日本維新の会の鈴木宗男参議院議員は、検討していた大型連休中のロシア訪問について、ロシア政府要人との面会の調整がつかなかったなどとして取りやめました。 日本維新の会の鈴木宗男議員は、3日から今月7日の日程でロシアを訪問したいとする海外渡航届を提出し、参議院議院運営委員会の理事会で許可されましたが、党の幹部は「国益にマイナスにならないかなどを総合的に考えて判断してもらいたい」と慎重な対応を求めていました。 鈴木氏は、ロシア政府要人と面会できるよう日程の調整を続けてきましたが、面会できるめどが立たないなどとして、訪問を取りやめることになりました。 鈴木氏は、みずからのブログで「ロシアへの日程は再検討となった」としています。 ロシアへの渡航をめぐり、外務省は去年3月、ウクライナとの国境周辺の地域を除くロシア全域について、「危険情報」を渡航中止を勧告するレベル3に引き上げています。

福岡と言えば、豚骨ラーメン発祥の地。当然、“豚骨一強”と思いきや、いま意外な現象が起きている。塩やしょうゆなど、豚骨“じゃない”ラーメン店が急増しているのだ。いったいなぜ？徹底取材した。 （福岡放送局記者 福原健） 福岡に住んで5年。 塩やしょうゆ、横浜家系や二郎系など、豚骨ラーメン以外の店が増えてきているなと感じていた矢先、ふと、大手口コミサイト「食べログ」を調べてみたのが今回の取材のきっかけだった。 ほかのサイトなども参考にしながら2018年から去年までの新規出店を調べると豚骨専門ではない店が急増していたのだ。

映画を10分程度にまとめた違法な動画、「ファスト映画」を公開したとして全国で初めて摘発され、著作権法違反の罪で有罪が確定した男女3人に対し、大手映画会社など13社が総額5億円の損害賠償を求める訴えを19日に起こすことを決めました。 「ファスト映画」は映画の映像を無断で使用し、字幕やナレーションをつけて10分程度にまとめてストーリーを明かす違法な動画で、インターネットに公開して広告収入を得ていた20代と40代の男女3人が去年、全国で初めて摘発され著作権法違反の罪で有罪が確定しています。 関係者によりますと、大手映画会社の東宝や日活など合わせて13社は、この3人がファスト映画を公開したことで著作権を侵害されたとして、総額5億円の賠償を求める訴えを19日に東京地方裁判所に起こすことがわかりました。 映画会社側は3人が公開した「シン・ゴジラ」など国内の54作品の再生回数を調べて1回の再生あたりの被

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、欧米各国は歩調を合わせる形で自治区の当局者らに制裁を科しました。 さらに、アメリカやイギリスなど5か国の外相は、現地で人権侵害が行われていることを裏付ける「圧倒的な証拠」があるとする共同声明を発表し、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にしました。 これに対し中国は強く反発しています。 アメリカ、イギリス、カナダの3か国と、EU＝ヨーロッパ連合は22日、中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わったとして自治区の当局者らに対し、資産凍結などの制裁を発動しました。 欧米各国は、歩調を合わせて制裁を科すことで、一致して中国に圧力をかける姿勢を鮮明にした形です。EUが中国に制裁を科すのは1989年の天安門事件以来となります。 さらに、諜報活動で深い関係にある「ファイブ・アイズ」と呼ばれるアメリカ、イギリス、カナダ、それにオーストラリアとニュージーラン

大手電機メーカーの三菱電機は、ヨーロッパの自動車メーカー向けに、現地の性能基準を満たしていない、車載用のラジオの部品を3年余りにわたって出荷していたことを明らかにしました。出荷先には、性能を偽る書類を提出していたということです。 発表によりますと、三菱電機は2017年6月からことし10月にかけて、ヨーロッパの自動車メーカーに対し、現地の当局が定めた性能基準を満たしていない車載用のラジオの部品、33万5000台余りを出荷していたということです。 現地では2017年6月に無線機器に関する、新たな基準が適用されていました。 会社は出荷した製品がこの基準を満たしていないにもかかわらず、出荷先には「基準を満たしている」と、内容を偽った書類を提出していたということです。 さらに、外部の評価機関が性能を確認する試験の際には、改造した製品を使って基準を満たしているよう装ったということです。 三菱電機は事実

