「スポーツは人格形成に役立つ」と言われるが、本当なのだろうか。名桜大学の大峰光博准教授は「部活に入る大学生の半数が相手への侮辱やブーイングを許容するという研究結果がある。スポーツは社会性を涵養するような上等なものではない」という――。 部活動は強制加入されるものではない 2022年11月、中学校の運動部活動に入部している生徒の割合が、37の道県で過去最低になったとするNHKの調査が発表されました。全国の平均は59.6％であり、最も低かったのは50.7％の奈良県、次いで51％の長野県でした。部活動への強制加入を見直した学校が増えていることが影響していると考えられますが、そもそも学習指導要領で「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と明記されている部活動は、強制加入されるものではありません。 現在、公立中学校において部活動の地域移行が進められており、部活動の意義が問われています。 日本の中

暗殺事件後、旧統一教会が報じられない日はない（東京・渋谷の日本本部）　SOICHIRO KORIYAMA FOR NEWSWEEK JAPAN ＜果たして統一教会を「絶対悪」と見るべきなのか。現実には7万～8万票程度動かせる程度の団体だが、政治家とのつながり問題ばかりがクローズアップされている＞ 「旧統一教会とは、関連団体も含めて今後付き合うことはない。自民党としても関係を切っていくべきだ」 2022年8月、衆議院第二議員会館622号室――。応接間に深々と腰掛けた元文科大臣の下村博文は、そう断言した。渦中の人物である。 大臣在任中の2015年8月、統一教会の「世界平和統一家庭連合」への名称変更が認証されたことが疑惑を呼んだ。下村は2013～2014年に統一教会系の日刊紙「世界日報」の取材や座談会に複数応じている。 発行元の世界日報社は当時、本社を彼の選挙区である板橋区に構え、2016年3月

＜大国の軍事力に代わる有効な「人道的介入」の方策を、国際社会が確立することは結局できなかった＞ 8月15日、ターリバーンがカーブルを制圧し、アフガニスタンの権力掌握を果たした。バイデン米大統領が米軍を全面撤退させると宣言した期限の9月11日より1カ月近くも早い、カーブル陥落である。これで、2001年のアフガニスタン戦争でターリバーンを追放して以来米国が支えてきたアフガニスタン政権は、露と消えた。 この20年間にアフガニスタンで命を落とした米兵は2452人、英やカナダ、ドイツなどNATO加盟国の犠牲者を含めると3596人にもなるが、アフガニスタン人側の死者数は政府軍・民間人が10万人強、ターリバーンなど反米派側の被害も5万人を超える。米政権が費やした戦費は3兆ドルともいわれ、今年3月までにアフガニスタンの治安部門の再建計画に費やされた資金は8830億ドルとされている。この膨大な人的、資金的コ

＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤

ロンドンが舞台の音楽コメディー番組『ウィ・アー・レディー・パーツ』は全てが新鮮　LAURA RADFORD/PEACOCKｰSLATE ＜異色のバンドを描く英国発ドラマは、ムスリム女性の生きる喜びと信仰を両立させる画期的な作品＞ こんなドラマを想像してほしい。人種も民族も社会的地位も性的指向も違う5人の女性が、固い友情で結ばれる。互いの恋の相手も恥ずかしい過去も知る5人は一緒に料理し、ショッピングに行き、けんかをしては仲直り──。 思い浮かぶのは『セックス・アンド・ザ・シティ（SATC）』か『Lの世界』、あるいは『私の「初めて」日記』だろうか。新番組『ウィ・アー・レディー・パーツ』の罰当たりなのに敬虔で、騒々しくも賢いムスリム女性5人組を連想する人はまだ少ないだろう。 5人のルーツは東南アジア、中東にアフリカとばらばらで、ある人は全身にタトゥーを入れ、ある人はヒジャブで髪を覆っている。だが

＜日本の本格ミステリが海を越えて出版され、緻密なトリックと構成が話題を呼んでいる＞ 絶海の孤島に招かれたメンバーが、夜ごと凶刃に消えてゆく。現場の個室は内側から施錠されており、犯行はいかなる者にも不可能。しかし、室内の不自然な状況と被害者が残した不可解なメッセージに、狡猾な真犯人を暴く手がかりが隠れており......。 こんな謎めいた状況で夢中にさせてくれる日本の本格推理小説が、海外で静かなブームを生んでいる。とくにイギリスではこのところ、旧書を翻訳して再刊行する流れが活発化しており、日本の名作ミステリもこの動きにうまく乗ったようだ。驚きとドラマ性を重視する近年の海外ミステリとはまた違った趣きが受けているのだという。 その一つが、1947年刊行の横溝正史作品、『本陣殺人事件』だ。宿場町で代々要人を迎えてきた歴史ある本陣に、琴の音色とともに異様な悲鳴が響く。離れで発見されたのは、新郎新婦の無

