本格的な侵略を受けたら日本の弾薬は2週間ももたないという試算がある（写真は令和5年度富士総合火力演習、陸上自衛隊のサイトより） テレビ画面に映し出されるウクライナの被災者の痛々しい姿や廃墟と化した家並みを見るにつけ、戦争の悲惨さを感じずにはいられない。 2月19日には日本とウクライナの政府などがウクライナの戦後を見据えた「日ウクライナ経済復興推進会議」を開いた。 国際機関などの試算では復旧・復興需要は少なくも4110億ドル（約60兆円）に上るとされ、ウクライナの国家予算の何年分にも相当する。 多くの戦死傷者と破壊しかもたらさず、国民を塗炭の苦しみに追いやる戦争はなんとしても避けなければならない。 そうした思いが募っていた矢先の昨年後半にはハマスがイスラエルを攻撃して新たな戦争が始まった。 ガザ地区から逃げ惑う無辜の人々、そして犠牲者が日々増大していくさまを見せつけられている。戦争はどんなこ

8月6日、第105回全国高校野球選手権記念大会、いわゆる「夏の甲子園」が始まった。出場校は49校。輝く栄冠を手にするのは、どの高校か。固唾をのんで、テレビの甲子園中継に釘付けになる人もいるだろう。 しかし、小林信也氏（作家・スポーツライター）と玉木正之氏（スポーツ文化評論家・日本福祉大学客員教授）は、ともに「真夏の甲子園はやめたほうがいい」と主張する。 夏の甲子園の何がいけないのか、高校野球はどうあるべきなのか、日本野球界が抱える問題とは何か──。『真夏の甲子園はいらない』（岩波書店）を上梓した、小林氏と玉木氏に話をきいた。（聞き手：関 瑶子、ライター・ビデオクリエイター） ──本書『真夏の甲子園はいらない』で、小林さんは真夏の甲子園はやめよう、と呼び掛けています。なぜ、そのような考えに至ったのでしょうか。 小林信也氏（以下、小林）：直接的な要因は、昨今の異常なまでの暑さです。 数年前まで

ロシアがウクライナに侵攻し、21世紀にこのようなことが起きるのかと驚いている。市民生活が破壊され、多くの方々が亡くなっていることには言葉もないが、世界最大の航空機アントノフ「An-225」の破壊も衝撃的だった。 An-225はソ連版スペースシャトルのブランを空輸するために製造された。 最大離陸重量は600トンと言われ、他のどの航空機よりも大きい。他の航空機では運べない大型貨物輸送に活躍してきた。 航空業界の方でなくても、An-225が東日本大震災後に救援物資を運んできたことをご記憶の方もいらっしゃるだろう。 そこまで数は多くないと思うがAn-225でなければ輸送に困るサイズ・重量の貨物も確かに存在する。産業的にもAn-225の喪失は打撃だ。 破壊の場所と様子 An-225はキエフ郊外のホストメリ空港で、屋根付きの整備場で整備を受けていたところを攻撃された。

福島県楢葉町で、東日本大震災に伴う原発事故の除染作業で取り除かれた汚染土の仮置き場（2015年7月16日撮影）〔AFPBB News〕 先日、大阪府寝屋川市の男女中学生が殺害された事件の容疑者が南相馬市で除染作業を行っていたことが報道され、物議を醸しました。それをきっかけに「除染中止を求める声が高まっている」というニュースも流れています。 しかし、実はこの事件の報道が起きる前から福島県内では作業員による危機感は強く存在していたのです。特に、子供の通学路の近くに作業者向けプレハブ住宅が建つことに強い不安を感じる親御さんは少なくありません。 「やっぱりその周りの路上だけタバコの吸い殻とかお酒の空き瓶とかが転がっているし、子供が帰るくらいの時刻には仕事を終えて戻ってきているし・・・。心配です」 先日の事件の後も、学校では、作業者向けプレハブ住宅の近くを登下校する子供は気を付けるように、という通達

