日本の企業がグローバルな競争の舞台から次々と姿を消している。 国内ばかりを重視して世界を攻略できない経営トップに原因がある。 国際感覚が豊かなリーダーを育てるトレーナーも仕組みもない中、外国人や海外経験豊富な若手を抜擢しないと、地盤沈下は止まらない。 多くの産業で日本企業が世界を席巻した「栄光の1980年代」──。その記憶は、日本人のみならず外国人からも急速に薄れている。 その代わり、IT（情報技術）の著しい発達と経済のグローバル化という新たな潮流に乗り切れず、往時の勢いを失っている日本企業のイメージが定着してきた。 象徴的なのは、日本経済を牽引した80年代の優等生、電子・電機メーカーの凋落である。80年代後半から90年代初頭にかけて、半導体売上高で上位を独占し、世界の頂点に君臨したが、インテルやテキサス・インスツルメンツ（TI）といった米国勢に逆転を許したばかりか、急速に台頭した韓国サム

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Googleは5月24日（米国時間）、オンラインのスケジュール管理サービス「Google Calendar」を携帯電話に対応させたことを同社のブログで明らかにした。日本語版もすでに公開されている。 Googleはブログの中で、「世界ではコンピュータよりも携帯電話を持っている人のほうが多く、しかも携帯電話をどこにでも持っていく。我々カレンダーチームの大きなゴールの1つは、ユーザーが予定を立てたりスケジュールを管理したりするのをできるだけ楽にしようというもの。だから、携帯電話からもGoogle Calendarを利用できるようにした」と説明している。 URLはhttp://calendar.google.com。携帯電話からアクセスすると直近の予定が表示され、予定の日付や時間、場所などが閲覧可能だ。

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます リアルコムは5月23日、三菱UFJニコスが同社のエンタープライズコンテンツマネジメント（ECM）製品「REALCOM KnowledgeMarket/HAKONE」を導入し、全社約9000人を対象とする新たな情報共有基盤を構築したことを発表した。 三菱UFJニコスでは、UFJニコスとDCカードの合併を機に、情報の散在の解消と情報共有基盤の刷新を目的に同製品を導入。ワークフローなど一部機能を除き、情報共有の場をLotus NotesからHAKONEに切り替えた。 具体的には、Notes上の情報の棚卸しを行い、重要な文書を約17％に絞り込み、HAKONE上に全社員、部門ごとに必要とされる情報に整理し直して再配置した。 移行により、情報の一覧

Webベースのマルチメディア管理ツール「Zoho Notebook」の公開β版がリリースされた。 Zoho Notebookは、オンラインでテキスト、画像、音声、動画などのマルチメディアデータを管理するためのツール。ブックと呼ばれるホワイトボード形式の画面にデータを好きなように配置して保存できる。ブックはWebで公開したり、ほかのユーザーと共有することもできる。 これまで同ツールは非公開でβテストが行われてきたが、これからはZoho IDを持っているユーザーは誰でも利用できる。 Zoho Notebookは米AdventNetが提供する一連のWebベースツールの1つ。同社はほかにオンラインワープロソフト「Zoho Writer」、オンライン表計算ソフト「Zoho Sheet」、オンラインプレゼンテーションツール「Zoho Show」などを提供している。

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前回、携帯電話の用途がSMSと通話から広がらないと書いたが、今回は進まないインターネットの利用を中心に、その理由を分析してみたい。 フランスでは、3社あるオペレーターがいずれもインターネットポータルを展開している。最も古いのが最大手Orangeで、1999年に現在の「Orange World」の前身となるWAPベースのポータルサービスを開始した。Orangeによると2326万人いる総加入者に対し、ポータルサービスの月間ユニークビジター数は500万人。つまり、ポータルを定期的に利用するユーザー比率は20％程度ということになる。 これについて、たまたまOrangeの顧客関係部門に勤務する知人がいたので、彼女の意見を聞いてみた。まず最初にあげたのが必要性、次が料金だ。ポータルが提供するニュース、天気予報、エンターテインメントなどは他でも代用できる。Orangeに勤めていながらこんなことをいうのも

ネットエイジグループは5月24日、元日本IBM会長の北城恪太郎氏を社外取締役として招聘することを取締役会で決議した。6月22日に開催される株主総会で正式に決定する見込みだ。 北城氏は1944年4月21日生。1967年、日本IBMに入社。システムエンジニアとして電力会社などのシステム構築に携わる。1992年1月、同社代表取締役社長に就任、1999年よりアジア19カ国を統括するIBMアジア・パシフィックプレジデントを兼務。同年12月、代表取締役会長に就任。2003年4月には経済同友会代表幹事に就任した。 2007年4月30日付けで会長職を退任し、最高顧問に就任した。なお、同年4月からは社団法人経済同友会終身幹事となっている。 ネットエイジグループは先ごろ、委員会制の設置や商号の変更、取締役の異動など、経営体制の刷新を行うことを発表したばかり。それに伴い、同社はガバナンスの強化を図るため、外部の

Joostに1万人ご招待というエントリーより。 JoostがTechCrunch読者だけのために特別に招待状登録ページを作ってくれた。ほしい人は今すぐそちらへ。 「Joost」というサービスをご存知でしょうか。専用クライアントで観る、インターネットテレビサービスなのです。 ネタフルでもSkype創業者によるインターネットテレビ「Joost」というエントリーで紹介していました。 いずれテレビ番組はインターネットを通じて配信されるようにもなるのでしょうが、そのプラットフォームとして「Joost」が使われるようにもなるかもしれません。なにしろP2Pだけにサーバの増強が必要ないのが強みです。 Skypeの創業者たちによるプロジェクトで、同じくP2Pの技術が用いられています。そのため、ネットでテレビを配信するとしても、サーバ増強をする必要がないのです。 10万人が観ようが100万人が観ようが、いいの

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