでの歩み 「時代を代表する経営者」の1人になった三木谷氏に初めて取材したのは20年近く前だった。成功を手にしたビジネスパーソンが語るには少々「青臭く」感じるようなことも、真顔で語り続ける姿はまったく変わらない。いまの日本に足りないものは何かと聞くと、「挑戦する人を称賛する文化だ」と即答し
創業200年超の老舗、気づけば「社員9割が外国人」 武田薬品日本人社員の試行錯誤（GLOBE＋） - Yahoo!ニュース
急速に進むグローバル化。日本企業による過去最大の企業買収に踏み切った武田薬品工業では、いまや従業員の9割が外国人だ。日本人社員はどう対応しているのか。(箱谷真司) 昨年3月に完成した東京・日本橋の「武田グローバル本社」。4階ロビーの大型スクリーンでは、ニューヨーク証券取引所への上場を祝って1月に開かれたセレモニーの映像が流れ、その脇を多様な国籍の外国人が行き交う。 武田は今年1月、アイルランドの製薬大手シャイアーを日本企業として過去最高の約6兆円で買収。売上高で製薬企業の世界トップ10に入った。それに伴い、世界で約5万人いる従業員の9割が外国人になった。 「こんなに国際化が進むとは想像もつかなかった」。2015年から西日本のがん事業(営業部門)を統括している江原昌慶(51)はそう話す。 大学で薬学を学んだ江原は、1991年入社。当時は研修でフランス人を1人見かけた以外は、周りに外国人がいた
ファーウェイの息の根を止めかねない、米制裁「異次元の厳しさ」
Close-Up Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?『週刊ダイヤモンド』編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中の技術覇権争いは別次元に突入した。米政府が、中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）への輸出などを禁止したのだ。民間の取引から同社を排除する“鉄拳制裁”の巻き添えを食う日本企業も出てきそうだ。（ダイヤモンド編集部 千本木啓文、新井美江子、土本匡孝） 従来とは異次元の厳しさ 米国は、ファーウェイ攻撃の手を緩めるつもりはないらしい。5月15日、ファーウェイなど中国企業を想定した制裁を新たに発表したのだ。 かねて米国はファーウェイが「通信機器を悪用してスパイ行為をしている」と主張してきたものの、ファーウェイを米国の政府調達から締め出すレベルにとどまり、制裁の対象は限定的ではあった。 そのためか、米国は同盟
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」を実名公開！（週刊現代） @moneygendai
キーエンス、デンソー、味の素などが高評価。村田製作所、セコム、リクルートHDも期待大。一方で、石油、鉄鋼や生損保、スーパーなどは警戒ランプが点灯。多くの業界で、勢力図が一変する—。 トヨタがグーグルの軍門に下る日 昨日まで好調だった会社が、明日も好調とは限らない。激動の時代を生き抜く会社はどこか。経営に精通する識者たちの採点をもとに、347社の「通信簿」を公開する。（表は5ページ目から） まず多くの識者が指摘したのは、自動車、電機などのモノづくりで巻き起こる歴史的な地殻変動。それは「インダストリー4・0(第四次産業革命)」と呼ばれるもので、ポイントを一言で言えば、少品種・大量生産時代がいよいよ終焉する。 これからは、消費者が自動車や家電を買う際には、商品カタログから選ぶのではなく、ネット上で好みのデザインやパーツなどを選ぶ。すると、そのデータが即座に生産工場に送られ、「あなた仕様」のオリジ
優秀な社員を失ってしまう8つの失敗とは？
優秀な社員を会社に留め続けることは難しいものですが、「あまりにも簡単なミスによって優秀な社員を失う企業が少なくない」と、感情的知性(EQ)を高めるコンサルティング企業TalentSmartを運営するトラビス・ブラッドベリー博士は考えています。簡単に避けられるはずなのに企業のトップが犯しがちな「優秀な社員を失ってしまうことになる最低な8つのミス」をブラッドベリー博士は提示しています。 8 Bad Mistakes That Make Good Employees Leave https://www.linkedin.com/pulse/8-bad-mistakes-make-good-employees-leave-dr-travis-bradberry/ ・1：愚かなルールを作りまくる 企業にルールは不可欠です。しかし、あまりにも細かなルールで過剰に社員を縛ることは、優秀な人にとっては害悪
Facebookの企業買収がまずいことになっている | TechCrunch Japan
