「兼業農家」が日本を滅ぼす 減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ：日経ビジネスオンライン
「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。 1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。 「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような
キャンパスから学生の姿が消える異様：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランスでは、高等専門教育機関のグランゼコールや大学で、日本の修士論文や卒業論文に相当する演習を学外で行わせることがある。この演習は、海外になることもあって、日本の大学や企業も時々そうした学生たちを受け入れている。 3年前に私の研究室にも、コリシュ君という学生が半年間滞在した。彼は、フランスのナント工科大学の大学院生で、ヨット部で活躍していた。ヨットの科学的な（コンピューター・シミュレーションによる）設計法を研究テーマにしたので、私の研究室にやって来たのだ。大学院卒業間近の彼はまだ就職が決まっていなかった。卒業してから探すのだという。フランスでは、それがごく普通のことらしい。帰国してから、ヨットのセールメーカーを志望したのだが、結局、風力発電
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
