４年前、東京・葛飾区の当時中学３年生の男子生徒が自殺した問題で、区が設置した第三者委員会は、同じ部活動の生徒による男子生徒への行為は社会通念上のいじめにはあたらず、自殺との因果関係は認められないとする報告書をまとめました。 第三者委員会が２８日に区に提出した報告書では、男子生徒が自殺した当日、部活動のチーム決めが希望通りいかずうずくまっていたところ、複数の生徒に霧吹きで水をかけられたりズボンを脱がされそうになったりしたとしています。 報告書では、こうした行為はいじめ防止対策推進法で定義されているいじめに該当する可能性があるものの、社会通念上のいじめにはあたらず、「ふだんの遊びの域を超えないもの」と認定し、自殺との因果関係は認められないと結論付けています。 いじめの定義をめぐっては、総務省による調査で、法律上いじめにあたる行為なのに、継続して行われていないなどと定義を限定的に解釈していじめで

政府は、２３日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。 これに対し、政府は２３日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。

３基の原子炉でメルトダウンが起きるという世界最悪レベルの事故が起きた福島第一原発。最新の工程表では廃炉作業には最長で４０年かかる見込みです。廃炉への闘いはまだまだ長い道のりが続きます。 福島第一原発では６つの原子炉のうち、１号機から３号機までの３基で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起き、１号機と３号機、それに４号機で建屋が水素爆発しました。 国と東京電力が去年９月に２年ぶりにまとめた最新の工程表では、すべての廃炉作業が完了するには最長で４０年（～２０５１年）かかるとしています。 中でも重要なのは、事故当時、それぞれの建屋の最上階に設けられた使用済み燃料プールからの「核燃料の取り出し」と、溶け落ちた核燃料と構造物が混じった「燃料デブリ」の取り出しです。 事故から７年となることしは、取り出し方法の具体的な検討を進めるほか、３号機で使用済み燃料プールから核燃料を取り出す作業を行う予定です。

韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の特使として北朝鮮に派遣され、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談した、大統領府のチョン・ウィヨン（鄭義溶）国家安保室長は、北朝鮮側が、朝鮮半島の非核化の意志を明確にし、北朝鮮に対する軍事的な脅威が解消されて北朝鮮の体制の安全が保障されるならば、核を保有する理由はないとする考えを明確にしたと明らかにしました。

自民党の森山国会対策委員長は、立憲民主党の辻元国会対策委員長と会談し、野党側が、国政調査権を行使して、政府に資料提出を要求すべきだと主張していることについて、「問題となっている文書の原本は、大阪地検が押収して保管しており、これを提出させることになると捜査に支障をきたすことになる」と述べ、認められないという考えを示しました。 このあと、森山氏は記者会見で、「三権分立の中で、行政や立法府が、司法の権限を侵してはならない原則はしっかり守るべきだ。委員会の審査を通じて国民の理解を求めていくのが、立法府の姿勢だ」と述べました。

２３日、群馬県の草津白根山が噴火し、大けがをした自衛隊員の治療にあたっている病院が記者会見を開き、担当の医師は「意識不明の状態で搬送され懸命の治療の結果、２４日朝に筆談ができるまで回復した」と述べました。 この中で、小倉医師は「意識不明の状態で搬送され心臓が止まりそうな状態だった」と２３日の搬送当時の状況を説明しました。男性はろっ骨や手足の骨折、それに肺挫傷など全身に大けがを負っていますが、緊急手術の結果、意識を取り戻し、２４日朝に妻と筆談できるまで回復したということです。 男性は妻と「助かったよ」「頑張ったね」などと涙ながらに筆談したということで、小倉医師は「医師として少し安心したというのが正直な気持ちです」と述べていました。

新潟県三条市のＪＲ信越線でおよそ４３０人が乗った電車が大雪で半日以上、立往生した問題で、市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出があったものの全員を救助できないとして辞退していたことがわかりました。ＪＲは全員を一度に救助することにこだわらず関係機関と連携していく考えを示しました。 この問題で立往生が起きてからおよそ７時間後の今月１２日の午前２時半ごろ、三条市から乗客を救助するためマイクロバスを提供するという申し出が県を通じてあったものの、辞退していたことがわかりました。 ＪＲ東日本新潟支社の今井政人支社長は、１９日、初めて会見し、「長時間、乗客に多大なる心身の負担をかけたことや家族や関係者に迷惑と心配をかけたことを深くおわびする」と陳謝しました。 そのうえでマイクロバスの申し出を辞退したことについては「バスでは乗客全員を一度に救済することは困難だと考えた。今後は一度に救済

