2年以上揉めたいわゆる入管法改正案が、6月9日、参議院本会議で実質的に無修正で可決・成立してしまった。私も含め難民保護推進派にとっては完敗である。 確かに、私が難民政策に取り組み始めた1990年代後半と比べたら一般市民の関心は各段に高まり、「入管法改悪反対運動」による世論の目覚ましい喚起には、心から敬服している。とはいえ、国際難民法や国際人権法の観点から深刻な懸念がある法案が無修正で可決され、日本にいる難民や庇護申請者の身に危険が及ぶおそれが大幅に高まったことは、痛恨の極みである。 この最悪の事態を確実に阻止するため私は、衆議院法務委員会において野党推薦の参考人としてただ一人「修正協議」を訴えた。 立憲民主党の一部議員の尽力もあり、政府与党側はかなり踏み込んだ修正案に合意したが、その内容では到底不十分とした弁護士や活動家、外国人支援団体からの強烈な圧力に押され、立憲の党幹部が修正案を拒否し

テスラのCEOのイーロン・マスクは、部下と恋愛関係にあったことを事実上認めたが、過去には、同様の行為によって、少なくとも3名の大物CEOが退職に追い込まれている。専門家は、マスクがテスラ社内の行動規範に違反した可能性を指摘している。 ビジネスインサイダーが入手した裁判記録によると、マスクは昨年11月、シヴォン・ジリス（Shivon Zilis）との間に双子をもうけていた。ジリスは現在、マスクが2016年に共同創業した「ニューラリンク（Neuralink）」で、オペレーションと特別プロジェクトのディレクターを務めている。 彼女は、過去にテスラで2年間勤務したこともある。マスクは7月7日、ジリスとの関に双子が誕生したという報道を受け、「人口減少の危機を救うためにベストを尽くす」とツイートした。 2人の関係がいつ始まったかは不明だが、それがテスラに在職中の事だった場合、同社の倫理規定に著しく違反

メリンダ・フレンチ・ゲイツは、世間が思っているよりも平凡な人物かもしれない。ビル・ゲイツとの結婚と離婚は、同世代の現代女性ではほぼ典型的なものだ。 もちろん、彼女の離婚は一般的な人よりも注目度が高く、保有する資産額もずっと大きいが、根本的な部分は、よくある訓話だ。女性が、自分よりも目上かつ少し年上で、より権力を持つ男性（上司など）と結婚する。女性はその後、少しずつ着実に成長し、自分の声と力を手にするようになる。 50歳になる頃、あるいは一番下の子どもが独り立ちする頃になると、必然的に結婚への疑念が生まれる。その背景にあるのは、人々の長寿化と、女性の経済的自立という2つの強力なトレンドだ。この年齢になった女性の多くは、キッチンテーブルの向こうを見つめながら、ある重大な問いに直面する。この人、この関係、この力の差と今後30年付き合ってくのか、それとも別れるべきなのか。 離婚を決断する上で十分な

普段、何気なく手に取っているフリーペーパー。そこに載っている、地元が舞台の漫画がいきなり全国アニメになったら──？ 2021年4月2日、異例づくしのローカル発アニメ「やくならマグカップも」がCBCテレビで始まり、BS11、TOKYO MX 、MBS、AT-Xでも順次放送される。制作は国民的な人気を誇る「ちびまる子ちゃん」などで知られる日本アニメーションが手がける。 原作は、舞台・岐阜県多治見市に本社を置くIT企業発行（季刊、5000部発行）のローカルフリーコミック。コミックファン向けに東京や大阪などの一部で配布されてはいるが、地元多治見市内を中心に配られている超ローカルコミックである。全国的に話題になったことはこれまで一度もなかった。 放送の中で舞台としてリアルに街が描かれている多治見市では「経済効果が期待できる」と自治体を挙げて様々な観光企画に取り組んでいる。 JR多治見駅では「やくも