Following Amazon’s adoption of generative AI for advertisers last week, Google today is launching a set of generative AI product imagery tools for advertisers in the U.S. Via the new, AI-powered Two U.S. lawmakers have asked retail giant Costco why it continues to sell surveillance equipment made by Lorex, despite warnings of cybersecurity risks and links to human rights abuses. The bipartisa
巨大企業をなぎ倒していくIoTの凄まじい衝撃 | Japan Innovation Review powered by JBpress
シスコシステムズCEO（当時）のジョン・チェンバース氏（2011年1月撮影）。2015年のCESでは、IoTなどのテクノロジーによる破壊的イノベーションを唱えて注目を集めた。 Photo by Oracle PR, under CC BY 2.0. IoTは1980年代後半以降に次々起きたデジタル革命の中でも、桁外れにインパクトが大きい「破壊的イノベーション」（Disruption）である。そして、それは多くの企業が「持続的イノベーション」の連続でコツコツと積み上げて創り上げてきたビジネスモデルを破壊し、焼け野原に変えてしまうだろう。 IoT導入を境に、企業の「なりわい」（生業）は大きく変わる。企業とお客様はデータを媒介にして「時間」という軸でつながり続ける。既存のサービス業はもちろんのこと、現在はモノの製造や販売に特化している多くの企業も含めて、すべての産業は「お客さまの成果ベースで稼ぐ
岐阜発「楽園企業」、毎日5時に帰る残業ゼロ術 （東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
「残業が日本一少ない」「休みが日本一多い」「売上目標や営業ノルマがいっさいない」――そんな「日本一『社員』が幸せ」といえる会社がある。岐阜県にある電気・設備資材メーカー、未来工業だ。 同社は室内にある電気スイッチを壁の内外から覆う製品「スライドボックス」などを製造しており、国内トップシェアを誇る。2010年には、第1回「日本一大切にしたい会社」大賞も受賞している。 同社創業者の山田昭男氏は昨夏、惜しまれながら他界した。その山田氏の遺作となった最新刊『山田昭男の仕事も人生も面白くなる働き方バイブル』は、今、注目を集めている。最新刊の発売を記念し、山田氏を長年取材してきたルポライターによる「楽園企業」の謎に迫る連載をスタートする。「うらやましすぎる職場」をリポートしつつ、「なぜ会社はそこまで社員を大切にするのか？」という理由を探っていきたい。 第2回目のテーマは、「7時間15分の就業時間
岐阜発｢楽園企業｣は､社員旅行も豪華すぎる
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ぶっ飛びハイアールに､日本が学ぶべきこと
ハイアールアジア、家電製品で元気がいいですね。同社は皆さんご存知の通り、三洋電機の家庭用冷蔵庫や洗濯機の部門がいったんパナソニックに買収されて、その後2012年にハイアールに売られた、という経緯があります。ですからハイアールの白モノ家電の開発部隊は、ほとんど日本の方ということになりますね。 三洋の「アクア」というブランドの洗濯機は、もともとすごく評価が高くて、テレビのコマーシャルを覚えていらっしゃる方もいると思いますが、ぬいぐるみなんかを水を使わないで洗うという機能があって、うちの子どもたちにもものすごくウケています。 残念ながらパナソニックはその部分を要らないと思ったらしく、ハイアールに売ってしまったわけですが、今でもアクアブランドはハイアールのものとして残っていて、今回の発表会につながっています。 さて、ここでハイアールが出してきたのが、なんとスケルトン型洗濯機。スケルトンというのは、
本邦初公開！ 世界最大の映像配信サービス｢Netflix｣CEOにカルフォルニア本社でインタビューしたよ #ネトフリ
本邦初公開！ 世界最大の映像配信サービス｢Netflix｣CEOにカルフォルニア本社でインタビューしたよ #ネトフリ2015.06.01 19:00Sponsored 本邦初公開！ コンテンツ界の巨星にギズモードが初潜入。 ピーク時には、全米のネットトラフィックの37％を占めたというモンスターなインターネット映画・TVドラマ配信サービス｢Netflix（ネットフリックス）｣。今秋、日本上陸がアナウンスされていて、すでにいろんなところで騒がれています。なにしろ、スケールがずば抜けてすごい。世界50カ国で展開し、会員数は約6200万人以上（2015年5月現在）。月額8.99ドルのサブスクリプション（定額制）で、米国では全世帯の1/4が利用しています。日本の感覚でいう｢映像配信｣サービスというより、テレビ放送のチャンネルの一部に近いイメージで定着し、ライフスタイルを変えてきました。 日本ではまだ