＜十分な内需があるはずの日本が、他の先進国のように成長できない大きな要因は、日本人のメンタルにあった＞ 日本経済はバブル崩壊以降、30年にわたってほとんど成長できない状況が続いている。日本が成長できなくなった最大の理由は、経済の屋台骨だった製造業がグローバル化とIT化の波に乗り遅れ、国際競争力を失ったことである。 だが、成熟した先進国は豊かな消費市場が育っているので、輸出競争力が低下しても国内消費（つまり内需）で成長を継続できるケースが多い。実際、アメリカやイギリスは、製造業の衰退後も内需を原動力に高成長を続けている。 日本は他の先進諸国と同様に、十分な内需が存在しているはずだが、どういうわけか日本の国内消費は低迷が続いており、これが低成長の元凶となっている。 一部からは消費増税が原因であるとの指摘も出ているが、税は経済学的に見て成長を根本的に阻害する要因ではなく、しかも欧州各国が15～2

＜H＆Mなどの大企業が「新疆綿」の取り扱い中止を発表したことで、ウイグル族に対する人権抑圧の新たなシンボルとして綿花畑での「強制労働」が浮上したが、今のところ確固たる根拠はない＞ バイデン氏が大統領に就任して以来、アメリカの中国に対する圧力がエスカレートしている。バイデン政権は4月6日には北京冬季オリンピックのボイコットまで示唆した。その理由となっているのが中国新疆自治区でのウイグル族に対する人権侵害である。 ウイグル族の人々がのべ100万人も「再教育」と称して施設に長期間入れられたという話はしばらく前から欧米メディアによって伝えられてきたが、最近になってにわかに報じられ始めたのが、「新疆の綿花畑でウイグル族の人々が強制労働に従事させられている」という説である。 私は「のべ100万人の再教育」については、中国側でそれを認めるような報道もあったことだし、アメリカの女性記者による潜入ルポを見た

＜欧州宇宙機関（ESA）の宇宙望遠鏡ガイアの観測データを検証したところ、ヒアデス星団は、太陽質量の約1000倍もの巨大な塊と衝突したとみられることがわかった。しかし、その塊は周囲に観測されていない...... ＞ おうし座の顔の部分を形成するV字形の「ヒアデス星団」は、153光年離れた太陽系から最も近い散開星団だ。6〜7億年前に形成されたとみられ、橙色巨星「おうし座イプシロン星」など、100個以上の星が、約60光年にわたる球状の領域に含まれている。 そしてこのほど、この星団が、目に見えない巨大な塊の作用によって引き裂かれていたことが明らかとなった。 太陽質量の約1000倍の巨大な塊と衝突した？ 星団の内部では、星が移動して、重力を相互に作用させる。星の速度を変化させ、その一部は星団の端に移動して、さらに銀河系の重力によって引っ張り出される。このような作用により、星団の前方と後方に2本の細長

3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」(https://www.kiro7.com)　　シアトルで日本人女性が襲われ重傷を負ったというニュースは、日本人コミュニティに大きな衝撃を与えた。 ショッキングなニュースが、シアトルの日本人コミュニティを襲った。シアトルの「中華街-インターナショナル・ディストリクト」で、日本人女性が見知らぬ男にいきなり襲われ重傷を負ったのだ。3月3日付けの地方テレビ局「KIRO7」の報道によると、シアトル東部の公立高校の日本語教師である日本人女性、那須紀子さんが、2月25日の夜、パートナーの男性と道を歩いていたところ、何の前触れもなくいきなり見知らぬ男に襲われ、石の入った靴下で顔面を強打された。 那須さんの話によると、彼女は気を失って倒れたあと、出血による呼吸困難で意識を回復したものの、意識は朦朧として何度も気絶しそうになった。病院に搬送され、鼻や頬など広範囲にわ

