衆院議員会館内スポーツジム閉鎖 緊急事態宣言後も1日30人利用 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 高木毅衆院議院運営委員長（自民党）は10日、新型コロナウイルス感染防止策として、衆院議員会館内にあるスポーツジムを当面、閉鎖すると発表した。国会議員や秘書、衛視が利用する福利厚生施設で、7日の緊急事態宣言発令後も1日30人程度の利用者がいたという。高木氏は記者団に、自身も発令後に利用していたと明らかにした。 高木氏は「換気は良く、常に数人しかいない」と釈明。その上で「街のジムには制約がかかっている」と、閉鎖の理由を説明した。 衆参両院の議運委は、国会内施設の運用について協議する役割も担う。
全国約２万7000人「発熱続く」 厚労省とＬＩＮＥ調査 | NHKニュース
厚生労働省と通信アプリ大手のＬＩＮＥが協力して行った新型コロナウイルス対策のための全国調査で、４日以上発熱が続いていると答えた人が全体の0.11％と全国でおよそ２万7000人に上ることが分かりました。中でも長時間の接客や外回りなどの仕事についている人は、発熱を訴える人の割合が平均の２倍に上っていました。専門家は、「感染リスクを少なくする働き方や過ごし方」をより徹底することが必要だとしています。 この調査は、ＬＩＮＥが厚生労働省と情報提供の協定を結び全国の利用者、8000万人以上に対して健康状態や感染予防の対応について尋ねたもので、先月31日から今月１日にかけて第一回の調査が行われました。 これまでに寄せられた全国でおよそ2400万人の回答を分析したところ、37度５分以上の発熱が４日以上続いていると答えた人の割合が全国平均で0.11％、数にして２万6900人余りに上りました。 都道府県別の割
「愛知 京都 岐阜『急増の段階にない』という判断」経済再生相 | NHKニュース
西村経済再生担当大臣は記者会見で、愛知県や京都府が「緊急事態宣言」の対象地域に追加するよう求めていることについて、「対象にするかどうかは、政治が恣意的（しいてき）に決められるものでない。感染者の数や拡大のスピード、医療提供体制などに着目して専門家が日々、分析しており、『諮問委員会』の専門家の意見を聴いて、適切に判断していきたい」と述べました。
二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！ | FRIDAYデジタル
二階幹事長が80人の満員集会で「コロナ傲慢・仰天発言」連発！3月25日に都内のホテルで行われた二階氏と政治ジャーナリストの懇親会で語られた放漫放言の数々 どこまで無神経なのか。それとも、自分だけは新型コロナウイルスと無関係だとでも思っているのだろうか……。 オリンピック延期も決まり、国内でもロックダウン（都市封鎖）の可能性が高まってきた３月25日の昼11時頃、自民党・二階俊博幹事長(81)を乗せた高級車が都内のホテルの車寄せに停まった。 この日、ホテルで行われていたのは、二階氏と昵懇(じっこん)の政治ジャーナリストが主催する政治勉強会。あろうことか二階氏は、コロナ禍が拡がるこの時期に、ジャーナリストから講師を依頼されて勉強会に参加していたのである。 「会場となったホテルの会議室は、約80人の出席者で満員でした。50～70代の方が多かった印象ですね。有名企業の経営者やリタイアした元官僚の姿も
小池都知事 ６つの業態 施設に休業要請 協力金支払いも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、東京都の小池知事は都が休業を要請する６つの業態や施設を公表しました。同時に、要請などに全面的に応じる中小企業に対し、協力金を支払うことも明らかにしました。 具体的には、 ▼遊興施設など ▼大学や学習塾など ▼運動や遊技のための施設 ▼劇場など ▼集会や展示を行う施設 ▼商業施設の６つの業態や施設です。 一方、社会生活を維持するうえで、必要な施設として居酒屋を含む飲食店が含まれていますが、これについて小池知事は「夜間の外出自粛を求めている観点から、朝５時から夜８時までの間の営業を要請し、酒類の提供は夜７時までとすることを求めていく」と述べ、休業は求めないものの、適切な感染防止の対策や営業時間の短縮などの協力を要請しました。 小池知事は、こうした対策について、「11日午前０時から実施したいと考えている」と述べました。 また、要請などに全面的に応じる中小企
繁華街で警察官が外出自粛の声かけへ 緊急事態宣言受け | NHKニュース
国による「緊急事態宣言」を受けて、警察官が必要に応じて繁華街で出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせる取り組みを行うことになりました。 警察庁は、知事から協力の要請があった場合、警察官が必要に応じて夜間に出歩いている人などに声をかけ、外出の自粛を知らせるなどの対応を取るよう全国の警察に指示しました。 ただ、犯罪を未然に防ぐ目的などで行われている職務質問とは異なるため、出歩いている人がいても外出の具体的な理由などを聞くことは原則ないとしています。 また、警察は繁華街でのパトロールを強化し、人がいなくなった店舗や事務所での窃盗などの被害防止にも当たることにしています。