おととし不正入試問題が発覚した東京医科大学の臼井正彦前理事長が入試の前後に受験生の親などから個人的に受け取った謝礼を申告していなかったとして、東京国税局からおよそ1億円の申告漏れを指摘されていたことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、この問題を受けて東京国税局が調査を進めた結果、臼井前理事長が入試で有利な取り計らいを依頼してきた受験生の親などから、入試の前後に1年当たりおよそ2000万円を謝礼として個人的に受け取っていたことが分かったということです。 臼井前理事長はこうした謝礼を一切申告していなかったということで、国税局は前理事長におととしまでの5年間でおよそ1億円の申告漏れを指摘したということです。 また鈴木衞前学長に対しても同様に謝礼を受け取ったとして、おととしまでの4年間で数百万円の申告漏れを指摘しました。 過少申告加算税を含む追徴課税は臼井前理事長がおよそ4000

スーパーコンピューターの性能を競う最新の世界ランキングが発表され、理化学研究所の最新のスーパーコンピューター「富岳」が計算速度など4つの部門で世界一となりました。 その結果、主に6つある部門のうち、「富岳」は最も基本的な計算速度を競う部門など4つで1位となりました。 計算速度は、1秒間に1兆の40万倍以上の回数で、前回、1位だったアメリカのスーパーコンピュターのおよそ3倍でした。 日本のスーパーコンピューターが計算速度を競う部門で1位になるのは、理化学研究所にあった前のスーパーコンピューター、「京」以来、9年ぶりです。 このほか、シミュレーションに使うことが多い計算方法や、人工知能の学習性能、それに、ビッグデータの処理性能を示す部門でも1位となりました。 理化学研究所では「主要な項目で突出して世界最高性能を示すことができた。『富岳』やそのテクノロジーでさまざまな社会問題を解決できるだろう」

河野防衛大臣は、新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の山口県と秋田県への配備計画を停止する考えを表明しました。これにより日本のミサイル防衛計画の抜本的な見直しが迫られることになります。 このうち、山口県の演習場への配備について、河野防衛大臣は15日夕方、記者団に対し、迎撃ミサイルを発射する際に使う「ブースター」と呼ばれる推進補助装置を、演習場内に落下させると説明していたものの、確実に落下させるためには、ソフトウェアの改修だけでは不十分だと分かったことを明らかにしました。 そのうえで「ソフトに加えて、ハードの改修が必要になってくることが明確になった。これまで、イージスアショアで使うミサイルの開発に、日本側が1100億円、アメリカ側も同額以上を負担し、12年の歳月がかかった。新しいミサイルを開発するとなると、同じような期間、コストがかかることになろうかと思う」と述べました。 そして「

大阪 枚方市にある風俗店が営業が禁止されている地域で営業したとして、警察は店長らを逮捕しました。店は新型コロナウイルスの影響で休業要請が出されていた間も営業し、「従業員は検査で陰性が確認された」などとうたい、客を募っていたということで、警察が詳しく調べています。 調べに対し、4人のうち、早瀬店長ら3人は容疑を認めているということです。 警察は逮捕に先立ち、感染予防のためフェイスシールドやマスクを着けて店を捜索しました。 これまでの調べで店は緊急事態宣言が出されたあと、いったん休業していましたが、その後、大阪府の休業要請が解除される前の先月中旬から営業を再開していました。 この間、ホームページでは「ウイルス検査の結果、すべての従業員で陰性が確認されたので営業を再開します」などとうたっていたということです。 多い日には60人を超える客が訪れ、中には「ホームページを見て安心して来た」と話している

ベルギーでは新型コロナウイルスの感染が終息しない中、首相が医療従事者を激励しようと病院を訪れたところ、出迎えた医療従事者が首相が乗った車に背を向ける異例の態度をとり、現地のメディアは待遇などへの不満から抗議の意志を示したと伝えています。 これについて現地のメディアは、首相が医療従事者から冷たい対応を受けたと相次いで伝えました。 このうち公共放送ＲＴＢＦは「医療従事者たちは明らかに首相に怒りを表した」と伝えたほか、「ブリュッセル・タイムズ」は給与面の待遇改善や人手不足の解消などを求めたと伝えています。 人口およそ1150万のベルギーでは政府の発表で、新型コロナウイルスの感染者が５万5000人を超えています。