4月7日、岐阜市に不登校児専門の草潤中学校が開校されることが決まった。自治体主導としては初の公立不登校特例校で、説明会には40名定員のところ120家族、実に380名が参加したという。 その方針は、「すべての授業はオンラインも併用のため通学してもしなくてもOK」、「担任教師は生徒側の選択制」、「時間割は教師と生徒が相談しながら一緒に決める（義務教育としてはきわめて異例）」、「職員室は生徒に開放する、生徒は食事をしてもただくつろいでもよい」、「開校時の先生は異動でなく手上げ方式」といった、実に革新的なものだ。 そして、同校が開校に先立って27日に行った開校除幕式・内覧会で、京都大学総合博物館准教授、塩瀬隆之氏が行ったスピーチが話題を呼んでいる。 写真提供:塩瀬隆之氏 塩瀬氏は「機械学習による熟練技能継承支援システムの研究」が専門で、「ATR 知能ロボティクス研究所」研究員も務めた工学博士である

「この国の医療はここから破綻します。これまでの感染症との戦い方を180度変えてください」 厚生労働省に乗り込んできた男性が、副大臣に新型コロナ感染に関するデータを見せたのは、3月上旬のことだった。 そのデータは神奈川県内に存在するすべての病院、350施設の一週間のデータである。 一見、「地獄のような状況」とも言える膨大なデータではあるが、見事なまでに整理されており、男性は新しい医療体制プランを語り始めると、副大臣はこう答えた。 「政府を動かします」 のちに「神奈川モデル」と呼ばれ、医療施設や患者たちを救うことになるこのデータとは何だったのか。新型コロナウイルス対策でテクノロジーを利用して迅速な指揮をとった台湾政府の対応が脚光を浴び、デジタル大臣のオードリー・タンも一躍有名になった。一方で、日本の神奈川でもテクノロジーと専門分野を活かして新たな感染症と闘った知られざる人物がいる。 まずは時計

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて4月7日に発令された緊急事態宣言が5月25日、約1カ月半ぶりに全域で解除された。発令の際に呼びかけられたのが「接触の8割減」。今回の解除基準には含まれていないが、自粛による人々の行動の変化と新規感染者の減少の関係性を把握し、第2波に備えるためにも、接触の分析は重要だ。 8割の根拠は、厚生労働省クラスター対策班のメンバーで北海道大学の西浦博教授の計算に基づくもの。通信業者の位置情報などを活用して、一人当たりの接触頻度を調べることで、感染拡大の状況を推定できるという。「新規感染者数」は感染してから陽性の診断を受けるまでおよそ2週間の時間差があるが、「接触」はリアルタイムに監視することができる数少ない指標でもある。 この接触の評価に4月から関わっているのが民間のデータ分析会社ALBERT（アルベルト）の社員の有志だ。チームを率いるのは32歳のデータサイエンティ

新型コロナウイルスにより、子どもたちの生活や教育の環境が激変している。特に都市部では深刻だ。 感染拡大防止のための全国的な一斉休校の要請を受け、3月は98％を超える小中学校が休校となった。高校は島根県を除く都道府県が臨時休校とした（文部科学省調べ）。 その後、要請は一旦解除される方針が政府から示され、春休み前の数日間や、修了式（終業式）、卒業式を含む数回の登校日を設けたところもあるものの、東京、大阪をはじめ感染者の増えている都市部の学校では、始業式や入学式だけを行い、その後も休校を続けている学校が多い。 突然の臨時休校は年度をまたぎ、全体で2カ月に及ぶところも出てきそうだ。もちろん、その先もどうなるかは、いまだ不透明だ。一部の私立学校や大学などではすぐにオンライン授業に切り替えたが、子どもたちの心身の状態や教育への影響ははかり知れず、また保護者も疲弊し始めている。 いま、保護者や教育現場に

