Facebookが新社名｢Meta｣を発表。背後ではOculusブランドの終了とFacebookアカウントの非必須化も
Metaはその名の通り｢Metaverse（メタバース）｣が由来だ。Metaverseにはさまざまな解釈や意味があるが、概ね“現実と仮想が交わるソーシャル空間”のようなイメージで、Facebook（Meta）が28日に発表したプレスリリースでは、 ｢現在のさまざまなオンライン上でのソーシャル体験を掛け合わせたようなものになります。時には3次元に拡張され、時には現実世界に投影される、それがメタバースです｣ と定義している。 Metaは、メタバースの確立のため今後もVR（仮想現実）やAR（拡張現実）のテクノロジーやハードウェア、通信技術などの開発を進めると同時に、今後約1億5000万ドル（約170億3600万円）もの投資を次世代のクリエイターを育成するための没入型学習に実施するとしている。 マーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOは、同日に公開した｢創業者からの手紙 20
MITメディア・ラボ、｢見たい夢をみる｣装置を開発…学習・創作などへの効果に期待
MITメディアラボの研究チームは、夢の内容を形作るのに役立つデバイス、ドルミオを開発した。 ドルミオは、睡眠パターンを追跡するデバイスと、夢のテーマを音声で提案するアプリで構成されている。 このほど行われた調査では、ドルミオに｢木について考えて｣と指示された被験者の67%が、木の夢を見た。 トマス・ベガ（Tomás Vega）はウンパルンパの夢を見たかった。 MITメディアラボのテクノロジー・エンジニアで、いつかサイボーグになりたいというベガは、他の研究者とともに、夢をコントロールするデバイスの開発に取り組んでいる。そしてドルミオ（Dormio）と呼ばれるそのデバイスを自らテストした際に、映画｢夢のチョコレート工場｣から｢ウンパルンパの歌｣を録音し、彼が眠りに落ちそうなときにそれを再生するように設定した。 すると思った通り、半覚醒状態となった彼の意識の中に、映画の象徴的なシーンがやってきた
女性官僚の比率が過去最高に…激務なのに人気の理由とは？
2020年4月に国家公務員に採用された総合職のうち、女性の比率は35.4％で過去最高を記録した。 霞が関の官僚の激務が問題視され、近年は国家公務員の志望者数は減少傾向にある。 一方で、女性官僚の比率は、10年ほど前から増加。6年前の2014年の23.9％に比べると10ポイント以上も増えている。 なぜ女性官僚が増えているのか？ 一つの原因として、官僚のキャリアは男女の性差が少ないことがあると言える。官僚になるためには、男女ともに国家公務員試験を突破する必要があり、民間よりも、より透明性が高いキャリア形成が見通せる。 4月に入省したばかりの、新人女性官僚からは｢男女の差のないキャリアの在り方に魅力を感じた｣という声があった。とはいえ一方で、｢激務のため続けられるのか不安｣という声が聞かれるのも事実だ。 ｢証拠に基づいて政策を作ることで、行政の効率化に貢献し、より国民のためになる行政にしていきた
揺れる楽天、｢送料無料化｣問題と遅れるモバイル事業 ── 2019年決算で三木谷社長が語った危機感
三木谷氏が必須であると語る携帯電話事業・楽天モバイルは4月以降に、自社設備による通信サービスを本格スタートする見通しだが、いまだ正確な開始時期は発表されておらず、無料サポータープログラムの試験運用を続けている。 会見で三木谷氏は改めて同事業のロードマップを示し、｢新料金プランを3月3日に明らかにする｣と発表。詳細は今後の｢お楽しみ｣としつつも、｢日本の携帯料金は高く、データ使用量も先進国の中では少ない。なので、とにかくわかりやすい料金設定にしたい｣と意気込みを語った。 また、同日に中止が発表された通信業界の大規模展示会｢MWC Barcelona 2020｣について触れ｢MWCですごい発表をする予定だった｣とコメントした。 送料無料から送料込み、退店希望者へは出店料の払い戻しも
【独自】｢無印良品｣商標訴訟で本家・良品計画が中国企業に敗訴確定。賠償金1000万円支払い命じる判決
浦上 早苗 ［経済ジャーナリスト/法政大学IM研究科兼任教員］ and 西山 里緒 ［編集部］ Dec. 11, 2019, 07:40 PM 国際 236,822 無印良品を展開する良品計画（東京）が、中国で現地企業と｢無印良品｣の商標権を巡って争っている問題で、二審の北京市高級人民法院（日本の高裁に相当)は、良品計画の訴えを退け、中国で無印良品の商標権を保有する｢北京棉田紡績品有限公司｣に賠償金など約1000万円を支払うよう命じる判決を下した。 良品計画は2017年12月の一審でも敗訴しており、二審判決をもって訴訟は終結する。良品計画はBusiness Insider Japanの取材に対し、事実を認めた上で｢賠償金は既に支払い済み｣とコメントした。 同訴訟は、中国で｢無印良品Natural Mill｣を展開する北京棉田紡績品有限公司などが、良品計画と同社の現地法人無印良品（上海）を相
【更新】7pay問題でオムニ7アプリのソースコードに漏洩の疑い。｢GitHub｣上で誰でも入手可能だったか
7payをめぐる脆弱性の懸念が解決しないまま、不正使用事件発覚から約3週間が経った。この間、実行犯とみられる複数の中国籍の容疑者が逮捕され、また外部ID連携の実装の不備から、セキュリティーの懸念を指摘する報道が続いている。 セブン&アイHDは7月中を目処に、今後の対応策などを公表する予定だ。 しかしここへきて、これまでとは異なる、別の問題が浮上してきた。 7payにも関連する、ECアプリ｢オムニ7｣の設計図にあたるソースコードが漏洩していた可能性がある。オムニ7アプリはセブン-イレブンアプリとは別アプリだが、ログインまわりの設計は非常に似通っているとみる専門家もいる。 事実であれば、アプリ開発の管理体制、アプリ自体やサービスのセキュリティーに関するリスクの有無についても、一層の警戒が必要になる可能性がある。
【極秘入手】7pay開発の内部資料。｢セキュリティー不備｣は急な開発と“度重なる仕様変更”が一因か
Business Insider Japan編集部｢7pay｣取材班は、7payの開発スケジュールを取りまとめた内部資料を入手した。 開発現場の関係者の間でやりとりされた資料の最終版に近いもので、2018年末からサービスイン直前までの間が、どのようなスケジュールで動いたのかを示す資料だ。現場をよく知る複数の関係者の証言からは、記者会見で注目が集まった｢セキュリティー不備｣につながる慌ただしい開発現場の姿が浮かび上がる。 7payの不正利用に関しては、7月3日にアカウント乗っ取りと不正利用が発覚し、続く4日セブン＆アイHDが記者会見で被害推定額を｢約5500万円｣と発表。同日夜に中国籍の男2人が不正利用に関して詐欺未遂の容疑で逮捕された。 セブン＆アイHDはセキュリティー対策の甘さへの指摘を受ける形で、5日にはセキュリティー対策強化を目的とした新組織発足と二段階認証導入、1回あたりのチャージ
8500億円の巨額予算！ ネットフリックス vs. アマゾン 激突する配信ビジネス
｢他社の真似はしない。絶対に・絶対に・絶対に｣ 3月6日（米国時間）Netflix（ネットフリックス）は、世界各地からプレス関係者を招き、同社の経営方針や技術を説明する｢Netflix Labs Day｣というイベントを開催した。そこで記者とのQ&Aセッションに登場した、CEOのリード・ヘイスティングス氏は、｢アマゾンなどとの競合｣について問われ、即座にそう発言した。 この見解は、もう数年間変わっていない。2年前に筆者が尋ねた時にも｢彼ら（Amazon）は競合ではない｣と答えている。 だが消費者から見れば、ネットフリックスとアマゾンは動画配信で競合し、ともにオリジナルコンテンツ制作に力を入れているように感じられるはずだ。では、両社はどう異なるのか？ ネットフリックスへの最新の取材から、その点を分析してみよう。
｢売り手市場が続いてほしい｣——20代が希望の党より自民党を支持する理由
民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5
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