「死にたくない」 ロシア人男性、動員令逃れ次々出国
アルメニアの首都エレバンの空港に到着したロシア人（2022年9月21日撮影）。(c)Karen MINASYAN / AFP 【9月23日 AFP】母国に妻子を残し、小さなかばん一つでアルメニアに到着したドミトリーさんは、ウクライナ侵攻への従軍を避けるためにロシアを出国した多数の人々の一人だ。 ドミトリーさんはAFPに「戦争には行きたくない」と吐露。「こんな無意味な戦争で死にたくはない。これは同胞殺しの戦争だ」と訴えた。 ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領が今週、30万人の予備兵動員を決定したことで、同国では国民の国外脱出が相次いでいる。 17歳の息子と共にアルメニアの空港に到着したセルゲイさん（44）は、途方に暮れて疲れ果てた様子で「ロシアでは誰もが国を離れたくなるような状況だ」と証言。自身が「動員を理由に」逃れてきたことを認めたが、名字は明かさなかった。 アレ
五輪中のコロナ対策、日本は「最善尽くした」 WHO事務局長
東京五輪開会式で、国連のフィリッポ・グランディ難民高等弁務官（右）と話す世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス事務局長（2021年7月23日撮影）。(c)Leon Neal / POOL / AFP 【7月31日 AFP】世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は30日、日本は東京五輪の開催中に新型コロナウイルス感染拡大を最小限にとどめるため「最善を尽くした」と評した上で、「リスクがゼロになることはない」とも指摘した。 五輪開幕から1週間がたった日本では、新型ウイルスの感染が過去最悪規模に拡大。政府は30日、東京などに発令中の緊急事態宣言の対象に、大阪、埼玉、千葉、神奈川の1府3県を追加すると発表した。 テドロス氏はスイス・ジュネーブのWHO本部で開いた記者会見で、「リスクがゼロになること
競泳の米王者、東京五輪控えワクチン接種拒否の理由明かす
競泳男子、米代表のマイケル・アンドリュー（2021年6月14日撮影）。(c)Al Bello/Getty Images/AFP 【7月10日 AFP】競泳男子の米代表として東京五輪に出場するマイケル・アンドリュー（Michael Andrew）は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のワクチンを接種するという圧力には屈せず、周囲とは同調しないで大会に臨む意思を示した。 現在22歳のアンドリューは8日、米代表チームが合宿を行っている同国ハワイ州からバーチャル会見に臨み、これまでワクチンを打っていないことと、これからもそのつもりはないことを明かした。ネブラスカ州オマハ（Omaha）で行われた先月の代表選考会でも同様のスタンスを明確にし、大会が近づいても考えを変えたくないとしていた。 50メートル自由形をはじめ、100メートル平泳ぎと200メートル個人メドレーの母国代表として、初めて五輪
選手団のコロナ感染、ゼロに抑える方法ない JOC山下会長
東京の日本外国特派員協会で会見する、日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕会長（2021年6月28日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【6月28日 AFP】日本オリンピック委員会（JOC）の山下泰裕（Yasuhiro Yamashita）会長が28日会見し、東京五輪で来日する選手団の新型コロナウイルス感染者をゼロに抑える方法はないとの見解を示した。 来日したウガンダ選手団の2人が新型コロナウイルス検査で陽性と判定されたことを受け、山下会長は空港でしっかり対策を講じることが不可欠だとコメント。「いくらどういうふうにやっても感染者が来ないということはない」との見解を示し、ワクチンを2回接種したとしても「決してそれで全員が陰性とはならない」と述べた。 また、集団感染の発生を防ぐために空港での徹底的な水際対策が必要だと述べ、PCR検査を毎日実施することも感染拡大のリスク軽減
「まるで世界の終わり」 黄砂に覆われる北京
【3月15日 AFP】中国の北京は15日、厚い黄砂に覆われ、大気汚染指数が「危険」に引き上げられた。 北京市は市内の全校に屋外活動の中止を命じ、呼吸器系疾患がある人は外出を控えるよう呼びかけた。 国営メディアによると、モンゴルで起きた砂嵐に巻き上げられた砂ぼこりが北風に乗って飛来した。 オレンジ色のもやがかかったような光景はネットで話題となり、砂嵐に覆われた終末世界を描いたSF映画『インターステラー（Interstellar）』を彷彿（ほうふつ）とさせるとの声が上がった。「まるで世界の終わりみたい」との投稿もあった。 大気汚染状況を確認できるウェブサイト「Aqicn」によると、直径が10マイクロメートル以下の粒子「PM10」濃度の24時間平均は、世界保健機関（WHO）基準の20倍近く、直径が2.5マイクロメートル以下の「PM2.5」濃度の24時間平均は、WHO基準の20倍以上を観測した。(