アフリカ東部でサバクトビバッタが大量発生し、食糧安全や経済活動に影響を及ぼしている。国連食糧農業機関（FAO）によると、ソマリアとエチオピアでは25年に一度、ケニアでは70年に一度と呼ばれる大規模な群れが襲来、ソマリアでは国家非常事態宣言も発表されるほど、深刻な事態だ。 「蝗害」とも呼ばれるバッタの大量発生。日本では近年、大規模な被害は起きておらず想像しづらいが、公開された動画をみると、そのすさまじさがわかる。大地や樹木、空を埋め尽くすおびただしいバッタの大群。飛び去った後は、無残に食い荒らされた裸の大地しか残らない。サバクトビバッタの群れはアフリカ東部だけでなく、中央、西アフリカにも広がっており、FAOは各国に7600万ドルの緊急支援を呼びかけている。 いま東アフリカで何が起きているのか。そもそもなぜ、こんなに増えたのか。やっぱり気候変動のせいなのか？　日本人で唯一、アフリカでサバクトビ

これまで、社員数十人のベンチャーでも海外で成功できるのかというテーマで、ディープラーニングを手がけるベンチャー企業「ABEJA」で海外事業を担当する私自身や仲間の奮闘を伝えてきました。 そんな私たちがシンガポールに進出したのとほぼ同じ時期に、タイに赴任した大使館員がいます。在タイ日本国大使館一等書記官の寺川聡さんです。 2017年に経済産業省からタイに赴任。いちからタイ財閥のキーパーソンらとのネットワークを築き、日本のベンチャー企業とのオープンイノベーションを推進してきた方で、私たちは志を持って奮闘している彼の姿にずっと勇気をもらってきました。 日本企業はこれから世界でプレゼンスを発揮できるのか──。日本企業の海外展開を支える寺川さん自身のストーリーと、彼から見た日本企業の海外進出の現状などについて、本音で話してもらいました。（敬称略） 赴任して感じた、タイ人と日本人の大きな認識のずれ タ

著名な人類学者で、ベストセラー『負債論貨幣と暴力の5000年』(以文社)など、日本のビジネスパーソンにもファンが多いデヴィッド・グレーバー。彼が2013年に『BullshitJobs(どうでもいい仕事)』というエッセーを雑誌に掲載した後、英国の世論調査で37％が「自分の仕事は世の中に意義のある貢献をしていない」と回答。オランダでも40%が自らの仕事の妥当な存在理由がないと答え、世界に衝撃を与えた。 なぜこれほど多くの人々が「どうでもいい仕事」を行い、資本主義社会はそれに対価を払い続けているのか。グレーバーがエッセーを基に2018年に上梓した著書『ブルシット・ジョブズ―どうでもいい仕事の理論』からエッセーと仕事の例を中心に一部を紹介する(日本語版は、岩波書店より19年末刊行予定)。 1930年、経済学者のジョン・メイナード・ケインズは20世紀末までにはテクノロジーの進歩によって欧米諸国で週1

日系企業に勤めていても、「多国籍プロジェクト」が日常的になるともいわれる昨今。日本以外の世界への「思い込み」を去ることは、現代ビジネスマンとしての必須教養ではないだろうか。 そんな中、アメリカ現地から「アメリカの今」を日本語で伝える活動を続ける、ジャーナリスト、エッセイスト、洋書書評家、翻訳家の渡辺由佳里氏にメールインタビューした。 渡辺氏は1995年より、アメリカ人の夫とボストン近郊在住。「ニューズウイーク日本版」で【2016米大統領選】最新現地レポートを担当したほか「ベストセラーからアメリカを読む」を連載中。 「cakes（ケイクス）」では「アメリカはいつも夢見ている」、「アメリカ大統領選、やじうま観戦記」、Findersでは「幻想と創造の大国、アメリカ」を連載するなど、現地の現在、そして過去、未来を現地から日本語で紹介している。作家としても、2001年に小説『ノーティアーズ』で小説新