世界の航空史上に刻まれる最も謎に満ちたマレーシア航空機ミステリ—――。消息不明から40日が経ち、捜索は6週間目に突入したが、同航空370便の捜索は今も24時間体制で続けられている。 マレーシア機捜索は無人潜水艇投入で新たなフェーズに 捜索を指揮するヒューストン前豪国防軍司令官は14日、ブラックボックスの電源がすでに切れた公算が大きいと判断。信号による音波の探知を断念し、カメラや水中の音波を測るソナーを完備した米海軍の無人潜水艇「ブルーフィン21」を海中に投下し、ブラックボックスを含め、機体を捜索するため海底探査を実施することを明らかにした。 14日初めて投入された「ブルーフィン21」は6時間活動した後、安全装置が作動、深度の限界を超えたため捜索を中断し、一端帰還。 また、オーストラリア当局は、音波を探知した周辺から約5.5キロ地点で油膜の回収を行ったことも発表し、その油膜が不明機から流出し

先月、ドイツで荒れ狂っている各種ストライキの話を書いた（「ストで年間63万日以上の労働日が失われる国」）。その時、2月にストをしたばかりのルフトハンザが、再びストをするかもしれないということも書いた。 ストを計画していたのはパイロット組合だ。そして、結果を言うなら、ルフトハンザは4月の2日から4日まで、丸々3日間、ほとんど飛ばなかった。旅客機だけではなく貨物も同様で、計3800本が欠航。 ルフトハンザのベース空港であるフランクフルト空港は、3日間ゴーストタウンのようになり、その影響は世界の42万5000人の乗客に及んだという。 パイロットは搾取されている労働者か？ 産業革命は資本家には巨万の富をもたらし、労働者を非人間的な生活状態に突き落とした。成人男子だけではなく、女性や子供を、劣悪な労働条件で1日12時間から16時間も働かせることになった。 しかし、それだけ働いても、ようやく餓死せずに

2月21日、フランクフルト空港がまた壊滅状態になった。空港の警備に当たっている民間会社の従業員たちのストで、空港は終日、ほとんど完璧に閉鎖されてしまったのだ。 Ver.di（サービス産業労組）という組合が、フランクフルト空港の警備に当たっている民間会社の従業員に、午前2時より午後11時まで一切の仕事をしないよう指令を出した。これにより、搭乗前の手荷物検査はもとより、貨物の検査、空港の警備、そして、警備に関するサービス部門がまったく機能しなくなった。 フランクフルト空港の運営を取り仕切っているフラポート社は、フライト客に対して、早めに航空会社に連絡を取り、対策を講じるよう要請。フランクフルトでの発着便の3分の2を占めているルフトハンザ航空も、鉄道など他の手段に切り替えるよう乗客に呼びかけた。「申し訳ありませんが」とか「ご迷惑をおかけしますが」という言葉は、どこからも出ない。 フランクフルト空

先週の建国記念日（2月11日）、中国海軍南海艦隊戦闘即応戦隊（以下、「戦闘即応戦隊」）が23日間のパトロールを終えて湛江海軍基地に帰還した（本コラム「南シナ海支配へ拍車をかける中国」参照）。戦闘即応戦隊は、輸送揚陸艦「長白山」、“イージス”駆逐艦「海口」、ミサイル駆逐艦「武漢」という3隻の軍艦で構成されていた。 オーストラリアの公共放送局であるオーストラリア放送協会（ABC）は、このおよそ8000海里にわたる戦闘即応戦隊の航海を、オーストラリアの安全保障にとって重大な意味を持つニュースとして放映した。 そのリポートは、オーストラリアの安全保障専門家、ローリー・メドカフ氏（Lowy Institute for International Policy）の次のような警告を紹介していた。 「オーストラリアの“北の玄関口”周辺海域で、中国が2万トン級の新鋭揚陸艦とイージスシステム搭載艦を含んだ新鋭

「解党」が立党の原点だったみんなの党 みんなの党の幹事長でもあり、党創立時からのメンバーであった江田憲司衆議院議員が12月9日、離党会見を行った。江田氏とともに7人の衆議院議員、6人の参議院議員も離党した。総勢14人である。ここにすでに離党している柿沢未途衆議院議員も加わると言われており、総勢15人で新党を立ち上げる予定のようだ。 衆参合わせて35人を擁していたみんなの党は21人に激減し、まさに二分されてしまった。 江田氏は会見で、次のように述べた。 「我々の離党の理由はただ一点。『結党の原点に戻る』ということです。自民党の「一強多弱」と言われる今の政治状況の中で、野党に求められる最大の使命は、政治理念や基本政策の一致を前提に野党勢力を結集し、自民党に対抗しうる、政権交代可能な一大勢力をつくっていくことです。それを改めて痛感したのが、今回の特定秘密保護法案をめぐる与党・自民党の『数の暴力』