警察署長の歓迎会で感染拡大 約120人が自宅待機 神戸 | NHKニュース
神戸市の１つの警察署で新型コロナウイルスに感染した警察官などが合わせて７人になり、このうち３人は先月末に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 ▽交通課の50代の男性警視と ▽警務課の50代の男性警部の感染が明らかになり、 10日新たに、 ▽会計課の50代の女性主幹と、 ▽刑事２課の30代の男性警部補、 ▽地域課の50代の男性警部補、それに ▽交通課の50代の男性警部補と30代の男性巡査部長の合わせて５人の感染が確認されました。 この７人のうち、警視と警部、主幹の３人は先月27日に居酒屋で行われたこの時期に異動してきた署長らの歓迎会に出席していたことが分かりました。 兵庫県警は署長、副署長ら幹部を含むおよそ120人を自宅待機させていて、警察署の業務に支障が出ないよう本部から応援の警察官を派遣しています。
東京都 189人感染確認 １日で最多 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都は10日、都内で１日に確認された人数としては最も多い189人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、10日までに新たに４人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、これまでで最も多くなりました。 189人のうち、およそ77％に当たる147人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 また、都は９日、感染を確認したのが181人だとしていましたが、178人だったと訂正しました。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて1705人となります。 一方、都はこれまでに感染が確認されていた４人が死亡したことを明らかにしました。 ４人のうち、80代の男性が２人、90代の男性が１人で、このほかの１人は、遺族の同意が得られず公表できないとしています。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて40人となりました。 東京都の小池知事は
官邸幹部「小池知事に押し切られた」 都の休業要請：朝日新聞デジタル
新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言を受けた休業要請を出す時期や範囲で東京都と国が大筋合意したことを受け、安倍晋三首相は10日午前、首相官邸で記者団の取材に応じ、「法令にのっとって感染拡大を収束させるためにできることはすべて行う。この思いは、国も東京都もまったく同じ。お互いに一致できたことは本当によかった」と述べた。 政府は、東京都など7都府県に緊急事態宣言を7日に出すにあたり、基本的対処方針を改定。店舗などの施設の使用制限の要請・指示は、住民の外出自粛の効果を見極めた上で、国と協議してからと都道府県側に示していた。政府の想定よりも幅広い業種を対象にし、すみやかに要請しようとした都に対し、「混乱を招きかねない」などとして不快感を示してきた。 菅義偉官房長官は10日午前の閣議後会見で、宣言前に双方の考えを調整できていなかった点を問われたが、「基本的対処方針に沿った対応が図られるよう国と関係都
米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
イラスト図解！ これが新型コロナウイルスだ（4/28「ver.1.1」更新）｜ぬまがさワタリ
賢明な人間どものみなさま、こんにちは。ぬまがさワタリです。もはや人類の歴史に刻まれるのが100%確定であろう新型コロナウイルス「SARS-CoV-2」について、沢山のニュースや情報が飛び交っていますが、ウイルスの基本的な生態（？）や感染のメカニズムなど、サイエンス的な情報がパッと見でわかるイラストがあると役立つかな…と思ったので、自分なりに図解にまとめてみました。（Twitterに投稿したものはこちら→ https://twitter.com/numagasa/status/1248181205872205825?s=20 ） 自分なりにファクト・チェックはしましたが当然ウイルスの専門家ではありませんし、内容の真偽が重大なので、図解の作成に使用した科学雑誌、記事、HPなどもイラストの後にできるだけ紹介します。（元々noteはコロナウイルス関連の記事を書くと厚労省HPなどがトップに出る仕様で
感染拡大でもなかなか減らない通勤 「窮屈な」日本特有の働き方 | 毎日新聞