合格率およそ９％。昨年度、国家公務員・総合職の試験に合格した人の割合です。この難関試験を突破して中央省庁に採用されるのが、いわゆる「キャリア官僚」。国の中枢で政策立案などを担う重責であるだけに、激務に追われるハードな職場です。そこで働く女性官僚、バリバリのキャリアを身につけた女子、それが「バリキャリ女子」です。安倍政権が女性の輝く社会の実現を掲げ、女性の登用を進める中で、官僚幹部に占める女性の割合は徐々に増加。この春に採用された女性は全体の３４．５％。３年連続で３割を超え、次々と女性の総合職が誕生しています。それに伴い仕事と出産・子育ての両立に悩みを抱える女性官僚も増えています。女性が働きやすく、働き続けられる環境の整備が社会全体の課題となる中で、国の中枢ではどうなっているのか？ さまざまな立場の方を取材し、現状と課題を探りました。 （政治部記者 小泉知世） 「この電気はいつ消えるんだろう

大相撲の横綱 日馬富士が平幕の貴ノ岩に暴行した問題の責任を取って現役を引退する意向を固めたことがわかりました。日馬富士は２９日、日本相撲協会に引退を届け出たあと、記者会見を開くことにしています。

神奈川県座間市のアパートの部屋で、切断された９人の遺体が見つかった事件で、逮捕された白石隆浩容疑者は、ことしのはじめ頃まで東京・新宿や池袋で風俗店で働く女性を集める、いわゆる「スカウト」の仕事をしていたということです。去年の夏ごろ、スカウトとして働いていた白石容疑者と知り合い３０回会ったことがあるという都内の２０代の女性に記者が話を聞きました。（個人が特定されるおそれがある部分など一部、除いています）（社会部記者 市川不二子） （女性）そうですね、（報道で）最初に顔写真を見たときに彼だということに気付いて、最初は何が何だか分からないパニックみたいな感じでした。周りに電話をかけて、あの人が捕まったんだという話をしてどう対処したらいいのか、感情の整理が追いつかなかったですね。 （記者）自宅から９人の遺体が出てきたことについては？ （女性）やっぱり、「なぜ？」とか、「この人が？」っていう言葉しか

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「衆議院選挙では、『そんたく政治』がいいのか、しがらみを断った新しい政治がよいのかを問いたい」とする一方、選挙後の自民党との関係について「選挙の結果次第だ」と述べました。 一方小池氏は、記者団が、選挙の結果、自民党の総裁が安倍総理大臣から替わった場合は自民党と連携する可能性があるのか質問したのに対し「選挙をやってみないと、どなたになるのかもわからないので、選挙の結果次第だ」と述べました。

福井市で先月、警察官の目の前に白い粉が入った袋をわざと落として覚醒剤と勘違いさせたうえ逃走し、パトカーなどを出動させる騒ぎを起こしたとして、福井県越前市に住む３１歳の男と２８歳の妻が偽計業務妨害の疑いで警察に逮捕されました。 当時、男は逃げ出したあと、２００メートル近く離れた駐車場で警察官に取り押さえられ、その後の調べで白い粉は覚醒剤ではないことがわかり、いったん解放されましたが、警察が事情を聴くなどして捜査を進めていました。