特定秘密保護法案をめぐって、メディアが張り切っている。特に常軌を逸しているのは朝日新聞で、12月3日の39面では「異議あり　特定秘密保護法案ワイド」と題して、1ページ全部を使って法案反対派の意見だけを載せている。政治的中立もかなぐり捨てて、法案をつぶそうというわけだ。 今まで、この種の「スパイ防止法」は何度も国会に出されたが、メディアの反対でつぶされてきた。それは今回のように「国家権力が報道の自由を圧殺する」というキャンペーンだったが、日本のメディアは権力と闘ってきたのだろうか。 家賃も電気代も役所に払わせて「権力と闘う」？ 記者クラブは、世界にも類を見ない奇習である。クラブは役所の中に部屋を借りて家賃も払わず、各社の記者が机をもらい、電気代も電話代も役所が払っている。ホワイトハウスにもプレスクラブはあるが、これは記者会見のときだけ集まる場所だ。朝から晩まで張り付いて、みんなで飯を食ったり

鉄道で使われている指差喚呼は、 1. 目で見て、 2. 腕を伸ばし、指で差して、 3. 声に出して、 4. 耳で自分の声を聞く というものだそうだ。そういえば、日本ではバスの運転士も、運転中、いろいろなことを声に出して確認する。 フェーズ理論というのがある。人間の意識のレベルを5段階に分ける考え方だ。 まず、フェーズ0は、まったく意識が働いていない状態。例えば、寝ているとき。 フェーズ1は、疲労などで注意力や判断力が低下している状態。居眠りなどで間違いを起こす確率が極めて高い。 フェーズ2は、休憩時などのリラックスした状態で、注意力が散漫なので、これで仕事をすると、見落としや操作ミスが出やすい。また、なんとなくやる気が出ないとか、ぼーっとしている状態もこれにあたる。 危険な作業、集中力が必要な作業をするときは、このままではまずいので、緊張を喚起するための対策が必要だ。 そして、フェーズ3。

英紙ガーディアンによると、米当局が日本やフランスなど同盟国を含む38の在米大使館や代表部を盗聴の対象にし、特殊な電子機器などを使って情報収集を行っていたという。 38の盗聴対象には、米国と対立関係にある国に加えて、ドイツ、フランス、イタリア、ギリシャといった欧州連合諸国のほか、日本、インド、韓国、トルコなども含まれていた。 スノーデン氏が持ち出した極秘文書によると、2009年4月のG20首脳会合と9月のG20財務相・中央銀行総裁会議において、英国政府も通信傍受機関を使って秘密情報を違法に収集していたことが判明した。 手口としては各国代表団のノートパソコンを通じ、電子メールを傍受する。代表団のスマートフォンに侵入して電子メールや通信履歴を入手する。通信傍受のために、インターネットカフェを設置するなどが挙げられている。 その他、NSAがG20でロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領（当時）の

橋下徹大阪市長が、在日米軍の司令官に風俗業の活用を勧めたという発言は、最悪のタイミングだった。米国防省がこれまでにないほど兵士たちの性的問題にピリピリしている最中に起こったのだ。 一連の問題発言で頑な態度を貫いていた橋下市長は、なぜか米軍に関する発言のみ素直に撤回、謝罪した。また、その後に計画されていた訪米は中止された。 その理由は、ちょうど発言と同時期に米国議会で進行していた、米軍内部の驚くべき性的犯罪の実態報告と関係している。 国防省と軍部があらわにした激烈な不快感は、発言の内容だけでなく、そのタイミングだった。そのため、橋下市長は今後、米国との関係修復が不可能とも思われるほどワシントン界隈で顰蹙（ひんしゅく）を買ってしまったのだ。 以下が、今回明らかにされた軍隊のタブー中のタブー、兵士間の性的犯罪の現実だ。 女性兵士の3割はレイプされた経験がある 軍の歴史と同じ長さで性的犯罪は続いて