日本電産、売上1兆円突破の原動力は“社運をかけて”取り組んだ新事業
米国基準の2015年3月期の決算内容は、連結売上高は17.5％増の1兆283億円、営業利益は31.1％増の1,112億円、税引前当期純利益は27.1％増の1,073億円、最終当期純利益は35.4％増の762億円と、大幅増収増益で4項目とも過去最高。年間配当は前期比30円減の70円だが、期初の2014年4月に1対2の株式分割を行っているので実質40％の増配だった。 売上高は初の1兆円、営業利益は初の1,000億円の大台に乗せたが、永守重信会長兼社長は涼しい顔で「ただの通過点」と豪語している。 なお、これまで「資本に比べて負債が多い」と弱点視されてきた財務は、2015年3月期の株主資本比率は55％に達し、目標の「50％超え」を1年前倒しで達成した。CB（転換社債型新株予約権付社債）の株式への転換が進んだためだが、その背景には、好業績や増配、株式分割によってもたらされた日本電産株の株価の上昇があ
まさかこんなことになるとはシャープ、最終局面へ（週刊現代） @gendai_biz
世界に冠たるブランド企業が、あれよあれよと土俵際まで追いつめられた。もう、打つ手はほとんど残っていない。社長が替わっても、人と事業を切っても、やはり会社の根っこは変えられないのか。 戦い、そして敗れた 急転直下。黒字から赤字へ、2000億円以上の転落劇だった。 実に合計9000億円超の赤字を計上、財界に大きな衝撃を与えてからわずか2年足らず。シャープが再び崖っぷちに追い込まれている。 3月3日に駆けめぐった「シャープが主力銀行に支援要請」「工場閉鎖、リストラを検討」という一報。2月初めから、'15年3月期決算で計画を600億円も下回る300億円の赤字を計上する見通しが示されていた中、このニュースは「死の宣告」にも等しかった。 もはやシャープには余力も未来もない—株価は暴落、国内の格付け機関は同社の株を「投機的水準」に格下げした。不採算事業の撤退と工場閉鎖を断行すれば、最終的な赤字は2000
｢カネを貯め込んでいる会社｣トップ300
「給料日は毎月25日」というビジネスパーソンは少なくないだろう。今月（2015年1月）は25日が日曜なので、あす金曜（1月23日）に前倒しで給料が支給される会社も多いはずだ。社員の給料や取引先への各種代金、税金の支払いなど企業が存続していくためには、何かとカネがかかる。一般家庭もそうだが企業もカネが回らなければ、極端な話、経営破綻してしまう。 そんな企業の財務健全性を示す指標がネットキャッシュ。現預金と短期保有の有価証券の合計額から有利子負債を差し引いた額だ。企業の実質的な手元資金であり、これが多いと財務的な安全性が高いとされ、不況に対する抵抗力が強いといえる。 東洋経済オンラインは、このネットキャッシュを豊富に持っている会社を上場企業の直近決算から割り出し、トップ200社をランキング。「最新！これが『金持ち企業』トップ200社だ！」として2014年12月30日に配信した。このランキングは
TOEIC700点以上、世界の常識人 －会社が絶対手放さない人の条件【ANAホールディングス 伊東信一郎社長】
航空業界はいつも、ものすごいスピードでビジネス環境が変わっていきます。現在、その変化を先導しているのがLCC（Low Cost Carrier、格安航空会社）で、世界中ですごい勢いでシェアを伸ばしています。日本でも2012年からLCCが本格的に事業を開始しました。国内でのシェアはまだ5％ほどしかありませんが、欧州やアジアでは30％から40％のシェアを獲得。今後、日本でもLCCがシェアを伸ばしていくことは十分考えられます。 全日本空輸（ANA）は、国際線でLCCと同じような路線を持ち、競争関係にあります。ANAはフルサービスキャリアということをしっかり打ち出し、LCCにないサービスを提供して、お客さまに選ばれる航空会社になっていかなければなりません。 また航空業界は、戦争やテロ、災害、疫病などといったイベントリスクの影響を受けやすい。そうしたリスクに負けない企業体力をつけていかなければなりま
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「DeNA最終赤字」は警鐘にすぎない。上場企業「スマホゲーム一本足打法」の逃れがたいリスク（BUSINESS INSIDER JAPAN） - Yahoo!ニュース
あの“ジリ貧"ブックオフが地味に復活した（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140728-00043803-toyo-bus_all&p=1