民進党の山尾志桜里元政務調査会長は、７日発売の週刊誌で、既婚者である弁護士の男性と交際しているなどと報じられたことを受けて、大島幹事長に離党届を提出しました。

空気の力で建物をわずかに浮上させ、水平方向と上下方向の地震の揺れをいずれも遮断する装置の開発に防災の研究機関や民間企業などで作るグループが成功しました。今後は装置にビルを乗せて実験を行うほか、将来は街の一角を浮上させる「フロートシティ」という究極の対策も視野に入れています。 装置から圧縮した空気を噴射し、その力で浮き上がることで地面との間に１００分の６ミリのわずかな隙間を作り地震による水平方向の揺れを遮断するほか、特殊なバネで上下方向の揺れも吸収することができるということです。 この装置について、研究グループが兵庫県三木市にある世界最大の振動台「Ｅーディフェンス」で、去年４月の熊本地震と６年前の東北沖の巨大地震、それに２２年前の阪神・淡路大震災で観測された揺れを使って実験した結果、水平方向の揺れの強さを最大で１００分の１にまで抑えることができたほか、上下方向の揺れも１０分の１以上抑えること

政府は人工衛星を通じて自治体などに緊急に情報を伝えるＪアラート＝全国瞬時警報システムで、午前５時５８分ごろ「北朝鮮西岸からミサイルが東北地方の方向に発射された模様です。頑丈な建物や地下に避難して下さい」と伝えました。

江崎沖縄・北方担当大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、国会答弁では役所の答弁書を朗読するなどと述べたことについて、「不用意な発言で軽率だった」と陳謝し、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 これについて、江崎大臣は臨時閣議のあと記者団に対し、「不用意な発言であり、いずれにせよ軽率だった。大臣という公人だけに、いくら身内の会であっても言ってはならないということがわかった。役所の原稿をしっかりチェックして精査するところは精査するという思いだった」と述べ、陳謝しました。 そのうえで、江崎大臣は、菅官房長官に６日経緯を報告し、発言に気をつけるよう注意を受けたことを明らかにし、大臣としての職責を果たしていく考えを強調しました。 一方、江崎大臣は「こうしたことを活字にされたことは、本当に疑問符を投げかけなければならない」と述べました。 菅官房長官は臨時閣議のあとの記者会見で、６日、江崎沖縄

国が朝鮮学校を高校授業料の実質無償化の対象にしなかったことについて、大阪・東大阪市にある朝鮮学校を運営する学校法人が違法だと訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、学校側の訴えを認め、対象から除外した国の処分を取り消す判決を言い渡しました。

菅官房長官は午前の記者会見で、「私も稲田大臣に電話で事実確認をしたところ、稲田大臣は『報道のような事実はない。報道機関から問い合わせを受けて、そのようにコメントした』ということだった」と述べました。 また菅官房長官は、記者団が、「稲田大臣の更迭や辞任の必要性はないと考えるか」と質問したのに対し、「仮定のことに答えることは控えたい。いずれにせよ、稲田大臣には本件の調査を行い、今後とも誠実に職務にあたってもらいたい」と述べました。

大手広告会社「電通」が労働基準法違反の罪で略式起訴されたことから、経済産業省は来月１０日までの１か月間、電通がＰＲイベントなどの入札に参加できなくする措置をとったと発表しました。 これを受けて経済産業省は内部のルールにもとづき、１１日から来月１０日までの１か月間、電通が経済産業省のＰＲイベントや市場調査などの事業の入札に参加できなくする措置をとりました。これによって電通は新たな事業契約を結ぶことができなくなります。 経済産業省は「社会的な影響を考慮して今回の措置を決めた。これまでに契約した事業については変わりはないが期間中、新たな契約を結ぶことはない」としています。 電通に対しては農林水産省や国土交通省も同様の措置を検討しているということです。

東京都議会議員選挙は、小池知事が代表を務める都民ファーストの会が、自民党に代わって都議会第１党となり、公明党などを加えた小池知事を支持する勢力が、過半数の議席を獲得することが確実です。自民党は、選挙前の議席を大幅に減らして大敗し、過去最低となる可能性があります。 出口調査や情勢分析の結果、小池知事が代表を務める都民ファーストの会は４８から５０議席を獲得する見通しで、都議会第１党となるのが確実です。 また、都民ファーストの会と選挙協力を結ぶ公明党は２１から２３議席、東京・生活者ネットワークは１から２議席を獲得する見通しです。 さらに、都民ファーストの会が推薦する無所属の候補者も３から１０議席を獲得し、これにより、小池知事を支持する勢力は合わせて７３から８５議席になる見通しで、都議会の過半数の議席を獲得することが確実です。 一方、自民党は、多くの選挙区でほかの政党の候補者と競り合っていて、１３