ロボット工学そして神経科学の研究者であり、グーグルXの共同創業者という異色の経歴を持つ日本人女性「Yoky」こと松岡陽子。人間とロボットの関係性を突き詰めてきた彼女を突き動かしてきたものとは──。 iPhoneを開発したシリコンバレーのスター、マット・ロジャースの人生を変えたのが日本人女性だったことはあまり知られていない。 「基本的に僕は全人生において、Yoky（ヨーキー）が言ったことをやっているんだ」と、まるでバイブルのように彼が信奉するヨーキーとは、松岡陽子。アメリカではヨーキー・マツオカとして知られる。 2002年、マットはカーネギーメロン大学2年生のとき、ヨーキーと出会った。当時、彼女はロボティクスの研究で頭角を現していた30歳の助教授。ユニークな先生として人気があり、彼女の研究室には多くの学生が集まったという。 経歴もユニーク、というより異色だ。16歳で単身渡米し、テニスの世界ト

米紙ニューヨークタイムズをはじめとする多数のメディアが8月上旬、私たちがキッチンで使用しているスポンジは「細菌の温床」であり、頻繁に交換すべきだとする調査結果を報じた。だが、スポンジが無菌である必要はあるのだろうか？ この調査結果は無用の不安をあおるものだ。消毒するなどして「清潔にする」のは良いことだ。ただ、あなたが深刻な免疫障害を持つ人ではない限り、あまり心配する必要はない。 報じられた調査結果は、使用中のスポンジ14個を対象に行ったもの。最も興味深い結果として挙げられるのは、菌の中には消毒をしても生き延びるものがあり、それらが容易に再繁殖するということだ。それでも、それが私たちにとって有害だということを示す証拠はない。 実際のところ、調査で見つかった細菌の一つであるアシネトバクター属菌は傷口から感染することが多く、集中治療室に入院している患者などにとっては危険性があるが、健康な人に問題

米国の新大統領報道官に就任したショーン・スパイサーは先週末の会見で、ドナルド・トランプの就任宣誓式を見守った聴衆は「史上最大」だったという、事実とは明らかに異なる情報を口にした。この発言についてケリーアン・コンウェー大統領顧問は、「alternative facts（別の事実）」を示したにすぎないという主張を展開した。 コンウェーの主張は、英語そのものの定義をねじ曲げる試みだ。事実に対し別の「解釈」や「説明」を加えることはできるが、事実自体を変えることは誰にもできない。 こうした主張や表現は、根本的な危険性をはらんでいる。事実を再定義する権利を主張するような政府は、自らを正当化するためのデータ改変もいとわないだろう。ジョージ・オーウェルの小説「1984」で描かれた「真実省」をほうふつとさせるこうした政府の姿勢は、情報に基づいた判断や戦略立案のために不可欠な基盤を覆すものだ。 人々の間では不

「彼女は失敗を肥やしにできる力があり、経験から交渉術に磨きをかけている」ミスター国連こと明石康がそう評するのが、かつての部下、中満泉だ。 国連の危機対応局長には、日本の若い女性たちからメールが届く。 「一度、お会いしたい」「お話をお伺いしたい」 局長室はニューヨークの国連本部ビルの真向かいにあり、その椅子に座るのが日本人女性、中満泉だ。「会う暇なんか、ないでしょ？」と聞くと、中満は「学生さんのグループにはできるだけ会おうと思っているんですけどね」と言う。 中満は2014年まで国連PKO局アジア中東部長として、アフガニスタンを含むアジア全域、シリアを含む中東全域を主管した。PKOの名の通り、平和維持を必要とする厄介な紛争地ばかりだ。 その後、国連事務次長補とUNDP（国連開発計画）総裁補を兼ねる形で、危機対応局長に就任。日本人としては、外務省出身の高須幸雄事務次長に次ぐ、第2位のポストに立つ