中国、検閲回避で人気の交流アプリ「クラブハウス」の利用禁止
中国首都北京で、スマートフォンを使用する女性（2017年11月11日撮影、資料写真）。(c)FRED DUFOUR / AFP 【2月8日 AFP】中国で人気になっていた、米国発の招待制の音声チャット交流アプリ「クラブハウス（Clubhouse）」が8日夜、当局によって利用を禁止されたとみられる。「万里のファイアウオール（Great Firewall）」と呼ばれる検閲システムを回避し、タブーとされる話題についても議論を交わすことができる、中国では珍しいアプリだった。 クラブハウスでは、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）における大規模な強制収容や香港の民主化デモ、台湾の独立といったテーマも採り上げられ、ユーザーらはオンライン上の「部屋」での会話に耳を傾けたり、参加したりすることができていた。しかしそれもつかの間、やはり検閲対象になったもの
ミャンマー政変は「内閣大改造」 クーデターと言わない中国メディア
【2月2日 AFP】中国の国営メディアは、ミャンマーでの軍による政権奪取とアウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）国家顧問の拘束について、「大規模な内閣改造」と報じた。今回の政変をクーデターとは呼ばず、えん曲表現にとどめた形だ。 世界の民主主義国家の首脳らがミャンマー軍を非難する中、中国政府はミャンマーの全当事者に「互いの相違を乗り越える」よう呼び掛けた。 国営新華社（Xinhua）通信は1日、軍がクーデターを起こし、先に選出されていた閣僚らを解任して軍出身者らを任命したことについて、「大規模な内閣改造」だと報道。 また共産党機関紙・人民日報（People's Daily）系の環球時報（Global Times）は専門家らの話として、軍の権力掌握は「ミャンマーの機能不全に陥っている権力構造を調整」する動きともみられると伝えた。ただ専門家らの氏名は出していない。 さらに同
米主要テレビ局、トランプ氏会見の中継中止 「うそ」拡散理由に
米ホワイトハウスで会見に臨むドナルド・トランプ大統領（2020年11月5日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月6日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が5日に行った大統領選の投票後初の記者会見は、複数の米主要テレビ局が生中継を打ち切る対応を取った。トランプ氏が虚偽情報を拡散していると判断したためという。 米MSNBCは、ニュースキャスターのブライアン・ウィリアムズ（Brian Williams）氏が「オーケー、ここでわれわれはまたしても、米大統領の言葉を遮るだけでなく訂正するという、尋常でない立場に置かれています」と述べ、すぐさま会見の中継を打ち切った。 三大ネットワークのNBC とABCも、生中継を中止した。 CNNのニュースキャスター、ジェイク・タッパー（Jake Tapper）氏は「米大統領が、選挙を盗もうとしていると国
コロナ第2波の欧州、約200の空港に破産の恐れ
新型コロナウイルス流行の影響で、閑散とした独デュッセルドルフ空港（2020年10月19日撮影、資料写真）。(c)Ina FASSBENDER / AFP 【10月28日 AFP】新型コロナウイルス流行の第2波で複数の国がロックダウン（都市封鎖）の再施行を検討している欧州で、飛行機の利用者数が回復しなければ、200近い空港が今後数か月で破産する可能性があると、国際空港の管理者団体が27日、発表した。 国際空港協議会欧州支部（ACI Europe）によると、破産の恐れがあるのは193空港。主に地方空港で、地元のコミュニティーを支えてきた。 これらの空港は合わせて25万人以上の雇用と、120億ユーロ（約1兆5000億円）超の国内総生産（GDP）を生み出してきた。 発表は、「空港が閉鎖の危機にあるということは、各国政府が必要な支援策を強化しなければ、欧州の航空輸送システムのかなりの部分が崩壊の可能
国連人権理事会 香港、新疆問題で多数の国の代表が中国支持を表明
ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合（2020年9月16日提供）。(c)CGTN Japanese 【9月17日 CGTN Japanese】 ジュネーブで開かれている第45回国連人権理事会合は現地時間15日、人権高等弁務官報告をめぐる一般討論が行われ、多数の国の代表が、香港と新疆問題について中国を支持すると表明しました。 ベネズエラの代表は、ダブルスタンダードと人権問題の政治化に断固反対するとした上で、「香港特別行政区は中国の不可分の一部であり、香港問題は完全に中国の内政問題である」とし、「テロ取締は各国が取り組むべき共通のミッションであり、中国が新疆とその他の地区で展開している、反テロと脱過激化の効果的な取り組みは、『国連グローバル・テロ対策戦略』に完全に一致している」との、ベネズエラ政府の姿勢を示しました。 ブルンジの代表は「中国による『香港特別区国家安全維持法』の制定を