PHOTO ILLUSTRATION BY YUKAKO NUMAZAWA-NEWSWEEK JAPAN, ALBERTO CLEMARES EXPOSITO/ISTOCK (BULL) ＜刺激の強い言葉を並べた広告が、物議を醸した。だがこの広告の大きな問題は、その「正論」対「自分」という対比にある。これは偽りの対比だ。こういうせりふを上から目線の命令口調で言ってくる大人には気を付けたほうがいい＞ 成人の日に飲料メーカーのレッドブルが掲載した「くたばれ、正論。」という新聞広告が話題になっていた。 肯定的な反応もある一方、今はむしろ正しさが必要な時代だ、正論の軽視がデマや陰謀論の跋扈（ばっこ）にもつながる、など批判的な意見もあった。 【本日の読売新聞朝刊に掲載】 まっすぐ、愚直に、大きくいこう。#成人の日 pic.twitter.com/WWEWgEcYVs — Red Bull Japan

13日にツイッター経由でビデオメッセージを出したトランプ大統領　The White House via Twitter/REUTERS ＜トランプ派の暴動は首都ワシントンだけでなく、全米各州の「差し迫った」危機となっている＞ 先週６日に発生した、米連邦議会の議事堂に暴徒が乱入した事件では、トランプ大統領に対する連邦下院の弾劾決議が可決されました。議会への「進軍」を扇動したことが「内乱扇動罪」であるとして、民主党議員の全員に加えて共和党議員からも10人の賛成が出た結果です。 弾劾案は上院に送られ、上院は最高裁判所長官を裁判長とする弾劾裁判所を開くことになりますが、現時点では早い時点での審議が行われるかどうかは不透明です。また上院（弾劾裁判所）での有罪の評決には100議席中の67票の賛成が必要ですが、共和党議員17人の賛成を得る見通しは立っていません。 現時点では、弾劾裁判の再開は「バイデン新

＜『鬼滅の刃　無限列車編』を観に行くのは、原作漫画を全部読んでからでも遅くない。万難を排しても今観るべき時事的アニメ作品は他にある＞ 「勝ちに不思議の勝ちあり、負けに不思議の負けなし」──こう言ったのは、江戸後期の長崎・平戸藩九代目藩主、松浦静山であった（『甲子夜話』＝かっしやわ）。つまり失敗には必ず原因があるが、成功には理外の運や天賦が作用するという事である。 今次のいわゆる『鬼滅の刃』ブームが、まさにこの言葉で形容するのにふさわしいと言えよう。同劇場版『鬼滅の刃 無限列車編』は11月末現在、日本歴代興行収入3位に躍り出た。なぜこれほどまでに流行っているのか。したり顔で解説する人間を私は信用しない。ましてアニメ評論家でも何でもないものが、それを言うのは殊更頂けない。『鬼滅』ブームは、正しく「不思議の勝ち」の部類であり、その背景を探るという試みはすべて後付けの理屈である。 運否天賦が左右し

トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。写真はミシガン州デトロイトの開票所で3日撮影（2020年　ロイター/Rebecca Cook） トランプ米大統領は大統領選で、票の再集計によってバイデン前副大統領の勝利を阻めたらと期待している。米国の選挙では再集計は日常茶飯事だ。特に州や地方政府レベルの選挙でよく行われるが、結果が覆った例は過去20年間で3件だけで、大統領選では1度もない。 再集計の仕組みと、過去の結果をまとめた。 Q：再集計とは？ 再集計になると、当局は票の集計手続きをもう一度行う。米国の選挙全般では比較的おなじみの光景だが、大統領選では珍しい。 ウィリアム＆メアリー法科大学院のレベッカ・グリーン教授は「再集計は日常茶飯事、ごく普通のことだ」と言う。教授によると、再集計では通常、最初の集計が相当に正確だったことが示される。た

ボス格のマコネル上院院内総務（写真中央）ら共和党議員団は大統領選について沈黙を続けている　Ken Cedeno/REUTERS ＜年明けに予定されているジョージア州上院選の決選投票が、トランプを支持せざるを得ない状況を生んでいる＞ トランプ大統領は、大統領選の結果について依然として沈黙しています。今週11日は「ベテランズデー（退役軍人記念日）」でしたが、公式セレモニーには出席したものの、特にコメントは出していません。とにかく選挙における敗北を認めないので、バイデン次期大統領は引き継ぎ作業ができずに困っています。 けれども、負けず嫌いで奇手を好むトランプ大統領のことですから、起死回生を狙って法廷闘争に訴えるなどの抵抗を続ける姿勢についても、特に不自然とは思えません。問題は、共和党の主要な政治家たちが同じように沈黙していることです。 報道では、共和党の中でもバイデン氏を次期大統領として認め、ト