中国駐在員の方や中国に出張に行かれた方で、中国の高速鉄道を利用された方は多いと思う。同時に、「切符を買うのにも駅に入るのにも一苦労で、スムーズに乗れない」「ダイヤが分かりにくい」などの経験をされ、中国の高速鉄道があまり便利ではないと思われた方が多いのではないだろうか。日中両国の鉄道を趣味とする筆者の見聞から、「なぜ中国の高速鉄道は不便なのか」を考えてみたい。 自由席がなく、停車駅はランダム まず、中国の高速鉄道は一部の短距離路線を除いてすべて列車・座席指定である。自由席はない。最初から乗車時刻を決められる場合ならよいが、時間が不安定なビジネス利用にとっては不便である。 こうした声に応えてか、当日中なら指定列車より後の列車にも立ち席扱いで乗れるようにはなったが、早く駅に着いてしまったときには、やはり指定列車の時刻まで待たなくてはならない。また、希望列車が満席の場合、短距離便を除いては立ち席券

11月23日、永嶋國雄さん（71）に追加のインタビューをした。永嶋さんは、原発事故対策の専門家である。経済産業省の外郭団体「原子力発電技術機構」（現在「原子力安全基盤機構」）でERSS／SPEEDIの開発に中心的な役割を果たした。つまり、福島第一原発事故で使われるはずだった防災システムを隅々まで知り尽くしている。 政府がERSS／SPEEDI本来の機能を使っていれば、福島第一原発事故であれほど多数の住民が被曝する事態は避けられたのではないか。どうしてそれができなかったのか。誰のミスなのか。それがフクシマの南相馬市や飯舘村といった現場から取材をスタートさせた私の、一貫した問題提起である。 これまで3回に分けて永嶋さんの話を掲載したところ、非常に大きな反響があった。政府や東京電力の福島第一原発事故対策の失敗はもちろん、その後の事故調査委員会の調査内容も不完全であることを、永嶋さんが詳細に語った

田中真紀子文部科学相が3つの大学の新設を認可しなかった事件は、結果的には彼女が処分を白紙撤回して決着したようだ。大臣の唐突な行動は関係者を混乱させたが、その問題提起は重い。 「戦後たくさんの大学が創られてきたが、大学教育の質が低下している。それが就職できない理由の1つになっている」という彼女の指摘に胸を張って反論できる大学関係者はいないだろう。 学生が減るのに増え続ける大学 日本の4年制大学は現在783校。1992年には523校だったが、90年代は「団塊ジュニア」の増加で学生数が増え続けた。学生数は2000年代には減少に転じたが、小泉内閣のとき大学の設置基準を緩和したため、図1のように大学は増え続けた。

いずれにしても、この件に限らず、外国領土に存在する軍事基地を巡ってはなにかと政治的な波乱が発生しやすい。 オスプレイのケースのように、受け入れ国や基地周辺住民との摩擦を招くこともあれば、基地の存在が地域的な安全保障環境に大きく影響を与えることもある。 そこで本稿では、ロシア軍が保有する在外軍事基地をテーマに、これらの基地を巡るポリティクスをご紹介することにしたい。 1991年にソ連が崩壊したことで、かつてのソ連構成諸国に駐留していたソ連軍部隊は、ロシアへと引き揚げるか、さもなくば新たな独立国家の軍へと再編された。しかし、その後もロシア軍は旧ソ連諸国から完全にいなくなってしまったわけではない。 意外と多くの国々にロシア軍は拠点を持ち、活動を展開しているのである。だが、これらの在外ロシア軍は様々な問題に直面してもいる。 基地租借料の大幅値上げ要求に直面 アルメニアやアブハジア、南オセチア、沿ド

それは私が『原子力防災─原子力リスクすべてと正しく向き合うために』という本に出合ったからだ。3.11後、原子力発電所事故に関する文献をあさっていて、この本を見つけて読んだとき、椅子から転げ落ちそうになるほど驚いた。 福島第一原発事故、そのあとの住民の大量被曝など、原発災害すべてについて「そうならないためにはどうすればよいのか」という方法が細部に至るまで具体的に書かれていたからだ。逆に言えば「これだけの災害が予想できていたなら、なぜ住民を被曝から救えなかったのか」という疑問が心に焼き付いた。 私がずっとフクシマ取材で「答えが見つからない」「答えを見つけたい」と思っている疑問は「なぜ、何万人もの住民が被曝するような深刻な事態になってしまったのか」「どうして彼らを避難させることができなかったのか」だ。だから「どんな避難計画があったのか」「どんな訓練をしてきたのか」を福島県や現地の市町村に聞いてま