14日朝、東京 足立区で歩道橋から飛び降りた女性がトラックの荷台に落下し、死亡しました。トラックの運転手は後続の車の男性から女性が荷台に落下したことを伝えられましたが「人形だ」と言って女性を降ろして立ち去ったということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。 警視庁が、通報した男性の車のドライブレコーダーを確認したところ、女性はおよそ２キロ離れた足立区千住大川町にある歩道橋から飛び降り、歩道橋の下を走っていたトラックの荷台に落下していたということです。状況などから女性は自殺を図ったとみられています。 その後、通報した男性はトラックの運転手を呼び止め、女性が荷台に落ちたことを伝えましたが、トラック運転手は「人形だ」と言って女性を荷台から降ろして立ち去ったということです。警視庁は詳しいいきさつを調べています。

国民生活センターは「格安スマホ」をめぐる相談が、毎年2000件を超えていて、高齢者からの相談が増えていることから、利用者にサービス内容をよく理解して契約するよう呼びかけるとともに、業界団体に対してより一層の丁寧な説明を要望しました。 国民生活センターによりますと、格安スマホをめぐって全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は、平成29年度以降、毎年2000件を超えていて、このうち60歳以上の割合が年々増え、今年度は35％を超えているということです。 具体的には、無料通話には専用のアプリを使う必要があることを知らなかったため、高額な請求を受けたといった相談や、使い方を問い合わせたいのに店舗でサポートが受けられないなどの相談が寄せられているということです。 国民生活センターでは、格安スマホを利用する際にはサービス内容をよく理解したうえで、契約するよう注意を呼びかけているほか、業界団体に対して

去年１年間の新車の販売が３年ぶりに前の年を下回りました。秋に相次いだ台風で販売店を訪れる人が減ったことなどが影響し、販売台数は1.5％減り519万台でした。 このうち普通車や小型車、トラックなどは前の年より1.9％減って、328万4870台。軽自動車も0.7％減って191万346台でした。 去年の新車販売は１月から９月までの合計は前の年を上回っていましたが、10月に24.9％の大きな減少となったあと、11月は12.7％、12月は11％の減少が続いています。 業界団体は去年10月の台風19号など、台風が相次いだことで、販売店を訪れる人の数が全国的に減り、その後も被害を受けた地域を中心に販売が振るわなかったとしています。 一方、去年10月の消費税率引き上げについては「販売に影響した可能性はあるが、今月の初売りを前にした買い控えなど、複合的な要因が考えられ、引き続き分析する必要がある」と話してい

原発事故による賠償金を組織的にだまし取ったとして、詐欺グループが警視庁に摘発されました。福島県の飲食店の店主らに賠償金の申請を代行すると言って売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金およそ2600万円をだまし取った疑いで、警視庁は被害額は４億8000万円に上るとみて解明を進めています。 警視庁によりますと、原発事故の２年後の平成25年、福島県いわき市小名浜のスナックや居酒屋の店主らに賠償金の申請を代行すると声をかけ、売り上げが減ったといううその書類を提出し、東京電力から賠償金合わせて2650万円をだまし取った疑いが持たれています。 これまでの調べで、それぞれの店の名前で取り寄せた賠償金の申請書類に架空の売り上げなどを書き込み、原発事故の影響で売り上げが減少したと偽るために確定申告書などを偽造して添付し、申請していたということです。 各店舗に振り込まれた賠償金のほとんどは

シベリア抑留者の遺骨を取り違えていた疑いがある問題を受けて、日本の調査団の派遣がロシア側の意向で中止になったことについて、厚生労働省の担当者が「報道さえなければ事業は復活していたのに非常に残念だ」などと、収集事業に協力する団体にメールで伝えていたことが分かりました。厚生労働省の公式の見解とは異なる内容で団体の幹部は「みずからが招いた問題を報道のせいにしており、あきれてものが言えない」と批判しています。 シベリア抑留者の遺骨をめぐっては、厚生労働省が取り違えの疑いを14年前に把握しながら、ロシア側と協議せず事実上放置していたことがＮＨＫの報道で明らかになり、今月下旬に戦没者の慰霊事業の１つとしてロシア極東の沿海地方で予定されていた日本の遺骨調査団の派遣がロシア側の意向で中止になりました。 これについて、厚生労働省の担当者が今月下旬、「報道さえなければ、いや、せめてもう少し遅ければ沿海地方の慰