東京五輪は「新型コロナに関係なく開催」 IOC副会長
国際オリンピック委員会のジョン・コーツ副会長（2019年7月24日撮影、資料写真）。(c)Toshifumi KITAMURA / AFP 【9月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のジョン・コーツ（John Coates）副会長は7日、AFPの電話インタビューに応じ、来年に延期された東京五輪は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的な大流行）に関係なく開催され、同感染症を「克服した大会」になるだろうと述べた。 【関連記事】東京五輪1年前セレモニー開催、池江璃花子がメッセージ発信 五輪の中止は戦争以外に一度もないという状況の中、コーツ氏は東京五輪は新しい日程で行われると断固主張した。 東京五輪に向けた調整委員長も務めるコーツ氏は、「大会は新型ウイルスに関係なく行われ、来年の7月23日に開幕する」とコメントした。 コーツ氏は、2011年の東日本大震災に触れ
中国によるウイグル人の人権侵害「吐き気を催す」 英国が非難
中国西部・新疆ウイグル自治区のヤンギサルで、鉄条網の向こうに翻る中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【7月20日 AFP】英国政府は19日、中国西部・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）のイスラム系少数民族に対する中国政府の対応に「吐き気を催すような甚だしい人権侵害」があると非難し、「深い憂慮」を表明した。 【関連記事】中国のウイグル収容施設500か所近くを確認 100万人超が被収容の恐れ 人権団体や専門家は、ウイグル人をはじめとするチュルク語（Turkic）系の少数民族100万人超が拘束され、各地の強制収容所群に収容されているとみている。 ドミニク・ラーブ（Dominic Raab）英外相は、新疆ウイグル自治区で強制不妊手術や大量拘禁が行われているとの報告に、もっと国際社会が注目する必要
イランで2500万人がコロナ感染か、大統領発表
イランの新型コロナウイルス対策本部とのテレビ会議で、マスクを着用するハッサン・ロウハニ大統領。同国大統領府提供（2020年7月18日入手）。(c)AFP PHOTO / HO / IRANIAN PRESIDENCY 【7月19日 AFP】イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は18日、同国の新型コロナウイルス対策本部とのテレビ会議に参加し、これまでに国内で推定2500万人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。人口の約3分の1がすでに感染していることになるが、集団免疫はまだ獲得できていないと指摘している。 ロウハニ師は、保健省による調査結果に触れ「さらに3000万〜3500万人が感染するリスクがあることも考慮しなければならない」と述べ、「われわれはまだ集団免疫を獲得できておらず、団結して新型コロナウイルスの感染連鎖を壊すこと以外に選択肢がない」と語った。 イラ
ブラジル、24時間で約3万5000人がコロナ感染 1日あたり最多に
ブラジル・パラ州の病院に搬送される新型コロナウイルス感染症（COVID-19）患者（2020年6月10日撮影）。(c)TARSO SARRAF / AFP 【6月17日 AFP】ブラジルで16日、過去24時間で3万5000人近くに新型コロナウイルス感染が確認され、流行が始まって以降1日あたりの新規感染者数としては最多を更新した。保健省が明らかにした。 感染者・死者数が米国に次いで世界第2位となっているブラジルでは、24時間で3万4918人の感染と1282人の死亡が確認された。これにより累計の感染者数は92万3000人を超え、死者数は4万5241人となった。 汎米保健機構（PAHO）のカリッサ・エティエンヌ（Carissa Etienne）事務局長は記者会見で、「われわれの地域（北米・中南米）における全感染者数のうち23％、全死者数のうち21%をブラジルが占めている。そして感染のペースが鈍化
米がWHO非難「台湾のコロナ早期警告を無視」、中国に過剰な配慮
【4月10日 AFP】米国は9日、台湾が早い段階で新型コロナウイルスの人から人への感染を警告していたにもかかわらず、政治を優先して無視したとして、世界保健機関（WHO）を非難した。 ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領はこれに先立ち、WHOを「非常に中国中心的」と非難し、資金拠出を一時停止する可能性もあるとけん制していた。 トランプ氏による突然の警告は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への備えを怠ったとして非難を浴びる中、国外に身代わりをつくるための政略だとの批判もある。米国では新型ウイルスによる死者が1万6000人超に上っている。 米国務省は、WHOは新型ウイルスへの警鐘を鳴らすのが遅すぎ、中国に配慮しすぎていると非難。台湾からの情報について調査しなかったことに疑問を呈した。 同省の報道官は、「WHOが2020年1月14日の声明で人から人への感染は確認されて
