『教育格差』（ちくま新書）で2020年新書大賞第3位を獲得された、龍谷大学社会学部准教授の松岡亮二さん。大規模データを分析して、日本が「凡庸な教育格差社会」であることを明らかにした松岡さんを小社にお招きし、編集部のスタッフを中心に勉強会を行いました。 目に見えにくい「格差」を、どのように捉え、語るのか。社会に生きる多様な人々のことを考えて議論をするためにはどうしたらよいのか。冷静にデータと向き合って、教育格差がより小さい社会のあり方を考えることが、今とは違う未来のための糸口となります。 今回は中編をお届けします。みんなが体験した教育だからこそ、客観的な議論は難しくなります。「ふつう」の人生を想像するためには、どうすればよいのでしょうか。 すべての社会は教育格差社会であり、学歴格差社会である さて、「教育格差」の議論に戻ります。子ども本人が変更できない初期条件（「生まれ」）である出身家庭の社

敷衍真理（旧：科学哲学たん） @kagakutetsugaku 「ふえんまこと」と読みます。科学と哲学とVRが好きなバーチャル美少女。しがない学部卒。学生時代は学術たんをやっていました。専攻は物理学、卒業研究は近代科学史でしたが、最近は教養や教育に興味があります。ご意見・質問はこちらから↓ marshmallow-qa.com 敷衍真理（旧：科学哲学たん） @kagakutetsugaku 研究するつもりなくても博士号取るような人が増えたらいいのになって呟いたら、リプで「研究者になるつもりのないやつに博士号取らせる必要はない。アカデミアのレベルを下げるだけ。」と言われ、「そういうとこだぞ」としか感想が出てこなかった。そういうとこだぞ。 2024-06-04 23:54:40 敷衍真理（旧：科学哲学たん） @kagakutetsugaku 「博士号取ったら研究者以外ありえない」という人は、教

追記結婚支援と育児支援のどちらも実施すべきという結論は元増田と同じ、という点について指摘を受けているが目的が異なれば当然実施する内容や施策を評価する指標も変わってくる。 元増田の主張では育児支援は少子化対策にはならず経済対策として実施すべきという主張なので、当然直接的な経済を刺激しやすい施策を中心として実施され、経済指標が評価対象となるのが自然。 一方、少子化対策としての育児支援は労働環境の改善のような経済面では寧ろマイナスとなり得る施策も含まれる(理想子供数を持たない理由には育児、労働環境も大きな割合を占めるし、元増田が引用している記事の中にもその重要性について触れている物がある)し、当然評価指数としては夫婦当たりの子供数を維持ないし20年前の水準に改善していくことが含まれる。 anond:20240606122650 少子化の原因を非婚化に求めるのは分析が浅い夫婦の平均子供数は大きく減

東京都の小池百合子知事は７日の定例記者会見で、物価高対策として、住民税非課税など都内約１９０万の低所得世帯に、１万円分の商品券や電子ポイントを支給すると発表した。１７日から受け付ける。都によると、予算規模は約２２７億円。 ウェブかはがきで申し込む必要があり、島嶼部や山間部は商品券などを使える店が限られることから現金を支給する。小池氏は「原材料費が上がっていることや円安で、日用品や食料品の価格が高騰している。厳しい状況は続くと思うので活用してほしい」と話した。

女に生まれて後悔している。そんなことを言うと「男だって生きづらい」と反論がありそうなものだが、とにかく私が女であることに嫌気が差しているのは本当のことだ。 どんなに小さな子どもであっても女が常に「性の対象」として見られながら生きていることを、多くの男性たちは知らないかもしれない。保育園や幼稚園のお昼寝の時間になると、布団の中に男の子が入ってきてパンツの中に手を入れられたり、性器をいじられたりする。信じられないような話だが、実際にこうした被害に遭ったことのある女性は多く存在していて、大人になった今でも心に傷を負っている。助けを求めたくても、大人は「子どものすることだから」と被害を重く受け止めず、被害者に我慢を強いてきた。 小さな女の子を性的対象として見ているのは男児だけではない。保育士や教師のほか、街中を歩いている無関係の成人男性の中にも、加害の機会を伺っている人間は常に存在する。小学生の頃

少子化が問題だって言ってるけど 少子化で困るのって高齢弱者男性だけじゃね？ 少子化で社会保障や経済が持たないって話だけど 女性…結婚して海外移住 若い弱者男性…奴隷として海外移住 強者男性…仕事で海外移住 ってことで海外に逃げられない弱者男性だけが困るって話なんだよね