経済同友会の櫻田代表幹事は３日の記者会見で「増税よりも消費意欲が伸びていないことが心配だ」と述べ、来月の消費税率の引き上げよりも、将来不安を背景とした消費意欲の弱さに懸念を示しました。 そのうえで、櫻田代表幹事は「より心配しなければならないのは、消費増税の問題以上に消費意欲が伸びていないことだ。先日、政府が公的年金について財政検証をしたが、将来への不安が消費者の財布のひもを締めていて、そこに大きな課題があると思う」と述べ、年金などの社会保障制度について消費者が不安を感じていることが消費が伸びない背景だという認識を示しました。

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件で、京都府警察本部は、きょう、亡くなった35人のうち、新たに25人の名前を明らかにし、これで亡くなった全員の名前が公表されました。 この事件で京都府警察本部は27日午後、亡くなった35人のうち、これまで見合わせていた25人の方の名前を公表しました。ほかの10人の方の名前はすでに公表されていて、事件で亡くなった35人全員の名前が公表されました。 京都府警の西山亮二捜査１課長は事件発生から40日がたって25人の名前を公表したことについて、「大変凄惨（せいさん）な事件で、関係者の精神的なショックも極めて大きいことから、ご遺族や会社の意向を丁寧に聞き取りつつ、葬儀の実施状況を配慮して慎重に検討を進めてきた。社会的な関心が高く、事件の重大性や公益性などからも情報提供をすることがよいと判断した」などと説明しました。 そのうえで、遺族の中には名前の公表に反

26日午後、愛知県豊田市で、自動運転の車が試験走行をしていたところ、後ろから追い越してきた一般の車と接触する事故がありました。けが人はいませんでしたが、今月29日から行う予定だった自動走行の実証実験は中止になりました。 自動運転車には４人が、乗用車には１人が乗っていましたが、けが人はいませんでした。 市によりますと、自動運転車は片側１車線の道路を時速14キロで運転手がハンドルから手を放した状態で走行していましたが、後ろの車が右側から追い越そうとした際に、何らかの理由で自動で右に動いて接触したということです。 この車は、豊田市や名古屋大学、トヨタ自動車などでつくる協議会が、今月29日から歩行者や車などへの影響を調査するため、豊田市の市街地で実証実験を行う予定で、今月21日から同じ1.3キロのコースを試験走行中でしたが、事故を受けて実験は中止になりました。 豊田市未来都市推進課の中神泰次課長は

高齢ドライバーによる交通事故が相次ぐ中、まもなく75歳になる俳優の杉良太郎さんが７日、運転免許証を返納し、「年齢による衰えを感じる人は、事故を起こす前に運転をやめることを考えてほしい」と呼びかけました。 杉さんは、年齢による反応の遅れなどを感じ始めたことから、ことし８月の75歳の誕生日をめどに運転免許証を返納しようと考えていました。 こうした中、４月に東京池袋で高齢ドライバーが運転する車が暴走し、３歳の女の子とその母親が亡くなるなど、高齢ドライバーが起こした痛ましい交通事故が相次いでいるのを見て、予定を２か月前倒しし、７日に手続きを行ったということです。 警察庁によりますと、去年１年間に免許証を自主返納した75歳以上の人は全国で29万2089人と、この制度が始まった平成10年以降で最も多くなっています。 杉さんは「70歳で免許を更新した時から次は返納しようと考えてきました。年齢的なものは人

証券最大手の野村証券が東京証券取引所で議論されていた市場区分の見直しをめぐる情報を不適切に投資家に伝えていた問題を受けて、社債の発行を予定している企業が野村証券を主幹事から外す動きが相次いでいます。 これを受けて、社債の発行を予定している企業の間では、発行の業務を中心的に担う「主幹事」から野村証券を外す動きが相次いでいます。 このうち、大阪ガスは今月中に発行する予定の総額およそ200億円分の社債について野村を主幹事から外したほか、東京メトロや不二製油グループ本社も主幹事を別の証券会社に変更しました。 理由について各社は「今回の問題を総合的に判断した」などと話しています。 金融庁は、情報管理体制などに問題があったとして、野村に業務改善命令を出す検討を進めていて、早期に信頼回復を果たせるかが問われています。