中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席
ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。(c)AFP PHOTO / The Rising Nepal 【10月14日 AFP】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。 【関連記事】香港デモ対応で「天安門事件の再来ない」、中国政府系メディア 習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。 習氏はこ
タトゥー顔料、体内深く浸透する恐れ 研究
タトゥーイベントの会場に展示される図柄のサンプル写真（2017年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP/SONNY TUMBELAKA 【9月13日 AFP】タトゥーに使われるインクの微粒子は人体内部へと染み込み、人の免疫系の重要な中枢を担うリンパ節にまで到達する恐れがあるとの研究結果が12日、発表された。 英科学誌ネイチャー（Nature）系オンライン科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された論文によると、大きさが1センチの100万分の1から数十億分の1ほどのこれら微粒子には、ニッケル、クロム、マンガン、コバルトなどの汚染物質や防腐剤などに由来する分子が含まれているという。 タトゥーの着色剤は、さまざまな種類の有機および無機顔料でできており、有毒な不純物で汚染されている恐れもある。 タトゥーのインクで、カーボンブラックに次いで2番目に多
シリア難民を訓練して「祖国解放軍」に、ポーランド新外相が提案
オランダ・ハーグで開催された北大西洋条約機構（NATO）国会議員会議で演説する、ビトルド・バシュチコフスキ氏（2014年11月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANP/BAS CZERWINSKI 【11月16日 AFP】ポーランドのビトルド・バシュチコフスキ（Witold Waszczykowski）新外相は15日、公共テレビの番組で、欧州に殺到するシリア難民に訓練を施し、「祖国解放」の軍隊に組織化して帰国させることが可能だと発言した。 16日にポーランド新政権の外相に就任するバシュチコフスキ氏は、この方法ならば、ドイツの首都ベルリン（Berlin）の目抜き通りをはじめ欧州の各都市でコーヒーをすすっているしかない難民たちが、給金の得られる仕事に就けるとも主張した。 「数万人の若者たちが（米アップルのタブレット型端末）iPad（アイパッド）を手に、ゴムボートから上陸してくる。彼らは、飲
バチカン聖職者ら3人を逮捕、26億円の不正空輸を計画
バチカン市国にある「宗教事業協会（IOR）」（通称バチカン銀行）の本社（2012年2月18日撮影）。(c)AFP/GABRIEL BOUYS 【6月29日 AFP】数千万ユーロ（数十億円）を自家用ジェット機でイタリアに不法に持ち込む計画を立てたとして、バチカン（ローマ法王庁）の高位聖職者と元情報機関員、金融ブローカーの3人が逮捕された。検察当局が28日、発表した。同事件は、不祥事が続くバチカンの「宗教事業協会（Institute for Works of Religion、IOR）」（通称バチカン銀行）に対する捜査の一環で明るみになった。 バチカンの高位聖職者として「モンシニョール」の尊称で呼ばれるヌンツィオ・スカラーノ（Nunzio Scarano）容疑者（61）は、現金2000万ユーロ（約26億円）をスイスからイタリアに不法に空輸しようとしたとされ、詐欺と汚職の疑いがもたれている。 3
北朝鮮、軍に「米国への核攻撃を許可」
北朝鮮の国営朝鮮中央通信（KCNA）が公開した、朝鮮人民軍（KPA）の部隊を視察する同国最高指導者の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）氏（中央）の写真（撮影場所不明、2012年1月19日公開）。(c)AFP/KCNA via KNS 【4月4日 AFP】北朝鮮軍は4日、「最新鋭」核兵器の使用の可能性を含む、米国への「容赦ない」軍事攻撃を開始する最終許可を得たと発表した。 北朝鮮の朝鮮人民軍（Korean People's Army、KPA）総参謀部は国営朝鮮中央通信（Korean Central News Agency、KCNA）を通じた声明で、米国の無謀な脅しは「小型化、軽量化、多様化した最新鋭核攻撃手段により粉砕される」だろうとの通告を、米国側に正式に伝えると発表した。 声明は「これに関する（われわれの）革命軍の容赦ない作戦が、ついに検討され承認された」と述べ、「米国は
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