特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 日本だけが成長しなくなったのは、この30年間の政策担当者が誤った経済政策を行い、世界でも突出して愚かだったから。 2024年6月号 BUSINESS ［失われた30年］ by 中野剛志（評論家） 日本は、2023年のドル建ての名目国内総生産（GDP）でドイツに抜かれ、世界第4位に転落した。 世界第2位の地位を中国に明け渡したのは、2010年である。しかし、中国の場合は人口が日本よりはるかに多く、また高度成長期にあった。このため、人口減少局面にある成熟社会の日本が名目GDPで中国に凌駕されるのは仕方がないというような見方が、当時は、まだ大勢を占めていた。 しかし、ドイツの人口は8300万人と日本より少なく、人口が増加しているわけでもない成熟社会である。しかも、近年はドイツ経済も停滞が続いていた。特に23年はマイナ

webを使った出会い自体は、わりとあちこちであったんだよな。 yahooとかもあったし。 ただまぁ出会いを目的としているガチ出会い系は主に2つの問題があって 一つはサクラの巻き上げによる消費者庁などへの駆け込みと、 もう一つが援助交際なわけだ。 出会い系事業者としては、規制なんてされたくないため 色々とゴニョゴニョするわけなんだけども、 結局◯◯や◯◯が第一線から退くタイミングで、 出会い系サイト規制法も成立したわけである。 それまでもスパムがどうのこうのとか色々話題だったよな。ゼロ年代は。 面白いスパムめっちゃあったよな。 結局のところ、腹が真っ黒な人たちによる金づるとしてしか機能してこなかったのゼロ年代の出会い系業界である。 ちゃんと会えてパコれるようになったのは割と最近の話。 それまでなんて、そもそもメールの相手はサクラしかいなかったんだから。 登録男性が見れるプロフィールやメールは

適当な相手がいないの詳細を探してたらこんな記事が見つかった 「好きにならない女」と「好きになってもらえない男」という結婚が増えない根本的な理由（荒川和久） - エキスパート - Yahoo!ニュース 結婚する意思があるが「できない」理由のトップは「適当な相手がいない」もっとも多いのは、男女ともに「適当な相手に巡りあえない」で男45.9％、女48.1％と、実にほぼ半分近くがそれを理由としてあげている。 確かに理由としてはトップみたい 適当な相手に巡り会えない理由は男女差がある男女差分で特に女性に多いのが「そもそも人を好きにならない」という身も蓋もない回答であった。 男性の方は(略)、圧倒的に多いのが「好きな人がいても相手が好きになってくれない」というものである。こちらも身も蓋もない。 男性は恋愛したいけど女性は恋愛したくない…というか恋愛対象者がいないという事なのか。 とにかく男は女を好きに

言いたいことをまとめると 婚活支援などの非婚化対策は、少子化対策としては合理性が高く、最も優先度高く基本施策として実施されるべきだ。子育て支援は少子化対策にはならない。ここを最優先にするのは非合理的で優先順位は低い。経済対策としては可。少子化の最大の要因は非婚化・晩婚化であること統計上の事実で揺るぎない。次に子をひとりも作らない婚姻世帯（いわゆるDINKS）の増加。 結婚している夫婦の子どもの数は大きく変わらず。微減しているのは結婚しているのに子どもを作らない世帯の増加に要因があるさらに言うと 少子化支援は経済対策としてはコスパが良い政策であるのはそうなので実施するべき。ただし、それが少子化を促進する事になっては意味が無いのでそこに注意する。DINKS対策も子育て支援では解決不能。どちらかというと晩婚化と社会制度改革のほうが必要だがこっちは政治的にタブー視されている。子どもの数は初婚年齢に

でもな、すでに一人産んでるカップルに「もう一人」を期待するのと、そもそも結婚してない（出会ってもいない）人たちに最初の一人を期待するの、どちらが合理的よ？　どう考えても支援の費用対効果は前者が高い

忠南大学教授（家族社会学） 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日本と韓国の比較や、日本の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資本主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価