緊急事態宣言が発令されて一夜明けた日の朝、電車で通勤する多くの人たち＝東京都中野区で2020年4月8日午前8時3分、大西岳彦撮影 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、時差出勤や在宅勤務を実施する企業が増えている。緊急事態宣言の発令で、東京都心では8日の通勤時間帯の定期券利用者数が前年同時期と比べて最大6割減り、政府が掲げる「出勤者の数を最低7割減」（安倍晋三首相）に近付いた。通勤風景は変わっていくのか？ 発令から一夜明けた8日朝、JR東京駅前にはいつも通り職場へ急ぐ人たちの姿もあった。通信販売業の男性会社員（43）は「郵便で届く注文を会社で確認しなければならず、出勤せざるを得ない。他人との距離が取れない電車の出勤は不安だ」とため息をついた。 これまで通勤電車内で起きた明確な感染事例は確認されていない。鉄道各社も「ドアの開閉や走行に伴い外気が入り、乗車率などに応じて空調で換気している」（J
ヨドバシカメラ横浜店 コロナ感染者発覚からその後の対応に疑問の声
ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（横浜市）における 同店滞在者の新型コロナウイルスの感染について 2020年4月9日 各位 株式会社ヨドバシカメラ ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（横浜市）における 同店滞在者の新型コロナウイルスの感染について 当4月9日に、弊社「ヨドバシカメラマルチメディア横浜店（以下同店）」(横浜市西区北幸1丁目）に、販売商品のメーカーから販売促進員として同店の売り場に来て前３月まで活動されていた方の１名が、PCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出た、という事実が判明いたしました。 弊社は、お客さまと従業員の安全を最優先に考え、あり得る感染の拡大の抑止に努めるため、所管保健所などと連携し、上記の陽性反応がでた感染者が滞在していた売り場及び同店において、現時点で次の対応を取っております。 ・同売り場と同店における感染者の行動歴ならびに感染者との濃厚接触者の調査
「ウイルスを政治化しないで」WHO テドロス事務局長が反論 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関のテドロス事務局長は、アメリカのトランプ大統領がＷＨＯは中国寄りだとして資金拠出の見直しを示唆したことについて、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。 そのうえで、アメリカのこれまでのＷＨＯへの拠出金に感謝の意を示したうえで、「ウイルスとの闘いに焦点を当てるべきだ。ウイルスを政治化しないでほしい」と訴えました。そして「アメリカと中国はともに、ウイルスという危険な敵に立ち向かうべきだ」と述べ、各国が協力して感染拡大の対策を進める必要があると強調しました。 アメリカのトランプ大統領が、ＷＨＯ＝世界保健機関を批判し資金の拠出を停止する可能性に言及したことについて、国連のグテーレス事務総長は８日、声明を発表し、「新型コロナウイルスに打ち勝つために世界が取り組んでいるときにＷＨＯは支援されるべきだ」と指摘しました。 またアメリカによ
休業要請施設、国と東京都が合意 応じた業者に協力金：朝日新聞デジタル
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布マスク2枚に経費466億円 菅氏「代替手段はない」：朝日新聞デジタル
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ロイヤルリムジン、全乗務員一時解雇し失業保険勧める→労働局「受給資格を満たさず」
ロイヤルリムジンの公式サイト 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で東京都内のタクシー会社が全乗務員を解雇したというニュースが波紋を呼んでいる。解雇そのものも衝撃的だったが、朝日新聞の報道によると、同社は解雇した従業員を感染症終息後に再雇用する方針を示したという。つまり業績が悪い間は、従業員に雇用保険を受給させ、業績が回復したら再雇用するということだ。これに対してインターネット上で多くの疑問の声が上がっている。 朝日新聞デジタルは8日、記事『東京のタクシー会社、全乗務員600人解雇へ 自粛影響』で、ロイヤルリムジン（東京都江東区）がグループ会社を含む5社の全乗務員約600人を解雇する方針であることを明らかにした。外出自粛要請の影響に伴う業績の悪化が原因だ。同記事は、こうした事実に加えて同社の担当者の談話として以下のように報じた。 「担当者によると、7日から順次、乗務員に解雇を伝えているという
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休業協力要請で協力金「国として制度設ける考えない」官房長官 | NHKニュース
東京都、10日に休業要請 飲食店営業は午後8時まで - 日本経済新聞