菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった6道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
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菅官房長官は午前の記者会見で、外出自粛の取り組みについて「都市部の平日の人出は感染拡大前と比べて、東京の渋谷周辺では6割程度、大阪の梅田周辺では7割程度の減少にとどまっていると承知している」と述べました。 また、菅官房長官は携帯電話の位置情報などをもとに人の流れの増減を示すデータを、ホームページ上に掲載している取り組みについて、新たに「特定警戒都道府県」となった6道府県も、21日から対象とするよう作業を進めていることを明らかにしました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い営業を自粛している、茨城県牛久市の「サバイバルゲーム」が楽しめる施設では、収入を確保するため敷地内に自生しているたけのこを収穫して、販売する取り組みを始めました。 茨城県牛久市には、広さ1万5000平方メートルほどの敷地に、エアガンなどを使ってサバイバルゲームを楽しめる施設があります。 この施設には県内外から毎月、400人以上の愛好家が訪れていたということですが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、今月8日から営業を自粛しています。 そこで、この施設では収入を確保するため、敷地内の竹林に自生しているたけのこを収穫して、インターネットで販売する取り組みを始めました。 これまで敷地内のたけのこは廃棄していましたが、施設の利用客から「経営を支援したい」という声が寄せられたことなどから、たけのこの販売を思いついたということです。 たけのこは、7本ほどが入った1箱を
一般的な風邪の原因となるこれまでのコロナウイルスなどに感染した患者が不織布のマスクをすると、飛沫(ひまつ)の中に含まれるウイルスの拡散を抑制できることを実験で確かめたと、米中の研究チームが米科学誌ネイチャー・メディシンに発表した。研究チームは「新型ウイルスについても、感染拡大を抑えるために、感染者のマスク着用によって同様の効果が期待できる可能性がある」としている。 研究チームは2013~16年に香港の病院を受診し、コロナウイルスや季節性インフルエンザウイルスなどについて陽性と診断された人を対象に分析。ポリプロピレン製の不織布の使い捨てマスクを着用したグループと非着用グループに分け、呼気を30分間採取して調べた。
東京都は20日、都内で新たに102人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表し、これで都内で感染が確認された人は合わせて3184人になりました。また、これまでに感染が確認されていた6人が死亡したことを明らかにしました。 このうち、およそ75%にあたる77人は今のところ感染経路が分かっていないということです。これで都内で感染が確認された人は、合わせて3184人になりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた40代から90代までの男女6人が死亡したことを明らかにしました。 このうち3人は院内感染の疑いが強いとされる台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。これで都内で死亡した感染者は合わせ77人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対しては食料の買い出しなど生活に必要な場合を除いて原則として外出しないことや、事業者に対しては休業や
新型コロナウイルスの感染拡大で在宅勤務が広がる中、さいたま市ではテレワークができる貸しスペースの人気が高まり、受け入れ人数を制限するなど対策に追われるところも出ています。 さいたま市のJR大宮駅近くにある貸しスペースは、自由に席にパソコンを置いて仕事ができる空間を提供していて、ことし2月は35席のうち利用者はおよそ半分でした。 しかし新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が広がる中、自宅では集中できないなどの理由で利用者が増え、先月からほぼ満席の状態になったということです。 ただ満席の状況が続くと感染のリスクが高まるとして、この企業では今月8日から新規の利用者などを断り、利用者どうしが十分、間隔がとれるようにしたということです。 また入る前に利用者の検温も行い、ドアや窓を開けて常に換気を行うなど感染防止対策を強化しているということです。 利用した30代の男性は「先月から在宅勤務をしていますが、
毎日新聞は18、19日、電話による全国世論調査を実施した。新型コロナウイルス問題への安倍政権の対応を「評価しない」と53%が答え、「評価する」の39%を上回った。安倍内閣の支持率は41%(3月14、15日の前回調査43%)、不支持率は42%(同38%)と拮抗(きっこう)している。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、国民に一律10万円を給付する政府方針については「妥当だ」が50%と半数を占め、「不十分だ」19%、「過剰だ」9%、「わからない」18%だった。緊急事態宣言の対象地域が全国に拡大されたことに対しては「妥当だ」が83%に上った。 調査方法が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞などと社会調査研究センターが今月8日に行った緊急世論調査では、一部世帯に30万円を給付する政府方針(後に撤回)に「不十分だ」が46%で、「妥当だ」の22%を大きく上回っていた。安倍晋三首相が7日に発令した緊
白央篤司(はくおうあつし) @hakuo416 フードライター、コラムニスト。新刊『台所をひらく』(大和書房)『名前のない鍋、きょうの鍋』(光文社)が発売中です。連絡先: hakuoatushi416@gmail.com note.com/hakuo416/n/n77… 白央篤司 @hakuo416 【飲食店テイクアウトに関して】日頃行ってる店の料理。あなたが頼んでるドリンクやら含めての利益あってこそ可能な値段なんです。今回のことでつまみ盛り合わせやら持ち帰りで「思ったより少ない…」って思うかもだけど「店内の量=持ち帰り」には出来ないのが普通。そこをどうか理解してくれ! 2020-04-14 23:16:02 白央篤司 @hakuo416 勿論そうじゃないとこもあるでしょう。でもやりくり苦労されているところが主だよ。テイクアウト容器も新たに購入されているはず。原価計算からどういう詰め合わせ
杉村太蔵、10万円一律給付に大反対…「私は5人家族で50万円。一方で派遣切りにあった独り暮らしの方は10万円…強烈な格差を生み出す」 19日放送のTBS系「サンデー・ジャポン」(日曜・前9時54分)で、世界的に流行する新型コロナウイルス感染症について特集した。 【写真】早くも給付金10万円返納を宣言した著名人 番組では、安倍晋三首相が緊急事態宣言を全国に拡大したことや、緊急経済対策に盛り込んだ現金給付で減収世帯への30万円の給付から、国民1人当たり現金10万円の一律給付への方針転換を表明したことなどを伝えた。 元衆院議員でタレントの杉村太蔵は、10万円給付を「生活支援策としても景気回復策としても大反対です」と明かした。 その理由を「例えば私。今こうしてテレビで使っていただいている。生活に影響ありません。この私にですよ、うち家族5人ですから杉村太蔵に50万円」とし「一方で派遣切りにあった、収
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