匿名論説の一件はニューヨーク・タイムズにとって大失態だった　ANDREW LICHTENSTEIN-CORBIS/GETTY IMAGES ＜大々的に報じられたニューヨーク・タイムズの2018年の「トランプ批判」匿名論説だが、先日、その筆者が明らかになった。「ジャーナリズムの失態」「国家安全保障を脅かした」と、米共和党の大物議員マルコ・ルビオが批判する＞ 真実が靴を履いている間に、嘘は世界を半周する──と言われる。自由で公正な報道は、偽情報に対する最強の防衛手段の1つだが、その報道を担当する機関は真実を追求し、自らの立場に見合う仕事をしなくてはならない。 ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2018年9月、匿名の「トランプ政権高官」による論説を掲載した。政権内部からのトランプ批判の論説がNYTに掲載されたことをメディアは大々的に報じ、外国のプロパガンダ機関はアメリカの不安定さの証しだと指摘し

・「大統領選挙の結果次第で大規模な暴動や内乱が発生するかもしれない」と懸念されること自体、アメリカが途上国化していることを示す ・途上国では「選挙をめぐる暴力」が珍しくなく、とりわけアフリカの選挙では約10分の1で大規模な衝突が発生し、約4分の1で死者が出ている ・途上国で選挙をめぐる暴力が多い背景には、「一つの国民」としての意識の薄さ、「勝てば官軍」の思考の強さ、そして国家や選挙といった制度そのものへの不信感があげられ、これらは今のアメリカにも通じる 民主主義の最先端を自負してきたアメリカは、今や途上国に近づいている。大統領選挙をめぐって高まる「選挙をめぐる暴力」への懸念は、貧困国ではむしろ珍しくないからだ。 内乱への危機感 「結果次第では暴動や内乱になるかもしれない」という観測は、アメリカ大統領選挙をかつてない緊張感に包んでいる。そのきっかけは、「郵便投票は不正」と主張するトランプ大統

頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきたが...... Schmidt Ocean/YouTube ＜アンモナイトのような殻をもつトグロコウイカの生態はほとんど解明されていなかったが、このほどオーストラリア近海で世界で初めて泳いでいる姿が撮影された...... ＞ トグロコウイカとは、熱帯海域の深海に生息するイカの一種で、体内に螺旋形の殻を持つのが特徴だ。自然環境で生息している様子はこれまでほとんど確認されていないが、死後に軟体部が分解されて残ったアンモナイトのような殻が世界各地の海岸に漂着している。 頭を下にした姿勢で泳いでいると考えられてきた オーストラリア北東岸のサンゴ礁地帯「グレートバリアリーフ」で海底の地形図を作成している米シュミット海洋研究所は、2020年10月26日、遠隔操作型無人潜水機（ROV）「スー・バスチアン」を用い、深さ850〜860メートル地点で、7センチの円筒

岸田首相のサプライズ退陣表明がサプライズでない理由 ＜岸田首相が自民党総裁選への不出馬を表明した。首相としての実質的な退陣表明でもある。「サプライズ」が得意だった首相の最後

1994年に着工、建設に15年かけ完成した三峡ダムだが、 不正も多く発生した（写真は2002年）　GUANG NIU-REUTERS ＜世界最大のダムが「決壊する！」と注目を浴びたが、今も決壊しないまま。そこで専門家に話を聞き、堤体の構造や今夏の洪水時に何が行われたかを検証した。三峡ダムは本当に大丈夫なのか。なぜ決壊しないのか＞ （本記事は2020年10月13日号「中国ダムは時限爆弾なのか」特集収録の記事の前編です） 中国では今年6月半ばの梅雨入り以来、62日間にわたって大雨と集中豪雨が続き、190以上の河川が氾濫し、四川省から江蘇省まで至る所で洪水が発生した。6300万人以上が被災し、5万棟以上の家屋が倒壊する被害が出た。 ネット上では、長江沿川の町や村が冠水する様子や、世界最大の三峡ダムの放流状況が刻一刻と伝えられ、今しもダムが決壊するのではと不安視する声があふれた。 YouTubeに