東京都のマッチングアプリに対し、少子化対策に子育て支援だけを求める人々から非難轟々だが 個人的にはやっと本質的な少子化対策が出てきたって思うし、 もっと早くやって欲しかったわ 10年前にこれがあれば(まぁその場合『アプリ』ではなかっただろうけれど)、自分は結婚できていたかもしれない……本当に遅いよ これで目に見えて効果が出たら、否定している人達はどういう態度を取る気だろう？ まぁ、今からでは「少子化対策」としてはとっくに手遅れだから成果は出ないと思うけれど それはマッチングアプリという手段が悪い訳ではなく、既に若年人口自体が減るフェーズに入っているからであって マッチングアプリはどう考えても少子化対策としては「子育て支援」よりは有意義だと思うよ 少子化の一番の原因は未婚率の上昇だという事実にはけして目を向けず、子育て支援ばかりを際限なく求める人々がこの国を駄目にした (追記) ブコメでなん

俺は低身長低収入チー牛の典型的弱者男性だったけど、30歳の時に家庭の事情で地元にUターンした結果、結婚して子どもも授かったので、その経験から思ったことを書いてみる。 都会では結婚できなかったこれはたぶん間違いない。30歳ですでに結婚は諦めてた。 まず出会いがない。女性と知り合う機会が全くない。 毎日満員電車に揺られて職場と家を往復するだけの日々。 休みも基本はひとり。 だけどひとりでも楽しい。 一日ふらふら遊んだあと、最寄駅近くの居酒屋で一杯やったら、もうずっとこれでも良いかなって気分になってた。 これがあと10年続いたらもうだめだったと思う。 でも田舎は何もかもが違った。 ヒマ遊ぶところがない。 最近話題の美術館はもちろんないし、図書館ですら遠い。わざわざ出かけなきゃいけない上に行っても中身がしょぼい。 飲み屋もレベル低いし、車でしか行けない場所だからひとりだと飲めないし、値段が高い。

サイコーと答えることにしたが、それがベストな回答というかしっくりくる回答だと未だに思えずにいる。 私は周りよりも比較的早く結婚したお陰で、そんな質問を話のとっかかりとしてされる。 オープン過ぎる質問は罪だなと思いつつ、これに対して、ほぇーと思われるような回答をしらっとしたいがために、一旦ここに自分の考えとか思いとかを書き殴って整理させていただきたい。 この質問する相手は、もちろん未婚の方々である。結婚をすでにしてる人は自分が経験しているわけだから、結婚ってどいうものなのかは、わかっているので質問はしないわけである。 そしてこれは結構自信があるが、結婚した人間はかなりの高確率で拍子抜けすると思う。なぜなら、婚約の紙をだして、氏名が変わる場合は各所のカード手続きを行い、ありとあらゆるところで新しい性を名乗る。言ってしまえば、ただそれだけのことだからだ。 何か新しい能力が備わり、社会から圧倒的に

米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

Birth Gauge @BirthGauge It is becoming ever more certain that the TFR of Thailand will drop below 1.0 kids per woman this year. x.com/eurocentrictug… 2024-06-03 05:03:22 鴨🍅🥤 @YukaribaJ タイって女性の就業率トップクラスで日本よりも高く、また私の知る限りでは男性がプー太郎になりがちということが有名（妻が家計の大部分を担うことも珍しくない）なんだけど、その行き着く先……ってことなのか。それでも子育てに理解ある国民性だと思って、順調だと思ってたから物凄い衝撃だ…… x.com/deyokane/statu… 2024-06-03 16:31:15 シエスタ @Siesta984631 社会が能力主義化して、その

かつて「漢江の奇跡」とまで言われた韓国経済の失速が著しい。製造業への依存や財閥支配といった過去の成長モデルから脱却できないからだと、英経済紙「フィナンシャル・タイムズ」が報じている。そんななか、韓国政府はAI特需を見込んでソウル郊外に巨大な半導体集積地を築こうとしてるが……。 世界最大規模の半導体クラスター ソウルから南に40キロ離れた龍仁（ヨンイン）市郊外では、韓国の大統領が世界的な「半導体戦争」と呼ぶ状況に備えて、無数の掘削機が準備を進めている。 掘削機は1日に4万立方メートルもの土砂を運びだし、山を真っ二つに切り崩しながら、新たな半導体クラスター（集積地）の土台を築いている。その一角には、世界最大規模の3階建て製造工場も建設される予定だ。 半導体メーカーのSKハイニックスが910億ドル（約14兆円）を投じて建設したこの1000エーカーの製造拠点は、サムスン電子による300兆ウォン（約

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー